「就職氷河期世代活躍支援」について

就職氷河期世代向けには、内閣官房「就職氷河期世代支援推進室」から発出されている下記リーフレットによると様々な支援メニューが用意されています。

その中で、「スキルアップしたいけどお金や時間がない」においては、「短期間で就職に役立つ資格等の取得を支援します」として『短期資格等習得コース事業』が創設されています。また、令和2年7月31日の厚生労働省による報道機関向けプレスリリースにおいて、就職氷河期世代の正社員就職を支援するため、業界(実施)団体などと連携し、『短期資格等習得コース事業』を新たに開始する旨発表されています。下記リーフレット「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コースの創設」及び「実施団体」をご参照下さい。なお、各実施団体では、準備が整い次第、順次募集を開始する予定とのことです。

<求職者支援制度>

新たに創設される『短期資格等習得コース事業』で実施される訓練、職場見学・職場体験については、『求職者支援制度*1における「職業訓練受講給付金*2」の対象になるものです。

*1 雇用保険を受給できない者が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するために、国が支援する制度のことで、「求職者支援訓練(雇用保険を受給できない求職者などを対象として、民間訓練機関が厚生労働大臣の認定を受けた職業訓練を実施するもの)」又は「公共職業訓練」を原則無料で受講でき、訓練期間中も訓練修了後も、ハローワークが積極的に就職支援を行い、さらに、一定の支給要件を満たせば、訓練期間中、「職業訓練受講給付金」を受給できるものです。

※ 雇用保険を受給できない者とは下記の場合が該当します。

・雇用保険に加入できなかった(例えば、1週間の所定労働時間が20時間未満である場合)

・雇用保険の失業給付(基本手当)を受給中に再就職できないまま、支給終了した(例えば、基本手当の支給限度日数である所定給付日数の全部につき基本手当を受給したが、再就職に至らなかった場合)

・雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない(例えば、一般的には、離職の日以前2年間(これを「算定対象期間」と言います)に被保険者期間(「被保険者であった期間(ある会社に入社したその日から離(退)職したその日までの期間のこと)」を資格喪失日の前日つまり離(退)職日より遡って1箇月ごとに区切って、各期間のうち、賃金支払基礎日数が11日以上であった期間を被保険者期間1箇月とカウントします)が通算して12箇月以上なかった場合)

・自営業を廃業した

・就職が決まらないまま学校を卒業した など

(求職者支援制度の対象者=「特定求職者」)

・ハローワークに求職の申込みをしていること
・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
・労働の意思と能力があること
・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

*2 職業訓練受講給付金とは

上記特定求職者が、ハローワークの支援指示を受けて「求職者支援訓練」や「公共職業訓練」を受講し、一定の支給要件を満たす場合に「職業訓練受講手当(月額100,000円)」・「通所手当」・「寄宿手当(月額10,700円)」を受給できるものです。

<就職氷河期世代の採用に向けた事業主のための助成金について>

・求職者を一定期間試行的に雇い入れようとする場合➣「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」

・正社員経験が無い(少ない)者を正社員として新たに雇い入れようとする場合➣「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」

・非正規雇用労働者に対して雇用型訓練(有期実習型訓練)を実施しようとする場合➣「人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)」

・企業内の非正規雇用労働者を正社員に転換等させた場合➣「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」

※ 詳細については、下記『「就職氷河期世代活躍支援」のご案内』とするリーフレットをご参照下さい。

 

 

 

健康保険の被扶養者認定手続きが変更になります(平成30年10月1日から)

健康保険被扶養者(配偶者である被扶養者(国民年金第3号被保険者)とその他の被扶養者)の認定手続きについて、平成30年10月1日から、下記の通り、厳格な取扱いに変更されるとのことです。ご留意下さい。日本年金機構ホームページにおいて公表されている「健康保険被扶養者認定事務の変更に伴うお願い」(i_43_1)をご参照下さい。

1.新様式「健康保険被扶養者(異動)届/国民年金第3号被保険者関係届」(i_43_2)の使用が義務付けられます。

2.被扶養者に認定する際の身分関係(続柄)及び生計維持関係(収入)の確認について、申立てのみによる認定は行わず、証明書類に基づく認定を行うよう、厚生労働省よりその事務取扱いが示され、原則として、その証明書類の添付が必要となりました。

