生活習慣病予防健診・特定健康診査に対する費用一部補助について

協会けんぽでは、平成30年度において、その被保険者向けに「生活習慣病予防健診」につき、当該被保険者の被扶養者向けに「特定健康診査」につき、それぞれ、その受診費用の一部補助事業が実施されています。また、その任意継続被保険者*とその被扶養者向けにも、同じく、「生活習慣病予防健診」と「特定健康診査」が実施されています。年齢条件や健診項目にも制約があるものの、是非この機会に健診をお受けになることをお勧めします。それぞれのリーフレット(PDF)をリンクしていますので、ご参照下さい。

*退職などにより、健康保険の被保険者の資格を喪失した場合でも、当該資格喪失日の前日まで継続して2箇月以上被保険者であって、当該資格喪失日から20日以内に保険者に申し出た場合には、当該資格喪失日に遡って、「任意継続被保険者」になることができるものです。なお、期間は当該資格喪失日、つまり、「任意継続被保険者」としての資格取得日から2年間です。また、保険料の額は、退職時の標準報酬月額がベースになりますが、それが280,000円(なお、平成31(2019)年度からは300,000円(注))を超える場合には280,000円(同)が上限となります。また、平成30年10月より、「任意継続被保険者」の一般被保険者資格喪失時に(つまり、在職時より引き続き)被扶養者であった者の場合と新たに被扶養者になる場合、それぞれについて、被保険者と同居している場合と別居している場合とに分けて、所得証明書等の添付書類の提出が厳格に求められるようになっています。ご留意下さい。詳細についてはこちら(i_37_1)からどうぞ。

➣当該額は、前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額(291,181円とのことで、当該額は、標準報酬月額の第22級(300,000円に該当))を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額にすると健康保険法に規定されているためです。

※なお、現在、生活習慣病予防健診を受診するには、被保険者・事業主様から協会けんぽへの申込みが必要ですが、令和2年4月1日受診分からは、協会けんぽへの申込みを廃止することになるとのことです。従って、被保険者・事業主様から健診実施機関に対してのみ、予約申込みを行うことになるとのことです。その他詳細については、協会けんぽホームページにおいて特設ページ「申込書の廃止について(生活習慣病予防健診)」が設けられています。ご確認下さい。

母性健康管理支援サイトについて

● 男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から下記のような指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています 。

そのように、仕事を持つ妊産婦が主治医等から、

・妊娠中の通勤緩和
・妊娠中の休憩に関する措置
・妊娠中又は出産後の症状等に関する措置(作業の制限、勤務時間の短縮、休業等)

などの指導を受けた場合、その指導内容が事業主に的確に伝えられるようにするために利用される「母性健康管理指導事項連絡カード」(i_4_1)が用意されています。

 リーフレットはこちら(「母性健康管理事項連絡カード」を利用しましょう(平成29年8月))(i_4_2)から

 

● さらに、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」として、事業主にはその措置義務が生じています。

・妊娠中の女性労働者が 、保健指導・健康診査を受けた結果 、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があると して 、主治医等から指導を受け 、それを事業主に申し出た場合 、事業主は 、この指導に基づいて必要な措置を講じなければならないとされました。

本措置の対象期間は 、令和2年5月7日から令和3年1月 31 日となっています。

 

● また、2020年度第2次補正予算案が可決成立したことで、そのような心理的なストレスを抱える妊娠中の⼥性のために特別な有給休暇制度を導⼊している企業向けに助成制度(休暇取得支援助成金)(i_4_3)が設けられることになりました。

(支給条件)

先ず、令和2年5月7日から同年9月30日(厚生労働省によるプレスリリース(令和2年8月28日)によれば、それが12月末までさらに延長される模様です)までの間

① 「新型コロナウイルス感染症に関する健康管理措置」として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備していること

② 通常の年次有給休暇の際に⽀払われる⾦額の6割以上を支払っていること

③ 「新型コロナウイルス感染症に関する健康管理措置」の内容とともに、当該有給休暇制度の内容についても労働者に周知していること

さらに、令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間

④ 当該有給休暇を合計して5日以上取得させていること

とされています。

(助成内容)

休暇が5⽇以上20⽇未満の妊婦の場合には25万円、以降20⽇ごとに15万円を加算することとし、上限額は100万円とのことです。一事業者当り20⼈まででとされています。

 

 厚生労働省ホームページ内において、職場における母性健康管理を推進し、働く女性の妊娠・出産をサポートするための「母性健康管理支援サイト(妊娠・出産をサポートする/女性にやさしい職場づくりナビ)」が開設されています。

