雇用関係助成金について


令和2年9月1日更新

※令和2年度において改正や創設のある助成金(令和2年3月26日現在)については、(令和2年度改正(創設))をもって強調表示しています。また、それらには厚生労働省ホームページにおいて公開されている概要資料(PDF)をリンクしています。そして、それら概要資料の中で、改正前後の事項につき対比できるよう橙色で強調表示しています。さらに、一部概要資料には、橙色で注釈などを加えている部分があります。ご参照下さい。

【ご留意下さい!!】


【種類】
令和元(2)年度についても、助成金制度において、新設や廃止、統合等があります。ただ、多岐にわたり、内容も複雑になっていますので、以下ではその概要についてのみの説明とし、詳細については、それぞれのリーフレットで確認していただければと思います。なお、大きく分けて、「雇用関係助成金」と「労働条件等関係助成金」になります。

令和元年度雇用・労働分野の助成金のご案内(15_24.pdf へのリンク)
令和2年度雇用・労働分野の助成金のご案内(15_R2_17.pdf へのリンク)

【雇用関係助成金】
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などを目指したものとなっています。

平成30(令和元)(令和2)年度についても、労働生産性を向上させた企業の助成率・助成額を引き上げる「生産性要件」を対象とする助成金が多くあります。
※生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)/雇用保険被保険者数(なお、生産性を算定するための「 生産性要件算定シート 」(15_2.pdf へのリンク)が用意(一般企業・社会福祉法人・医療法人・公益法人・NPO法人・学校法人・個人事業主用の7種類あります)されています) という算式で求められます。助成金の申請を行う直近の会計年度における生産性が3年前と比べて、①6%以上伸びている②1%以上伸びていて、かつ金融機関から一定の事業性評価を得ている、①②のいずれかを満たしていることが要件となります。さらに、その算定対象となった期間(直近の会計年度及び当該年度から3年度前の年度)について、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合(退職勧奨も含む)によって解雇していないことも要件となっています。
 この場合には、「与信取引等に関する情報提供に係る承諾書」(15_20.pdf へのリンク)を労働局に提出することが必要となり、その後、当該労働局から当該金融機関に対し、定められた照会事項が示され、その照会事項に対する当該金融機関からの意見を聴取し参考とすることで「生産性要件」の諾否を判定する仕組みとなっています。

※労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます(15_25.pdf へのリンク)

※生産性要件の対象となる助成金は下記の内、下線を施したものとなります。

1.雇用調整助成金
「新型コロナフィルス感染症」に係る特例措置については、厚生労働省ホームページにある「特設ページ」をご参照下さい。
また、人事労務トピックスにある「雇用調整助成金の特例等について」もあわせてご参照下さい

2.労働移動支援助成金 2コース
①再就職支援コース
早期雇入れ支援コース

3.トライアル雇用助成金 3コース
一般トライアルコース(令和元年度見直し)(令和2年2月14日以後、「対象労働者の年齢要件」が45歳未満から55歳未満へ見直されています)
就職氷河期世代活躍支援の一環として、安定的な就職が困難な求職者を一定期間(原則3箇月)試行雇用する場合に、当該コースの支給を受けることができます。
②障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース
③若年・女性建設労働者トライアルコース

4.地域雇用開発助成金 2コース
地域雇用開発コース(令和元年度暫定措置の延長➣熊本労働局への事業所の設置・整備及び雇入れに関する計画の提出期限の令和2年3月31日までの延長)(令和2年度改正➣支給対象事業主の追加)(15_R2_12.pdf へのリンク)
②沖縄若年者雇用促進コース

5.中途採用等支援助成金 3コース(令和元年度新設)
中途採用拡大コース(令和2年度改正➣
●支給対象事業主について、中途採用計画期間前3年間の中途採用率に係る要件を50%未満から60%未満に緩和(つまり、中途採用の拡大化を促すもの)
●中途採用率の向上度合いに応じた助成制度及びこれまで中途採用の実績のない事業主に対する上乗せ助成制度の創設)(15_R2_11.pdf へのリンク)

生涯現役起業支援コース
③UIJターンコース(令和元年度新設)

6.人材確保等支援助成金 10コース(令和2年度➣+1コース)
雇用管理制度助成コース
介護福祉機器助成コース
介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
④中小企業団体助成コース
人事評価改善等助成コース
設備改善等支援コース
雇用管理制度助成コース(建設分野)(令和2年度改正➣中小建設事業主が雇用する「登録基幹技能者」としての資格要件の緩和)(15_R2_14.pdf へのリンク)
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)(令和元年度見直し)
作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)
働き方改革支援コース(令和元年度新設)(15_32.pdf へのリンク)
外国人労働者就労環境整備助成コース(令和2年度創設)(15_R2_12.pdf へのリンク)

7.通年雇用助成金(令和元年度暫定措置の延長)
・季節労働者の移動就労に係る経費(平成31年3月15日までの暫定措置の3年間延長)
・休業に係る経費(平成31年4月30日までの暫定措置の3年間延長)
・試行雇用終了後の常用雇用に係る経費(平成31年3月31日までの暫定措置の3年間延長)

8. 65歳超雇用推進助成金 3コース→独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
①65歳超継続雇用促進コース
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース(令和元年度新設)(令和2年度改正➣雇用管理制度の導入等に要した経費につき、初回申請時の当該経費のみなし額及び2回目以降の当該経費の上限額の増額)(15_R2_10.pdf へのリンク)
高年齢者無期雇用転換コース

