新聞記事に接して・・・

某大手新聞社の記事によると、「1型糖尿病」の患者ら(原告)が提訴していたかつての訴訟において、「国が障害基礎年金の支給を理由も開示せずに打ち切ったのは違法」との大阪地裁の判決が確定し原告勝訴となったものの、その後、国が依然不十分な説明のまま、改めて、支給は再開しないとの決定通知を患者らに発したことに対して、患者らは反発、再度、国を相手に、不支給処分の取消しを求めて同地裁に提訴することになったとのことである。当初の判決が原告勝訴という結果とはいえ、国による行政手続法上の瑕疵を理由とした内容であったことから、患者らに対する真の救済には繋がらなかったと言える。診断書という書類だけでの国による判断は果たして、適切であったのか、それが従来からの手法とはいえ、そのような判断姿勢が旧態依然として通用している現状はやはり憂うべき現象であると言わざるを得ない。当方は糖尿病という疾病を患っているわけではなく、その疾病を抱える患者らの苦悩を身をもって知ることができない立場であるが、「1型糖尿病」の持つ特性(そのほとんどが未成年での発症で長期間に亘っての闘病生活、しかも、効果的な治療法がなく根治が難しいとされている)を考えた場合、その苦境に寄り添った施策があって然るべきであると思料する。

同じく、某大手新聞社の記事によると、 「健康経営優良企業」に認定されていた超大手製薬会社において、36協定で定めた条件を超える違法な長時間労働をさせていたとして、労基署から複数回の是正勧告を受けていたとのことである。何のための「健康経営優良企業」の認定であったのか、唖然とするとともに残念でならない。 当該認定は既に返上されたのことで至極当然の帰結ではあるが、 「健康経営優良企業」 であっても、その信頼性には疑問符が打たれてしまったかもしれない。 「健康経営優良企業」 に認定されているのは名だたる大手企業ばかりであるが、だからこそ、他に範となるべき存在であってほしいと願わざるを得ない。