法定休暇付与の早期化の検討について

転職して不利にならない仕組みを作るため、「年次有給休暇(労働基準法第39条)」や「子の看護休暇や介護休暇(育児・介護休業法第16条の2~第16条の7)」といった法定休暇付与の早期化を促す内容を盛り込んだ「労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)」「育児・介護休業指針」(i_2_1)が平成29年10月1日から適用されています。

年次有給休暇は、入社後半年間は付与されない、原則年5日まで取得できる子の看護休暇や介護休暇も、労使協定があれば入社後一定期間取得できなくすることが可能となるなど制約があります。これら指針では、事業主に対して、年次有給休暇付与の早期化を検討するなど年次有給休暇を取得しやすい環境の整備を図ること、労使協定を締結する場合であっても、雇用された期間が短い労働者に対しても、一定の日数については子の看護休暇や介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいとの方向性が示されています。

ただ、これらはあくまでも配慮を求めるものであって、実効性が担保されているわけではありません!!

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