雇用保険法の特例措置について

令和2年5月27日に閣議決定された2020年度第2次補正予算案が第201回通常国会において可決成立(令和2年6月12日)となりましたので、下記事項が実施されることになりました。法律の名称は「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」です。

 

<標記法律上の規定ではありませんが、既に運用されているとされる措置について(その1)>(i_45_1)

●新型コロナウィルス感染症に伴い、雇用保険の「失業等給付」の中の「求職者給付」のうち「基本手当」の特例で、新型コロナウィルス感染症の影響による自己都合での離職については、正当な理由のある自己都合離職として「給付制限*1を課さない措置が講じられています。

*1 自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇、又は正当な理由のない⾃⼰都合退職の場合には、待期期間(通算7日間)満了後1箇月以上3箇月以内(基本的には、3箇月以内)の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当が支給されなくなります。

令和2年2月25日以後に、下記の理由により離職した場合に、「特定理由離職者」(人事労務トピックス一覧表にある「雇用保険 特定受給資格者及び特定理由離職者に係る件について」においてご参照下さい)として扱われることで、「給付制限」が課されないというものです。

① 同居の家族が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより看護または介護が必要となったことから自己都合離職した場合
② 本人の職場で感染者が発生したこと、又は本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること*2、妊娠中であること、もしくは高齢であることを理由に、感染拡大防止や重症化防止の観点から自己都合離職した場合
③ 新型コロナウイルス感染症の影響で子の養育が必要となったことから自己都合離職した場合

 

<標記法律上の規定ではありませんが、既に運用されているとされる措置について(その2)>(i_45_2)

新型コロナウィルス感染症に伴い、雇用保険の「失業等給付」の中の「求職者給付」」のうち「基本手当」の特例として、雇用保険の受給期間(基本手当を受給できる期間のことで、原則として、離職の日の翌日から1年)の延長が可能となっています。従来から、疾病、出産、育児等の理由により30日以上職業に就くことができない日がある場合には、受給期間の延長が認められていますが、さらに、その取扱いの一環として、以下の理由の場合も受給期間を延長することができるとのことです。

・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からハローワークへの来所を控える場合
・新型コロナウイルスに感染している疑いのある症状(風邪の症状や発熱がある場合、強い倦怠感や息苦しさがある場合など)がある場合
・新型コロナウイルス感染症の影響で子(小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などに通学、通園する者に限る)の養育が必要となった場合

 

<標記法律上の規定について>

●新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由としてやむを得ず離職した者について、「特定受給資格者」(人事労務トピックス一覧表にある「雇用保険 特定受給資格者及び特定理由離職者に係る件について」においてご参照下さい)として規定されることになります。当該規定の適用対象は令和2年5月1日以後に離職した者とされています。

特定受給資格者の要件を定める雇用保険法第23条第2項第2号の「厚生労働省令(雇用保険法施行規則第36条)で定める理由」のひとつとして、本人又は同居の親族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するおそれのある疾患(基礎疾患)を有すること*2その他の職業安定局長が定める理由*3暫定措置として規定するというものです。

*2 いずれも同じ内容となっており、前者の位置付けが「特定理由離職者」であるのに対し、後者のそれが「特定受給資格者」であることから、整合性が取れないところですが、少なくとも、今般の暫定措置においては「特定受給資格者」として捉えることになるものと考えられます。

*3 その他の職業安定局長が定める理由の内容については、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」(i_45_3)には詳細が記載されていませんが、上記②のうち*2を除き、①から③までの内容を意味するものと考えられます。

 

●新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により休業を強いられた労働者のうち、休業中に賃金を受けることができなかった者(つまり、事業主から休業手当が支給されなかった者)に対して、雇用保険法に基づく「雇用安定事業」として、当該労働者の失業の予防を図るための必要な事業(「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金」を支給する事業)当該事業に準ずるものとして、雇用保険の被保険者でない者を対象に特別の「新型コロナウィルス感染症対応休業給付金」を支給することができる措置が講じられています。