<添付書類>

●続柄の確認→戸籍謄本又は戸籍抄本か、住民票のいずれかひとつ(提出日から90日以内に発行されたものであること)

※省略できる場合→①被保険者と扶養認定を受ける者双方のマイナンバーが新様式の届書に記載(「個人番号欄」)されていること②続柄の確認を行うための上記書類により、扶養認定を受ける者の続柄が当該届書の記載と相違ない旨事業主が確認したことが当該届書に記載(備考欄に「続柄確認済み」)されていること、①②いずれも満たす場合

●収入の確認→年間収入が「130 万円未満(60歳以上の場合や障害厚生年金の受給要件に該当する程度(つまり、障害等級3級以上)の障害者である場合は180万円未満となります)」であることを確認できる課税証明書等の書類

※省略できる場合→扶養認定を受ける者が16歳未満である場合や扶養認定を受ける者が所得税法上の控除対象の配偶者又は扶養親族である旨事業主が確認したことが当該届書に記載(「事業主記入欄」の中の「事業主確認欄」にある「確認」が○で囲まれていること)されている場合

なお、参考までに、被扶養者の認定基準(認定対象者の年間収入基準)を下記図表で示しますので、ご参照下さい。

同一世帯に属する場合 同一世帯に属しない場合

60歳未満

130万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満

130万円未満かつ被保険者からの仕送り額より少ない

60歳以上又は

障害者(障害厚生年金障害等級3級以上)

180万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満 180万円未満かつ被保険者からの仕送り額より少ない

●さらに、別居の場合には、①②に加えて、仕送りの事実と仕送額が確認できる書類(振込の場合→預金通帳等の写し、送金の場合→現金書留の控え(写し))

※省略できる場合→16 歳未満である場合や16 歳以上の学生の場合

となります。

また、健康保険被扶養者や国民年金第3号被保険者の認定について、今後、原則として「国内居住要件」が導入されます。施行は令和2年4月1日の予定です。ご留意下さい。その概要について、人事労務トピックスにある「国民年金 合算対象期間について」の<改正予定事項>において掲載しています。ご参照下さい。

さらに、「海外にお住まいのご家族について扶養認定を受ける場合は次の手続が必要です」とするリーフレット(i_43_3)が日本年金機構ホームページにおいて公開されています。ご確認下さい。

労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」について

●大学等への入学後、早3箇月が経過しようとしているこの時期、既にアルバイトを始めている学生等の皆さんは多いのではないかと思いますが、始めてからでも、その労働条件等に疑問に思うことがあれば、迷わず、泣き寝入りせず、先ずは相談をして下さい。

※厚生労働省からは、その周知・啓発のための各種リーフレットが発出されています。先ずは、目を通して下さい。

・仕事(アルバイト)のトラブル~こんな事で困っていませんか?~(i_42_1)

・学生の皆さんへ~アルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント~(i_42_2)

・事業主の皆さんへ~「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン中です!!~(i_42_3)

また、学校等を卒業後、社会に出て働き始めている皆さんの中には、職場での処遇等に疑問や不安に思うことにぶち当たっている方々も多いのではないでしょうか?

※主に、そのような学生等の皆さんや新社会人の皆さんを支援するためのツールとして、「RJ(労働条件)パトロール」(i_42_4)という労働条件学習クイズアプリ(スマホなどにダウンロードできます)が開発され提供されています。上司等との会話の中からNGなものを指摘させるといった労働条件学習クイズ、労働基準法を始めとした労働関係法令の解説、相談窓口・情報受付窓口といった内容が含まれており、非常に使い勝手のいいものになっています。是非、ご活用下さい。

「スタートアップ労働条件(事業者のための労務管理・安全衛生管理WEB診断サイト)」(i_42_5)

・自社の労働条件をチェックして、WEB上で診断結果を得ることができるようになっています。一般的な設問(41問)と、自動車運転者(トラック・バス)(各8問)や介護に携わる者(10問)を対象とした設問が設けられています。

・当該サイトには、「36協定届(新様式に対応)」「1年単位の変形労働時間制に関する書面」「就業規則」の作成を支援してくれるツールも用意されています。

是非、ご活用下さい。

「36(サブロク)協定とは」(i_42_6)