マイナポータル(子ども・子育て新支援制度)について

政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」が運用開始されています。個人番号(マイナンバー)カードとICカードリーダライタの取得(マイナンバーカードに対応可能な一部スマホであれば不要)が必要ですが、あなたの個人情報を、行政機関同士がやりとりした履歴を確認することができる「情報提供等記録表示(やりとり履歴)」行政機関等が保有するあなたの個人情報につき検索して確認することができる「自己情報表示(あなたの情報)(参考までに、弊職が住所を有する神戸市が弊職に課すべき地方税(市県民税)を算定するために、弊職の平成29年分所得税確定申告データ(これが「あなたの情報」となります)を保有したという事実が確認できる書面(マイナポータルからPDF化して出力できます)(i_6_5)を披露します)」、そして、子育てに関するサービスの検索やオンライン申請が可能となる子育てワンストップサービスである「サービス検索・電子申請機能(ぴったりサービス)」などのサービスが提供されているとのことです。また、マイナポータルへログインすると、本人が予め登録しておいたメールアドレス宛に、ログインに心当たりがあるか確認を求めるメールを受信することができます(参考までに、当該受信メール(i_6_6)を披露します)

※詳細はリーフレット「マイナポータルについて」(i_6_1)をご参照下さい。

マイナポータルの「子育てワンストップサービス」(i_6_2)では、子育てに関する手続(児童手当の手続、保育所の入所申請など)の検索(手続に必要な書類を一覧で表示など)やオンライン申請がパソコンやスマホを介して可能となる仕組みができるなど機能が充実しています。スマホの場合、マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォンが必要となるなど現状限定的(マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン一覧(平成30年8月8日現在))(i_6_3)ではありますが、ICカードリーダライタが不要でその利便性は高いものと思われます。

<子育てワンストップサービスである「サービス検索・電子申請機能(ぴったりサービス)」を活用する具体例(神戸市の場合)>

(内閣府ホームページへリンクしています)

平成27年4月より全国の市町村で始まった、①質の高い教育・保育の提供②待機児童の解消③地域の子育て支援の充実を目指した「子ども・子育て支援新制度」の中で、利用できる施設として、

●3歳~5歳児を対象とした「幼稚園(朝~昼過ぎ)」・幼稚園機能を有した「認定こども園(朝~昼過ぎ)」→1号認定

●3歳~5歳児を対象とした「保育所(朝~夕方)」・保育所機能を有した「認定こども園(朝~夕方)」→2号認定

●0歳~2歳児を対象とした「保育所(朝~夕方)」・保育所機能を有した「認定こども園(朝~夕方)」・「地域型保育※」→3号認定

※0歳~2歳児を少人数で預かるもので、神戸市の場合、①小規模保育②事業所内保育③家庭的保育といったものが整備されています。

といった各施設がありますが、これら施設を利用するに当たっては、「支給認定」受ける必要があります。上記のように子どもの年齢や保育の必要性に応じて1号から3号までの区分があり、当該認定を受けた後、

「2・3号認定」の場合→希望する施設のある区役所や支所に対して「支給認定申請書兼保育利用申込書」等を直接提出する方法とは別に、「サービス検索・電子申請機能(ぴったりサービス)」を活用して電子申請で行う方法があります。

なお、「1号認定」の場合→希望する施設への「願書・申込書」の提出後、入園が内定すると「支給認定申請書」等が交付され、当該申請をする際に「マイナポータル」を活用して電子申請する方法もあります。

このように、電子申請をする方法も用意されるなど利便性の向上が図られています。詳細は、神戸市こども家庭局作成の平成30年度入園・入所希望の方向け「幼稚園・保育所・認定こども園等利用ガイド」(分かり易く解説されてます)がありますので、ご参照下さい。

また、「LINE」と「サービス検索・電子申請機能(ぴったりサービス)」との連携(i_6_4)が構築され、マイナポータルのLINE公式アカウントへの友達登録後、子育てに関する行政サービスを検索して、「サービス検索・電子申請機能(ぴったりサービス)」でマイナンバーカードを用いて電子申請が行えるようになっており、益々便利になっています。是非ご活用いただきたいと思います。

今後も、子育てに関するサービス以外の分野にも拡充されるものと思われます。

なお、参考までに、「政府広報オンライン」特集 社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉における「子育てで忙しいあなた」のバナーをクリックすると、子育てワンストップサービスを紹介した動画などがある専用サイトをご覧いただけます。

身体障害者補助犬法について

「障害者の雇用の促進等に関する法律」の規定に基づく法定雇用率が、平成30年4月1日から当分の間、一定規模(45.5人(現行50人))以上の常用雇用労働者がいる事業所では、2.2%(現行2.0%)(一般民間企業の場合)に改定されていますが、それに合わせて、当該事業所に勤務する身体障害者が身体障害者補助犬を使用することを拒否してはならない場合の基準も上記と同様に改定されています。

リーフレットはこちら(身体障害者補助犬 民間事業所の受け入れ義務化要件が拡大)(i_9_1)から

育児休業給付金について

育児休業給付金(雇用保険)の支給期間が2歳まで延長(平成29年10月から)されています。厚生労働省よりリーフレット「平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます」(i_21_1)が公表されていますので、ご参照下さい。

なお、育児休業給付金の詳細については、人事労務トピックスにある「健康保険制度(高額療養費制度等)・子育て支援制度Ⅱ」のうち【子育て支援制度Ⅱについて】の「5.育児休業給付金の支給額について」をご参照下さい。

また、人事労務トピックスにある「子育て支援制度Ⅲ」においては、具体的な事例を取り上げて、より詳細な説明を加えておりますので、是非、ご参考になさって下さい。