(主な留意点)

・新規学卒者等を除き、支援金・給付金の対象期間(令和2年4月1日から9月30日まで)に起業した事業主の事業所(拠点等)において雇用される者の休業については起業した日から当該日の属する月の翌月末(起業した日が各月1日の場合は当該日の属する月末)までの間の休業でないことが求められています。また、支援金・給付金の対象期間に新たに雇い入れられた者の休業についても、雇入れ日から当該日の属する月の翌月末(雇入れの日が各月1日の場合は当該日の属する月末)までの間の休業でないことが求められています。従って、これらの者については、例えば、令和2年4月10日付での起業や雇入れの場合には、同年5月31日までの休業については、支援金・給付金の対象にはならないことになるわけです。

1月当り支給額休業開始前賃金日額(当該額が11,000円を超える場合は、11,000円)(原則として、休業前6箇月分の賃金から任意の3箇月分の賃金の合計額を90日で除して算定することになります。なお、新規学卒者等は、労働条件通知書等にて通知されている1箇月分の金額を記入することになるとのことです。また、疾病・出産・育児等の事情による休業のため、休業前6箇月分の賃金が全くない場合には、さらに2年まで遡及して、休業開始月の直近月からの3箇月分の賃金とする旨の取扱いをするとのことです)×80%×支給単位期間*5に係る暦日数を乗じて得た額(端数処理については、小数点以下を切り捨てとし、支給額は支給単位期間ごと算定する)。ただし、支給単位期間において、「就業等した日」については、当該暦日数から控除することになりますので、ご注意下さい。「就業等した日」とは、休業事業所で就労した日、有給休暇・育児休業・介護休業・病気による欠勤など自身の事情により休暇や休業を取得した場合を指します。従って、所定の休日(土日祝)は「就労等した日」に含まれません。

月額上限330,000円(=15,000円*4×22) ➣厚生労働省のホームページにおいて公開されていた当初のリーフレットなどによれば、月額上限は、330,000円と表示されていましたが、今般、新たに公開されたリーフレットなどによれば、休業開始前の6箇月のうち任意の3箇月分の賃金(月ごとの給与の総支給額(基本給と諸手当の合計。ただし、賞与を除く))の額から休業開始前賃金日額を算定し、これに給付率0.8を乗じて得た支援金・給付金日額支給単位期間に係る暦日数を乗じて得た額を支給額とするとの内容になっており、例えば、暦日数が31日の場合には、11,000円×31日=341,000円となり、当初の月額上限330,000円を上回ることになるものと考えます。

*4 雇用調整助成金の1人1日当たりの上限15,000円(従前までは8,330円)と同額になります。

*5 原則として各月の初日から末日までを、月の途中から休業が開始した場合は当該休業開始日から、月の途中で休業が終了した場合は当該休業終了日までを1支給単位期間とするものです。そして、当該1支給単位期間ごとに申請が可能ですが、複数月をまとめて申請することも可能とのことです。例えば、令和2年4月分から6月分までの休業期間であれば、支援金・給付金の支給申請期限は同年9月30日までとし、同年7月分からの支給単位期間の同申請期限は、当該支給単位期間ごとに当該支給単位期間の末日の属する月の翌月1日から、当該日から起算して2箇月経過後の日の属する月の末日(例えば、令和2年7月分の申請であれば、翌月1日である同年8月1日から起算して2箇月経過後の日である同年10月1日の属する月の末日である同年10月31日になります)となります。ただし、コールセンター(0120-221-276)の応対者から聴取した限りでは、同年4月分から7月分までを、同年4月分から8月分までをまとめて申請する場合は、いずれも同申請期限は同年9月30日までになるとのことです。というのは、いずれの期間も、同申請期限が同年9月30日となる同年4月分から6月分までの期間が含まれているからとのことです。注意が必要です。なお、同年4月分から9月分までをまとめて申請する場合でも、上記に従えば、同申請期限は同年9月30日になるとのことですが、それは現実的ではなく、その場合には、同年9月分だけを別途申請し、同年12月31日を同申請期限とすべきかもしれません。適宜、ご対応いただきたいと思います。

