中小企業のための女性活躍推進事業について

平成28年4月1日より、常用労働者301人以上の中小企業は「女性活躍推進法」(厚生労働省ホームページ内に「特集ページ」があります)に基づいた、

①自社の女性活躍に関する状況把握、課題分析

②状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表

③「一般事業主行動計画」を策定した旨の都道府県労働局への届出

④女性の職業生活における活躍に関する情報の公表

などが義務付けられています。

● 常用労働者301人以上の事業主については、

・令和2年4月1日以後が始期となる一般事業主行動計画を作成する際は、原則として、下記①と②の区分ごとに1つ以上の項目を選択し、それぞれ関連する数値目標を定めた行動計画の策定届を管轄の都道府県労働局まで届け出る必要があります。

「①職業生活に関する機会の提供に関する実績」

「②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績」

「女性の職業生活における活躍に関する情報公表義務」においては、現状1項目以上の公表とされている「情報公表項目」を上記①と②の区分ごとに、各区分から1項目以上公表することとされます。さらに、情報公表に関する勧告に従わなかった場合には、企業名の公表ができるとされています。この部分の施行は令和2年6月1日とされています。

● 令和1年6月5日に公布された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(i_40_2)」においては、「一般事業主行動計画策定義務」や「女性の職業生活における活躍に関する情報公表義務」の対象が常用労働者101人以上の事業主に拡大されることになります。施行は令和4年4月1日とされています。

※ なお、「女性の職業生活における活躍に関する情報公表義務」については、常用労働者101人以上300人以下の事業主の場合には、その301人以上り事業主の場合とは違って、上記①又は②のいずれか一方を選択して1つ以上公表すればいいこととされています。

※ 「一般事業主行動計画」については、「次世代育成支援対策推進法」おいても、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標達成のための対策及びその実施時期を定めるもので、常用労働者101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。→厚生労働省ホームページより

※ 「一般事業主行動計画の策定・届出等について」とする厚生労働省ホームページ内に特設サイトが存在しますので、ご参照下さい。

※ 下記特設サイト(バナー)もご参照下さい。

上記のように、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」の策定・届出などの義務対象が常用労働者101人以上の事業主ということに合わせて、「女性活躍推進法」に基づいた「一般事業主行動計画」の策定・届出などの義務の対象も同様となりました。

なお、「一般事業主行動計画」の策定については、以前から、「女性活躍推進法」単独に基づく様式だけでなく、「女性活躍推進法」と「次世代育成支援対策推進法」とが一体化した様式も用意されるなど、上記を意識した布石が既に打たれていたように思われます。

※ 「女性活躍推進」については、厚生労働省ホームページ内に特設サイト「中小企業のための女性活躍推進サポートサイト」が開設されていますので、ご参照下さい。また、厚生労働省において、各企業の女性活躍推進法に基づく行動計画や情報公表を掲載するツールとなる「女性の活躍推進企業データベース」(下記バナー)の運営がなされています。平成29年12月からは、その「スマートフォン版」(PDF)も開設されています。

なお、その特設サイトにおいて、常用労働者300人以下の中小企業向けのリーフレット『平成30年度「中小企業のための女性活躍推進事業」事業概要』(i_40_1)に記載されているように、一般事業主行動計画の策定・届出などや「えるぼし」認定(厚生労働大臣から同認定を受けた企業は、その定める認定マーク「えるぼし」を商品や広告、求人票などに付することによって女性活躍推進への取組や姿勢をアピールすることで、人材の確保や企業イメージのUPに繋がることが期待されています)を取得すると以下のようなメリットが享受できるとされています。

・公共調達における加点評価

・日本政策金融公庫の融資制度の活用

なお、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律には、女性活躍に関する取組が特に優良な事業主に対する「特例認定制度(プラチナえるぼし)」が創設されています。施行は令和2年6月1日とされています。

・この「特例認定」を受けた場合には、上記のメリットを享受できることに加えて、「一般事業主行動計画の策定・届出」が免除されることになっています。ただし、毎年少なくとも1回、「女性の職業生活における活躍り推進に関する取組の実施の状況」を公表しなければならないとされています。

 雇用関係助成金の中の「両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)」(i_40_3)の支給対象(支給条件があります)→人事労務トピックス「雇用関係助成金について」もご参照下さい。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行後は、常用労働者100人以下の中小企業の皆様に置かれても、是非ご検討下さい!!

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