雇用保険 教育訓練給付金等について


令和1年9月7日更新

雇用保険の失業等給付の中に「教育訓練給付」というものがあります。働きながら、場合によっては失業している間にも、自身の能力開発を図りたいという方々は多いと思います。また、「人生100年時代」と言われる中で、できるだけ長く働き続けたいという希望を抱いていらっしゃる方々も多いと思います。最近は、20歳から30歳台という若年者に限らず、40歳から50歳台という中高齢世代の中でも大学院や各種専門学校等で学びの機会を持つ方々も多いと聞かれます。そのような方々を支援する制度のひとつとして「教育訓練給付」があり、内容も拡充されるなど支援体制も厚くなっています。
・働く人の主体的な能力開発の取組を支援する「一般教育訓練の教育訓練給付金」
・働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援する「専門実践教育訓練給付金」
という二種類の給付金が用意されています。
その内容等につき、下記「教育訓練給付金対比表」をもって違いを対比できるようしてみましたので、ご参照いただけましたら幸いです。これら給付金を活用して、皆様に置かれて、積極的な能力開発やキャリアアップを図ることで各々の置かれた場でさらなる力量を発揮されんことを願っております。

【今後の見直し事項】(33_1.pdf へのリンク)
<一般教育訓練の教育訓練給付➣特定一般教育訓練給付金の創設(令和1(2019)年10月1日施行)>(33_3.pdf へのリンク)
現行の一般教育訓練給付の対象となるもののうち、特にキャリアップ効果が高いものとして厚生労働大臣が指定するもの(「特定一般教育訓練」)については、 教育訓練経費の40%相当額(上限20万円)へ拡充される予定です。

※対象講座(特定一般教育訓練新規指定講座一覧(令和1年10月指定分))(33_13.pdf へのリンク)
公的職業資格等の養成課程(短期)及び公的職業資格の試験合格目標講座(社会保険労務士、公認会計士等の試験合格目標講座や介護職員初任者研修等の養成研修などが該当とのことです)
②IT資格取得目標講座(ITSSL2以上)
③ITLSに基づく新たなITパスポート試験合格目標講座
④文部科学大臣が認定する大学等の短時間プログラム
の4類型とのことです。
※留意点
受講開始日の1箇月前までに、訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成し、ハローワークにおいて、受給資格確認を行うことが必要になります。

<専門実践教育訓練給付>
(平成31年4月1日施行分)(33_2.pdf へのリンク)
専門実践教育訓練の対象拡大に関して、平成31年春に新設された専門職大学の課程、大学が設置する専門職学科の課程(訓練期間要件4年以内)、専門職短期大学の課程、短期大学が設置する専門職学科の課程(訓練期間要件3年以内)を追加することや、これまで1年以上3年以内とされていた業務独占・名称独占資格の養成課程について、管理栄養士の4年課程(平成31年4月1日現在の対象講座➣東京栄養食糧専門学校管理栄養士科(通学・昼間・訓練期間48箇月))及び定時制であるが故に4年課程になるものを限定的に追加するなどの改正案が労働政策審議会人材開発分科会で了承され、それに伴い、同審議会職業安定分科会雇用保険部会において、専門実践教育訓練給付の給付率が最大70%で、給付上限が年間56万円、3年間で168万円となっているのを、対象講座に上記4年課程が追加されることを踏まえ、その給付上限の引き上げ(4年目受講相当分として56万円の上乗せ)が見直されました。

(令和1年10月1日施行分)(33_4.pdf へのリンク)
受講開始日の1箇月前までに、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けることが必須となります。

※対象講座(専門実践教育訓練指定講座一覧(平成28年10月から令和1年10月指定分))(33_14.pdf へのリンク)

【教育訓練給付金対比表】(33_5.pdf へのリンク)
限られたスペースですので、詳細に亘る解説は難しく、概要程度での対比しかできておりませんが、詳細については添付しました厚生労働省から発出されております下記各リーフレットをもってご確認いただけましたらありがたく存じます。

※「一般教育訓練の教育訓練給付金」の支給申請手続きについて(33_6.pdf へのリンク)
※「専門実践教育訓練給付金」のご案内(33_7.pdf へのリンク)
※平成30年1月から「専門実践教育訓練給付金が拡充されます」(33_8.pdf へのリンク)