 

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に対応するため、基本手当の所定給付日数を延長する雇用保険法の特例措置が講じられています。

雇用保険の受給資格者のうち、下記①から③までの受給資格に係る離職の日の区分に応じて定めている者については、公共職業安定所長が、その地域(*6 都道府県単位になるものと考えられます)における雇用機会の状況及び新型コロナウイルス感染症についての新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施状況その他の事情を勘案し、雇用保険法第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めた場合においては、失業していることについての認定を受けた日につき、所定給付日数を超えて基本手当を受給することができるようになります。

*6 緊急事態宣言が発せられた地域区分及びその日、緊急事態宣言の解除が発せられた地域区分及びその日

(緊急事態宣言が発せられた地域区分及びその日)

・東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の7都府県➣令和2年4月7日

・残り40都道府県➣令和2年4月16日(なお、47都道府県のうち東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、愛知県、岐阜県及び京都府の13都道府県が「特定警戒都道府県」として指定されていました)

(緊急事態宣言の解除が発せられた地域区分及びその日)

・下記の計8都道府県を除く39県➣令和2年5月14日

・京都府、大阪府及び兵庫県の3府県➣令和2年5月21日

・北海道、東京都、千葉県、神奈川県及び埼玉県の5道府県➣令和2年5月25日

 

① 新型コロナウイルス感染症について新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間が開始した日(令和2年4月7日or同年4月16日)以前の日

就職が困難な受給資格者(身体・知的・精神障害者など)以外の受給資格者

② 実施すべき期間中の日

就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち、「特定理由離職者」又は「特定受給資格者」

③ 新型コロナウイルス感染症について新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言により実施期間が終了した日(令和2年5月14日or同年5月21日or同年5月25日)後の日

就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち、「特定理由離職者(正当な理由のある自己都合離職者を除く)」又は「特定受給資格者であって、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により離職を余儀なくされた者」

 

(所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数)

60日(35歳以上45歳未満の算定基礎期間が20年以上の「特定受給資格者(所定給付日数が270日の者)」又は45歳以上60歳未満の算定基礎期間が20年以上の「特定受給資格者(所定給付日数が330日の者)」は30日)*7が限度➣これを「特例延長給付」といい、「特例延長給付」を受給している受給資格者は「個別延長給付」(人事労務トピックス一覧表にある「雇用保険 特定受給資格者及び特定理由離職者に係る件について」においてご参照下さい)を受給している受給資格者とみなされます。なお、「特定受給資格者」に係る所定給付日数については、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から令和4年3月31日までの間にある「特定理由離職者(正当な理由のある自己都合離職者は除きます)」については同じになります。

*7 「特例延長給付」を受給する受給資格者の受給期間(基本手当を受給できる期間のことで、原則として、離職の日の翌日から1年)は1年+60日(30日)となります。つまり、当該受給期間内の失業していることの認定を受けた日について、所定給付日数+60日(30日)を限度として受給できるわけです。

 

<新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案の概要>

 

健康保険の被扶養者認定手続きが変更になります(平成30年10月1日から)

健康保険被扶養者(配偶者である被扶養者(国民年金第3号被保険者)とその他の被扶養者)の認定手続きについて、平成30年10月1日から、下記の通り、厳格な取扱いに変更されるとのことです。ご留意下さい。日本年金機構ホームページにおいて公表されている「健康保険被扶養者認定事務の変更に伴うお願い」(i_43_1)をご参照下さい。

1.新様式「健康保険被扶養者(異動)届/国民年金第3号被保険者関係届」(i_43_2)の使用が義務付けられます。

2.被扶養者に認定する際の身分関係(続柄)及び生計維持関係(収入)の確認について、申立てのみによる認定は行わず、証明書類に基づく認定を行うよう、厚生労働省よりその事務取扱いが示され、原則として、その証明書類の添付が必要となりました。

