国民年金 合算対象期間について


令和2年1月21日更新

年金の受給資格期間が平成29年8月より10年に短縮されていますが、10年に短縮されたとはいえ、それでも足りない方々もいるのではないでしょうか?その場合に、保険料納付済期間、保険料免除期間(学生納付特例期間や若年者納付猶予期間を含む)に加え、「合算対象期間」も加味することでその受給資格を満たすことができるかもしれません。ただ、この「合算対象期間」、なかなか難解な部分もあり、取っ付き難いかと思います。弊職で、その代表的なものについての概要(時系列表)(7_2_1.pdf へのリンク)を作成してみましたのでご参考にしていただければと思います。



<国民年金の強制被保険者の種類>

●第1号被保険者➣自営業者、自由業者、学生などやその配偶者で、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号被保険者及び第3号被保険者の要件に該当しない者が対象です。ただし、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者は除外します。
●第2号被保険者➣厚生年金保険に加入している者が対象です。年齢要件や国内居住要件もありません。ただし、65歳以上の厚生年金保険の被保険者で老齢厚生年金等の受給権を有する者は対象ではありません。
●第3号被保険者➣第2号被保険者の配偶者で、主として第2号被保険者の収入によって生計を維持している者のうち20歳以上60歳未満の者が対象です。

また、すべてについて、「国籍要件」はありません。

<改正予定事項>
なお、平成31年1月30日に開催されました厚生労働省第7回社会保障審議会年金部会において示された、4月から実施される予定の新たな外国人材の受入れ等のための総合的対応策のひとつとして➣
健康保険の被扶養者や国民年金第3号被保険者の認定において、原則として「国内居住要件」が導入されます。ただし、
①外国において留学をする学生
②外国に赴任する被保険者に同行する者
③観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者
④被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、②と同等と認められる者
⑤①から④までに掲げられる者のほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
で、一時的に国外に居住し、国内に生活の本拠がないとまではいえないといった場合には一定の例外を設けるとのことです。
その際、保険適用における不適切さが指摘されていた、いわゆる「医療滞在ビザ」で来日して国内に居住する者については、既に適用除外とされている国民健康保険(国民健康保険には被扶養者という概念がなく、その被扶養者たる被保険者も含めた被保険者が適用除外)と同様に健康保険の被扶養者についても適用除外とのことである。また、国民年金においても、「医療滞在ビザ」で来日して国内に居住する者については、第1号・第3号いずれの被保険者も適用除外とのことである。
なお、それらは、第198回通常国会に予算関連法案(「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」(7_2_2.pdf へのリンク))として提出され、同法律案が令和1年5月15日に可決成立したとのことである。施行は令和2年4月1日の予定です。なお、同日以後に使用される予定の「健康保険被扶養者(異動)届/国民年金第3号被保険者関係届)」(7_2_3.pdf へのリンク)が日本年金機構ホームページにおいて公開されています。ご確認下さい。

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