「待機児童問題」がもたらす弊害か・・・?

H29.10.1から改正育児・介護休業法が施行され、育児休業が最長2歳まで延長されることになった。つまり、育児休業期間は原則、子が1歳に達するまでですが、例外的に子が1歳6ヶ月に達するまで延長することができ、ただ、延長しても保育所に入れない場合には、その時点での再申請を条件に、さらに当該期間を最長2歳まで再延長できることになったわけです。

※厚生労働省ホームページより

その再申請の際においても提出することになるのが、神戸市の場合であれば、「施設・事業者の利用調整結果通知書」、いわゆる「保育所に入れない証明書」「保留通知」(blog_8)と呼ばれるものです。

「待機児童問題」すなわち「復職したいのに、保育所で子どもを預かってもらえない問題」を受けて、このような苦肉の策とも言える育児休業期間のさらなる延長が制度化され、合わせて、雇用保険法においても、「育児休業給付金」の支給期間が最長2歳まてとなった。その恩恵を逆手にとるような事態が大阪市を始め、岡山市、横浜市、川崎市などで発生しているという。第6希望まで記入できる、保育所の利⽤申込書にある希望施設欄に、敢えて1ヶ所しか記⼊しなかったことで落選したり、希望する保育所に内定したのに敢えて辞退し、募集枠の少ない2次募集に応募して落選したりして「保留通知」を受け取ったケースのことである。2歳まで延長してもらえるならば、もう少し子どもと一緒に過ごしたいとか、復職のタイミングを図るためにももう少し時間的な余裕が欲しい、といった親の抱える様々な事情も影響しているのかもしれない。弊害という言葉で片付けてしまっては短絡的に過ぎるかもしれない。地域間格差があるとされるものの、一向に解消されない「待機児童問題」、その根は深いと言わざるを得ない。