その意義とともに、「しっかり学ぼう!働く時の基礎知識(確かめよう労働条件)」の解説ページや各種リーフレットも掲載されています。是非、ご活用下さい。

その他関連情報(法令・制度の紹介や労働条件に関する重要な裁判例など)

についての総合的なサイトです。是非、アクセスの上、ご覧下さい。

 

<全国各労基署に「労働時間相談・支援コーナーが設置されています(平成30年4月1日から)>

「労働時間相談・支援班」が窓口・電話相談に対応するとのことです。詳細は厚生労働省から発出されているリーフレット(i_42_7)をご参照下さい。

また、「調査・指導班」も設置され、

長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が監督指導を行うとのことです。ご留意下さい。

 

 

「職場情報総合サイト」(一般公開:平成30年9月28日)について

当該サイトは、①「若者雇用促進総合サイト」②「女性の活躍推進企業データベース」③「両立支援のひろば」の3つのサイトに分かれて掲載されている職場情報を収集・転載し、あわせて、国の各種認定・表彰制度の取得情報を掲載するもの(i_41_1)です。

例えば、

①であれば、「ユースエール」認定企業(若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業)として、同サイトにおいて当該企業情報が掲載されているもの。下記特設サイト(バナー)をご参照下さい。

②であれば、「えるぼし」認定企業として、同サイトにおいて当該企業情報が掲載されているもの。

③であれば、「(プラチナ)くるみん」認定企業として、同サイトにおいて当該企業情報が掲載されているもの。

といったことが挙げられます。②と③については、Informationにある「中小企業のための女性活躍推進事業について」をご参照下さい。

 

「職場情報総合サイト」が平成30年9月28日に公開されています。上記①~③までのいずれかのサイトに掲載されている企業であれば、当該サイトに掲載される対象企業となります。なお、上記①~③までのいずれかのサイトにおいて、「法人番号」が入力されていないと当該サイトへの転載ができないとのことです。ご留意下さい。

また、当該サイトにおいては、「独自情報入力(任意)」機能(i_41_2)が平成30年6月4日より提供開始されています。

①証券コード②市場区分③36協定に関する情報④社会保険(厚生年金保険・健康保険)適用の有無(従業員500人以下の企業における社会保険の適用範囲拡大の労使合意の有無も含む)⑤自由PR欄(500字以内)といった項目が指定されています。①と②は投資家向けへのアピール、③~⑤は求職者等向けへのアピールが可能になるものと考えられます。是非、積極的にご入力下さい。

このように、企業情報を一括することで、求職者や投資家といった様々な利用者が横断的に検索・比較できるようになり、企業と働き手のよりよいマッチングの実現を目指し、職場環境の改善に積極的な企業への投資を検討する投資家にとってもその利便性は大いにあると考えられます。

※なお、当該サイトの愛称が「しょくばらぼ」に決定したとのことです。

雇用保険料率及び労災保険料率等の見直しについて

<雇用保険料率について>

平成31年度の雇用保険料率(前々年度及び前年度から据置)に関しては、人事労務トピックスにある「雇用保険料率の引き下げについて」をご参照下さい。

<労災保険料率等について>

労災保険料率等の改正点については、人事労務トピックスにある「労災保険の「特別加入制度」の【平成30年度からの改正点】をご参照下さい。

兵庫県の最低賃金

兵庫県最低賃金が令和2年10月1日から時間額 900 円(改定前は899円)に改定されます。
最低賃金は、パートタイマー、アルバイトなどすべての労働者に適用されます。

今回の改定では、僅か1円の引き上げとなり、新型コロナウィルス感染症が社会経済活動に及ぼした影響がもろに出た感があり、致し方ないものの、働く者にとって不本意な結果となりました。全国の加重平均も902円(改定前は901円)で、引き上げ額の加重平均も僅か1円となっています。

平成31年度地域(都道府県)別最低賃金時間額状況表

※令和元年度地域別最低賃金改定状況(i_27_1)

※令和2年度地域別最低賃金答申状況(i_27_3)

また、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引上げを図るための制度として、「業務改善助成金」(i_27_2)があります。ご活用下さい。