「就職氷河期世代活躍支援」について

就職氷河期世代向けには、内閣官房「就職氷河期世代支援推進室」から発出されている下記リーフレットによると様々な支援メニューが用意されています。

その中で、「スキルアップしたいけどお金や時間がない」においては、「短期間で就職に役立つ資格等の取得を支援します」として『短期資格等習得コース事業』が創設されています。また、令和2年7月31日の厚生労働省による報道機関向けプレスリリースにおいて、就職氷河期世代の正社員就職を支援するため、業界(実施)団体などと連携し、『短期資格等習得コース事業』を新たに開始する旨発表されています。下記リーフレット「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コースの創設」及び「実施団体」をご参照下さい。なお、各実施団体では、準備が整い次第、順次募集を開始する予定とのことです。

<求職者支援制度>

新たに創設される『短期資格等習得コース事業』で実施される訓練、職場見学・職場体験については、『求職者支援制度*1における「職業訓練受講給付金*2」の対象になるものです。

*1 雇用保険を受給できない者が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するために、国が支援する制度のことで、「求職者支援訓練(雇用保険を受給できない求職者などを対象として、民間訓練機関が厚生労働大臣の認定を受けた職業訓練を実施するもの)」又は「公共職業訓練」を原則無料で受講でき、訓練期間中も訓練修了後も、ハローワークが積極的に就職支援を行い、さらに、一定の支給要件を満たせば、訓練期間中、「職業訓練受講給付金」を受給できるものです。

※ 雇用保険を受給できない者とは下記の場合が該当します。

・雇用保険に加入できなかった(例えば、1週間の所定労働時間が20時間未満である場合)

・雇用保険の失業給付(基本手当)を受給中に再就職できないまま、支給終了した(例えば、基本手当の支給限度日数である所定給付日数の全部につき基本手当を受給したが、再就職に至らなかった場合)

・雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない(例えば、一般的には、離職の日以前2年間(これを「算定対象期間」と言います)に被保険者期間(「被保険者であった期間(ある会社に入社したその日から離(退)職したその日までの期間のこと)」を資格喪失日の前日つまり離(退)職日より遡って1箇月ごとに区切って、各期間のうち、賃金支払基礎日数が11日以上であった期間を被保険者期間1箇月とカウントします)が通算して12箇月以上なかった場合)

・自営業を廃業した

・就職が決まらないまま学校を卒業した など

(求職者支援制度の対象者=「特定求職者」)

・ハローワークに求職の申込みをしていること
・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
・労働の意思と能力があること
・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

*2 職業訓練受講給付金とは

上記特定求職者が、ハローワークの支援指示を受けて「求職者支援訓練」や「公共職業訓練」を受講し、一定の支給要件を満たす場合に「職業訓練受講手当(月額100,000円)」・「通所手当」・「寄宿手当(月額10,700円)」を受給できるものです。

<就職氷河期世代の採用に向けた事業主のための助成金について>

・求職者を一定期間試行的に雇い入れようとする場合➣「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」

・正社員経験が無い(少ない)者を正社員として新たに雇い入れようとする場合➣「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」

・非正規雇用労働者に対して雇用型訓練(有期実習型訓練)を実施しようとする場合➣「人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)」

・企業内の非正規雇用労働者を正社員に転換等させた場合➣「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」

※ 詳細については、下記『「就職氷河期世代活躍支援」のご案内』とするリーフレットをご参照下さい。

 

 

 

中小企業庁「軽減税率対策補助金」について

2019年10月1日から実施される予定の消費税率(i_35_1)の改定(8%→10%)に合わせて、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)を対象とした軽減税率(8%)が適用される予定です。対象品目については、その範囲をどう位置付けるのかといった点で議論のあるところです。また、当該改定そのものも政治情勢や経済情勢等に左右される面もあり、流動的な部分があることは否めませんが、実施されることを前提に、「軽減税率対策」として、複数税率への対応が必要となる事業者向けに、複数税率対応のレジ及び受発注システムの導入又は改修などの設備投資を行うにあたり、その経費の一部につき補助する制度が創設されています。

●当該補助金の交付(事後)申請受付期限→2019年12月16日→対象:複数税率対応レジの導入等支援(=A型)・受発注システムの改修等支援(=B-2型_自己導入型)・請求書管理システムの改修等支援(2019.2.6に拡充されたもの)(=C型)

●なお、複数税率対応レジの導入等、受発注システムの改修等及び請求書管理システムの改修等を終え、支払いを完了する期限→2019年9月30日

支払いを完了する期限については、当該レジの売買契約から支払い完了まで通常、数週間程度を要するとされていることから、この現行の要件では、仮に9月中に対象レジを設置できたとしても支払い完了が10月以後にずれ込むことも予想され、そうなれば、当該補助金の対象外になるおそれがあります。そこで、軽減税率制度の円滑な実施を図り、中小事業者による当該レジの導入を幅広く促進する観点から、令和1年9月30日までに当該レジの導入・改修に係る「契約等の手続きが完了」していることを条件に、令和1年8月末という消費税率の改定まであと1箇月に迫ったこの時期に、現行要件の緩和措置を講じることとなりました。詳細については、中小企業庁ホームページ「軽減税率対策補助金の手続要件を変更します」をご確認下さい。

