平成30年度年金額等について


「平成31年度の年金額等について」も公開しています。是非、ご覧下さい。

平成30年度の改定率は平成29年度からの据置きとなり、0.998となりました。法本来の年金支給額が780,900円(満額の場合)ですので、平成30年度の実際の年金支給額は780,900円×0.998≒779,300円(同)となり、月額は779,300÷12≒64,941円(同)となります。

なお、「マクロ経済スライド」といって、賃金や物価の変動だけでなく、「公的年金被保険者数の変動率(被保険者数の減少、端的に言えば、少子化)」と「平均余命の伸び率(端的に言えば、高齢化)」という年金財政にとってはマイナス要因となるものを年金額に反映させようとするもので、この手法は調整率(=被保険者数の減少率×平均余命の伸び率)を使用して行われ、ただし、この率による調整は賃金(又は物価)が上昇したときだけに行われます。したがって、平成30年度については、プラス改定ではなく据置となりましたので、当該調整は実施されていません。
参考までに、平成30年度の「マクロ経済スライドによるスライド調整率」= 公的年金被保険者数の変動率(0.0%)× 平均余命の伸び率(▲0.3%)=1×0.997=0.997(▲0.3%)となります。
ただし、平成28 年に成立した「年金改革法」により、平成30年度のように調整が実施されなかった調整率については、「未調整率」として次年度以後に繰り越されることになっており、次年度以後で賃金(又は物価)の大幅な上昇があった年度においては調整が実施されることになります。なお、当該制度の施行は平成30年4月からとなり、従って「マクロ経済スライド」の未調整分の累積は先ずは▲0.3%となります。

※上記年金額の改定ルールの見直しについては、『「公的年度制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の概要」について』の中において解説箇所があります。ご参照下さい。

※平成30年度の年金額改定のお知らせ(厚生労働省発表)(32_1.pdf へのリンク)

<国民年金保険料について>
●平成30年度の国民年金保険料
平成16年改正により、平成17年度(基準額13,580円(月額))から毎年280円(平成29年度は240円)ずつ引き上げられ、平成29年度において上限(基準額16,900円(月額))に達し引き上げは完了し固定されています。
従って、平成30年度の国民年金保険料額→基準額16,900円(月額)
ただ、実際には当該基準額に「保険料改定率」を乗じることで、毎年度変動することになります。
平成30年度の実際の国民年金保険料額→16,900円×保険料改定率0.967≒16,340円

●令和1年度の国民年金保険料
同「年金改革法」により、次世代育成支援のため、平成31年4月から国民年金第1号被保険者(自営業や自由業の方など)に対しても産前産後期間の保険料免除制度が施行されることに伴い、平成31 年度分より、基準額16,900円(月額)に100 円(月額)が上乗せされることになっています。
従って、令和1年度の国民年金保険料額→基準額計17,000円(月額)
令和1年度の実際の国民年金保険料額→17,000円×保険料改定率0.965≒16,410円

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