●これら給付金の支給対象者
①雇用保険の被保険者
②雇用保険の被保険者であった者
といういずれかに該当する者が対象となっています。その他にも諸々細かな条件はありますが、大まかな条件としては上記の通りとなります。そして、被保険者としては、「一般被保険者」と「高齢被保険者(人事労務トピックスにある「雇用保険の適用拡大について」の中で詳述していますので、ご参照下さい)」のみが対象で限定的となっていますのでご留意いただくようお願い申し上げます。なお、これら教育訓練給付金に係る教育訓練の受講開始日までの雇用保険の被保険者として雇用された期間(これを「支給要件期間」と言います)が原則として3年以上必要だという部分で、当該支給要件期間を計る「被保険者だった期間」において、では、どの被保険者を対象とするかと言えば、「一般被保険者」「高齢被保険者」、そしてさらに「短期雇用特例被保険者」として雇用された期間がその計算対象になります。「支給要件期間」計算対象としての被保険者と教育訓練給付金支給対象としての被保険者に一致しない部分がありますので混同しないようご留意下さい。

●一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請(33_9.pdf へのリンク)手続、専門実践教育訓練の受講前に行う教育訓練給付金受給資格確認票(33_10.pdf へのリンク)等の提出手続、専門実践教育訓練の受講中(33_11.pdf へのリンク)及び受講修了後(33_12.pdf へのリンク)に行う支給申請手続、いずれの手続も「電子申請」が可能となっております。
また、原則として、教育訓練を受講したご本人による申請が求められておりますが、疾病又は負傷、在職中、1箇月超の海外出張その他やむを得ない理由があれば、代理人又は郵送によっても行うことが可能です。これら手続に関しては、社会保険労務士による「提出代行」も可能になっていますので、やむを得ない理由によりご本人自身による手続が無理な状況であれば、煩雑な処理を要するこれら手続を弊職が提出代行という形で行わせていただきます。
なお、社会保険労務士以外の代理人による手続には、本人と代理人の間柄、代理人の所属、代理申請の理由を明記した「委任状」が必要となります。一方、社会保険労務士の「提出代行」の場合には、支給申請書等の「備考欄」又は「欄外」に署名又は定型印の押印による方法をとることになります。
また、別に、やむを得ない理由を記載した「証明書」、在職者の場合には、安定所への出頭が困難であることの「理由説明書」が必要とのことです。



【教育訓練支援給付金について】
専門実践教育訓練給付金の受給資格者のうち、専門実践教育訓練を修了する見込みがあること、専門実践教育訓練開始時に45歳未満であること、受講する専門実践教育訓練が通信制又は夜間制ではないこと、今回の専門実践教育訓練の受講開始日前に教育訓練支援給付金を受けたことがないこと、教育訓練給付金を受けたことがないこと、専門実践教育訓練の受講開始日が令和4年3月31日以前であること、といった規定された諸条件を満たした者が失業状態(つまり、一般被保険者でないこと)にある場合に、訓練受講を支援するために支給されるものです。
●支給対象者については、「専門実践教育訓練給付金」のご案内(リーフレット)でご確認下さい。
●1日当たりの支給額
原則として、離職される直前の6箇月間に支払われた賃金額から算出された基本手当日額相当額の80(50)%になります。
( )は平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の教育訓練支援給付金の場合です。
基本手当日額→離職直前6箇月間に支払われた賃金の合計額/180×(80%から45%相当)(ただし、上限額あり)
●給付金を受けることができる期間
原則として、専門実践教育訓練を修了する見込で受講している期間で、当該期間内の失業の状態にある日となります。ただし、専門実践教育訓練の受給資格者が基本手当の給付を受けることができる期間は、教育訓練支援給付金は支給されません。従って、基本手当の「受給期間(基本的には、離職日の翌日から起算して1年間)内で、基本手当の支給残日数がある間は支給されず、基本手当の支給が終了したあとにつき給付を受けることができるわけです。
●また、基本手当の受給資格者で既に受給手続きをなさっていても、「待期期間(求職の申込日以後の通算7日間)」や「給付制限(①就職拒否及び職業訓練拒否によるもの(1箇月間)②職業指導拒否によるもの(1箇月を超えない範囲内)③離職理由(自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者又は正当な理由なく自己の都合により退職した者)によるもの(1箇月以上3箇月以内、通常は3箇月です)、がある)期間」内であれば、当然、基本手当そのものは支給されませんが、同じく「教育訓練支援給付金」についても支給されませんのでご留意下さい。一方、③離職理由による「給付制限期間」中であっても、公共職業安定所長の指示により、公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間については、給付制限が解除されることになります。ご留意下さい。
●その他詳細は、「専門実践教育訓練給付金」のご案内(リーフレット)でご確認下さい。

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