<添付書類>

●続柄の確認→戸籍謄本又は戸籍抄本か、住民票のいずれかひとつ(提出日から90日以内に発行されたものであること)

※省略できる場合→①被保険者と扶養認定を受ける者双方のマイナンバーが新様式の届書に記載(「個人番号欄」)されていること②続柄の確認を行うための上記書類により、扶養認定を受ける者の続柄が当該届書の記載と相違ない旨事業主が確認したことが当該届書に記載(備考欄に「続柄確認済み」)されていること、①②いずれも満たす場合

●収入の確認→年間収入が「130 万円未満(60歳以上の場合や障害厚生年金の受給要件に該当する程度(つまり、障害等級3級以上)の障害者である場合は180万円未満となります)」であることを確認できる課税証明書等の書類

※省略できる場合→扶養認定を受ける者が16歳未満である場合や扶養認定を受ける者が所得税法上の控除対象の配偶者又は扶養親族である旨事業主が確認したことが当該届書に記載(「事業主記入欄」の中の「事業主確認欄」にある「確認」が○で囲まれていること)されている場合

なお、参考までに、被扶養者の認定基準(認定対象者の年間収入基準)を下記図表で示しますので、ご参照下さい。

同一世帯に属する場合 同一世帯に属しない場合

60歳未満

130万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満

130万円未満かつ被保険者からの仕送り額より少ない

60歳以上又は

障害者(障害厚生年金障害等級3級以上)

180万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満 180万円未満かつ被保険者からの仕送り額より少ない

●さらに、別居の場合には、①②に加えて、仕送りの事実と仕送額が確認できる書類(振込の場合→預金通帳等の写し、送金の場合→現金書留の控え(写し))

※省略できる場合→16 歳未満である場合や16 歳以上の学生の場合

となります。

また、健康保険被扶養者や国民年金第3号被保険者の認定について、今後、原則として「国内居住要件」が導入されます。施行は令和2年4月1日の予定です。ご留意下さい。その概要について、人事労務トピックスにある「国民年金 合算対象期間について」の<改正予定事項>において掲載しています。ご参照下さい。

さらに、「海外にお住まいのご家族について扶養認定を受ける場合は次の手続が必要です」とするリーフレット(i_43_3)が日本年金機構ホームページにおいて公開されています。ご確認下さい。

労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」について

●大学等への入学後、早3箇月が経過しようとしているこの時期、既にアルバイトを始めている学生等の皆さんは多いのではないかと思いますが、始めてからでも、その労働条件等に疑問に思うことがあれば、迷わず、泣き寝入りせず、先ずは相談をして下さい。

※厚生労働省からは、その周知・啓発のための各種リーフレットが発出されています。先ずは、目を通して下さい。

・仕事(アルバイト)のトラブル~こんな事で困っていませんか?~(i_42_1)

・学生の皆さんへ~アルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント~(i_42_2)

・事業主の皆さんへ~「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン中です!!~(i_42_3)

また、学校等を卒業後、社会に出て働き始めている皆さんの中には、職場での処遇等に疑問や不安に思うことにぶち当たっている方々も多いのではないでしょうか?

※主に、そのような学生等の皆さんや新社会人の皆さんを支援するためのツールとして、「RJ(労働条件)パトロール」(i_42_4)という労働条件学習クイズアプリ(スマホなどにダウンロードできます)が開発され提供されています。上司等との会話の中からNGなものを指摘させるといった労働条件学習クイズ、労働基準法を始めとした労働関係法令の解説、相談窓口・情報受付窓口といった内容が含まれており、非常に使い勝手のいいものになっています。是非、ご活用下さい。

「スタートアップ労働条件(事業者のための労務管理・安全衛生管理WEB診断サイト)」(i_42_5)

・自社の労働条件をチェックして、WEB上で診断結果を得ることができるようになっています。一般的な設問(41問)と、自動車運転者(トラック・バス)(各8問)や介護に携わる者(10問)を対象とした設問が設けられています。