●上記のうち、受発注システムの改修等支援(B-1型_指定事業者改修型)については、2019年6月28日までに交付申請書を提出し、交付決定を受けた後、2019年9月30日までに、受発注システムの改修・入替を完了するとともに支払いも完了する必要があるとのことです。その後、2019年12月16日までに事業完了報告書を提出する必要があります。

当該補助金の交付申請に関しては、弊職のような社会保険労務士が関与する余地はないものと思われますが、その概要につきご紹介しておきます。ご検討下さい。

軽減税率対策補助金ホームページ

※「軽減税率対策補助金」についてのリーフレット(i_35_2)

ひょうご仕事と生活センター ワーク・ライフ・バランス助成金について 

公益財団法人兵庫県勤労福祉協会 ひょうご仕事と生活センター扱いの助成金として、「ワーク・ライフ・バランス助成金」があります。同センター独自の助成金で、現状、下記の通り3種類あります。兵庫県内の事業所を対象とするもので、「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」(i_33_1)(i_33_2)に事前に登録することが大前提になります。その他支給要件が多々ありますので、ご確認の上、申請なさって下さい。なお、平成30年度版は下記の通りとなります。

弊職が某企業に在籍(勤務社会保険労務士として)時代、下記の「中小企業育児・介護代替要員確保支援助成金」を支給申請したことがあります。提出書類は多々ありましたが、同センターのご担当者の方にご協力をいただけるなど支援体制は整っている感がありました。

中小企業育児・介護等離職者雇用助成金 ➣この助成金(雇用形態が正社員or短時間勤務正社員の場合に限る)に関しては、国の雇用関係助成金のうち「両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)」の受給対象となる場合には、同センターの助成金支給額から国の助成金支給額を控除した後の額が支給されることになっています。

●中小企業育児・介護代替要員確保支援助成金(休業コース短時間勤務コース)

仕事と生活の調和推進環境整備支援助成金

母性健康管理支援サイトについて

● 男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から下記のような指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています 。

そのように、仕事を持つ妊産婦が主治医等から、

・妊娠中の通勤緩和
・妊娠中の休憩に関する措置
・妊娠中又は出産後の症状等に関する措置(作業の制限、勤務時間の短縮、休業等)

などの指導を受けた場合、その指導内容が事業主に的確に伝えられるようにするために利用される「母性健康管理指導事項連絡カード」(i_4_1)が用意されています。

 リーフレットはこちら(「母性健康管理事項連絡カード」を利用しましょう(平成29年8月))(i_4_2)から

 

● さらに、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」として、事業主にはその措置義務が生じています。

・妊娠中の女性労働者が 、保健指導・健康診査を受けた結果 、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があると して 、主治医等から指導を受け 、それを事業主に申し出た場合 、事業主は 、この指導に基づいて必要な措置を講じなければならないとされました。

本措置の対象期間は 、令和2年5月7日から令和3年1月 31 日となっています。

 

● また、2020年度第2次補正予算案が可決成立したことで、そのような心理的なストレスを抱える妊娠中の⼥性のために特別な有給休暇制度を導⼊している企業向けに助成制度(休暇取得支援助成金)(i_4_3)が設けられることになりました。

(支給条件)

先ず、令和2年5月7日から同年12月31日までの間

① 「新型コロナウイルス感染症に関する健康管理措置」として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備していること

② 通常の年次有給休暇の際に⽀払われる⾦額の6割以上を支払っていること

③ 「新型コロナウイルス感染症に関する健康管理措置」の内容とともに、当該有給休暇制度の内容についても労働者に周知していること

さらに、令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間

④ 当該有給休暇を合計して5日以上取得させていること

とされています。

(助成内容)

休暇が5⽇以上20⽇未満の妊婦の場合には25万円、以降20⽇ごとに15万円を加算することとし、上限額は100万円とのことです。一事業者当り20⼈まででとされています。

 

 厚生労働省ホームページ内において、職場における母性健康管理を推進し、働く女性の妊娠・出産をサポートするための「母性健康管理支援サイト(妊娠・出産をサポートする/女性にやさしい職場づくりナビ)」が開設されています。

骨髄ドナー確保等活動支援金制度について

白血病などの治療に有効な骨髄移植は、骨髄を提供するドナーの善意に支えられて、移植を待つ患者の大部分に適合するドナーが確保できている現状とのことであるが、一方で、ドナー登録者が仕事を休むことへの気兼ねや骨髄採取への不安から移植に至らないケースが見受けられる現状もあるとのことです。そのような現状を克服し骨髄移植の円滑な推進を図るためにも、「健康づくりチャレンジ企業」として登録されていて、骨髄提供のための休暇制度の導入等骨髄を提供しやすい職場環境づくりに取組む企業等に対し、支援金を交付する制度が実施されているとのことです。

※兵庫県健康福祉部健康局業務課長名による当該制度の周知依頼文書及び「骨髄ドナー確保等活動支援金」のご案内はこちら(骨髄ドナー確保等活動支援金制度について)(i_10_1)から

※兵庫県ホームページにおいては、「勤労者の骨髄ドナー確保等活動支援金について」とする特設サイトが設けられています。