中小企業庁「軽減税率対策補助金」について

2019年10月1日から実施される予定の消費税率(i_35_1)の改定(8%→10%)に合わせて、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)を対象とした軽減税率(8%)が適用される予定です。対象品目については、その範囲をどう位置付けるのかといった点で議論のあるところです。また、当該改定そのものも政治情勢や経済情勢等に左右される面もあり、流動的な部分があることは否めませんが、実施されることを前提に、「軽減税率対策」として、複数税率への対応が必要となる事業者向けに、複数税率対応のレジ及び受発注システムの導入又は改修などの設備投資を行うにあたり、その経費の一部につき補助する制度が創設されています。

●当該補助金の交付(事後)申請受付期限→2019年12月16日→対象:複数税率対応レジの導入等支援(=A型)・受発注システムの改修等支援(=B-2型_自己導入型)・請求書管理システムの改修等支援(2019.2.6に拡充されたもの)(=C型)

●なお、複数税率対応レジの導入等、受発注システムの改修等及び請求書管理システムの改修等を終え、支払いを完了する期限→2019年9月30日

支払いを完了する期限については、当該レジの売買契約から支払い完了まで通常、数週間程度を要するとされていることから、この現行の要件では、仮に9月中に対象レジを設置できたとしても支払い完了が10月以後にずれ込むことも予想され、そうなれば、当該補助金の対象外になるおそれがあります。そこで、軽減税率制度の円滑な実施を図り、中小事業者による当該レジの導入を幅広く促進する観点から、令和1年9月30日までに当該レジの導入・改修に係る「契約等の手続きが完了」していることを条件に、令和1年8月末という消費税率の改定まであと1箇月に迫ったこの時期に、現行要件の緩和措置を講じることとなりました。詳細については、中小企業庁ホームページ「軽減税率対策補助金の手続要件を変更します」をご確認下さい。

●上記のうち、受発注システムの改修等支援(B-1型_指定事業者改修型)については、2019年6月28日までに交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、2019年9月30日までに、受発注システムの改修・入替を完了するとともに支払いも完了する必要があるとのことです。その後、2019年12月16日までに事業完了報告書を提出する必要があります。

当該補助金の交付申請に関しては、弊職のような社会保険労務士が関与する余地はないものと思われますが、その概要につきご紹介しておきます。ご検討下さい。

軽減税率対策補助金ホームページ

※「軽減税率対策補助金」についてのリーフレット(i_35_2)

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