・当該サイトには、「36協定届(新様式に対応)」「1年単位の変形労働時間制に関する書面」「就業規則」の作成を支援してくれるツールも用意されています。

是非、ご活用下さい。

「36(サブロク)協定とは」(i_42_6)

その意義とともに、「しっかり学ぼう!働く時の基礎知識(確かめよう労働条件)」の解説ページや各種リーフレットも掲載されています。是非、ご活用下さい。

その他関連情報(法令・制度の紹介や労働条件に関する重要な裁判例など)

についての総合的なサイトです。是非、アクセスの上、ご覧下さい。

 

<全国各労基署に「労働時間相談・支援コーナーが設置されています(平成30年4月1日から)>

「労働時間相談・支援班」が窓口・電話相談に対応するとのことです。詳細は厚生労働省から発出されているリーフレット(i_42_7)をご参照下さい。

また、「調査・指導班」も設置され、

長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が監督指導を行うとのことです。ご留意下さい。

 

 

「職場情報総合サイト」(一般公開:平成30年9月28日)について

当該サイトは、①「若者雇用促進総合サイト」②「女性の活躍推進企業データベース」③「両立支援のひろば」の3つのサイトに分かれて掲載されている職場情報を収集・転載し、あわせて、国の各種認定・表彰制度の取得情報を掲載するもの(i_41_1)です。

例えば、

①であれば、「ユースエール」認定企業(若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業)として、同サイトにおいて当該企業情報が掲載されているもの。下記特設サイト(バナー)をご参照下さい。

②であれば、「えるぼし」認定企業として、同サイトにおいて当該企業情報が掲載されているもの。

③であれば、「(プラチナ)くるみん」認定企業として、同サイトにおいて当該企業情報が掲載されているもの。

といったことが挙げられます。②と③については、Informationにある「中小企業のための女性活躍推進事業について」をご参照下さい。

 

「職場情報総合サイト」が平成30年9月28日に公開されています。上記①~③までのいずれかのサイトに掲載されている企業であれば、当該サイトに掲載される対象企業となります。なお、上記①~③までのいずれかのサイトにおいて、「法人番号」が入力されていないと当該サイトへの転載ができないとのことです。ご留意下さい。

また、当該サイトにおいては、「独自情報入力(任意)」機能(i_41_2)が平成30年6月4日より提供開始されています。

①証券コード②市場区分③36協定に関する情報④社会保険(厚生年金保険・健康保険)適用の有無(従業員500人以下の企業における社会保険の適用範囲拡大の労使合意の有無も含む)⑤自由PR欄(500字以内)といった項目が指定されています。①と②は投資家向けへのアピール、③~⑤は求職者等向けへのアピールが可能になるものと考えられます。是非、積極的にご入力下さい。

このように、企業情報を一括することで、求職者や投資家といった様々な利用者が横断的に検索・比較できるようになり、企業と働き手のよりよいマッチングの実現を目指し、職場環境の改善に積極的な企業への投資を検討する投資家にとってもその利便性は大いにあると考えられます。

※なお、当該サイトの愛称が「しょくばらぼ」に決定したとのことです。

雇用保険料率及び労災保険料率等の見直しについて

<雇用保険料率について>

平成31年度の雇用保険料率(前々年度及び前年度から据置)に関しては、人事労務トピックスにある「雇用保険料率の引き下げについて」をご参照下さい。

<労災保険料率等について>

労災保険料率等の改正点については、人事労務トピックスにある「労災保険の「特別加入制度」の【平成30年度からの改正点】をご参照下さい。

兵庫県の最低賃金

兵庫県最低賃金が令和1年10月1日から時間額 899 円(改正前は871円)に改正されます。
最低賃金は、パートタイマー、アルバイトなどすべての労働者に適用されます。

平成31年度地域(都道府県)別最低賃金時間額状況表

※令和元年度地域別最低賃金改定状況(i_27_1)

また、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引上げを図るための制度として、「業務改善助成金」(i_27_2)があります。ご活用下さい。