9.キャリアアップ助成金 7コース(15_41.pdf へのリンク)(15_R2_2.pdf へのリンク)
令和元年度においては、下記⑥⑦について改正されています。
正社員化コース
就職氷河期世代活躍支援の一環として、企業内の非正規雇用労働者を正規雇用労働者等に転換させた場合に、当該コースの支給を受けることができます。
②賃金規定等改定コース(令和2年度改正➣中小企業において、すべて又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を改定し、賃金を5%以上増額した場合の加算措置の創設)(15_R2_7.pdf へのリンク)
③健康診断制度コース
④賃金規定等共通化コース
⑤諸手当制度共通化コース
⑥選択的適用拡大(人事労務トピックス一覧表にある「短時間労働者の扱いについて」をご参照下さい)導入時処遇改善コース(1人当り支給額の増額、支給申請上限人数の30人から45人への拡充、助成金支給は令和2年3月31日までの暫定措置)(令和2年度改正➣
●選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険の制度概要等の説明(外部専門家の活用)や短時間労働者の意向の把握など社会保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組を実施した場合の1事業所単位での助成制度の創設
●労働者の体系的な処遇の改善その他の雇用管理の改善の措置並びに能力の開発及び向上を図るための措置を実施した場合の1事業所単位での助成制度の創設
●新たに社会保険適用となる有期契約労働者等の賃金の引上げを実施した場合の加算措置の追加(2%以上3%未満)
※ 暫定措置は令和3年3月31まで延長)(15_R2_8.pdf へのリンク)

⑦短時間労働者労働時間延長コース(1人当りの5時間以上延長の場合の支給額の増額、支給申請上限人数の15人から45人への拡充、5時間未満延長での助成金支給については令和2年3月31日までの暫定措置)(令和2年度改正➣
労働者の手取りが減少しないように、賃金を一定の割合以上で増額する措置を講じた場合で、1時間以上5時間未満延長でも助成する制度について、「賃金規定等改定コース助成金」又は「選択的適用拡大導入時処遇改善コース助成金」との併用につき、従来は当該併用を要件とするものを当該併用も可とする内容に緩和
※ 暫定措置は令和3年3月31まで延長)(15_R2_9.pdf へのリンク)


10. 両立支援等助成金 6コース (15_R2_1.pdf へのリンク)
令和元年度においては、下記②④⑥について改正されています。
出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)(令和2年度改正➣個別面談など男性労働者の育児休業の取得を後押しをする取組を実施した場合の加算措置(「個別支援加算」)の創設)(15_R2_3.pdf へのリンク)
介護離職防止支援コース(令和2年度改正➣介護休業の取得日数及び介護のための柔軟な就労形態の制度の利用日数の基準の緩和)(15_R2_4.pdf へのリンク)
育児休業等支援コース(令和2年度改正➣法を上回る子の看護休暇制度を導入し、労働者の職場復帰後6箇月以内に当該休暇を取得した場合でその時間数の基準の緩和)(15_R2_5.pdf へのリンク)
再雇用者評価処遇コース(カムバック支援助成金)
⑤事業所内保育施設コース(「企業主導型保育事業」の実施期間中は、新規受付停止中となっています)
女性活躍加速化コース(令和2年度改正➣数値目標の達成時の助成への一本化及び助成額の増額)(15_R2_6.pdf へのリンク)

※「新型コロナウィルス感染症」に係る暫定的な特例措置として「新型コロナウィルス感染症小学校休業等対応コース」助成金が創設されています。適用期間は令和2年2月27日から同年6月30日(9月30日)(12月末)までの間で、その間に労基法上の年次有給休暇とは別に、賃金が全額支給される有給休暇を取得させた事業主に対するもので、雇用保険法の失業等給付のひとつである求職者給付にある「基本手当」日額の最高額である8,330円(令和2年3月1日から適用されているもの)を上限額(15,000円)として、当該額に当該日数を乗じた額が支給されます。
※また、両立支援等助成金の一コースとしてではなく、別枠の助成金として、雇用保険被保険者以外の者を対象とした「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」もあります。
※両方の助成金については、支給申請の受付期間は令和2年3月18日から9月30日(12月28日)までです。リーフレットはこちら(15_38.pdf へのリンク)からどうぞ。また、厚生労働省ホームページある「特設ページ」をご参照下さい。青字強調部分は同年5月26日に、厚生労働省ホームページにおいて新たに公表された拡大策です。また、緑字強調部分は、厚生労働省によるプレスリリース(令和2年8月28日)で、それが12月末までさらに延長する旨公表されたものです。引き上げ額の適用対象期間は同年4月1日以後に取得した休暇等とのことです。なお、青字強調部分については、第201回通常国会において、2020年度第2次補正予算案の可決成立が前提でしたが、令和2年6月12日に成立しています。

11. 人材開発支援助成金 7コース(15_5.pdf へのリンク)
特定訓練コース(福島県に所在する事業主を対象とした東日本大震災に伴う特例措置について、令和3年3月31 日まで延長)
一般訓練コース(①に同じ)
教育訓練休暇付与コース
特別育成訓練コース(旧キャリアアップ助成金人材育成コース)(15_39.pdf へのリンク)
就職氷河期世代活躍支援の一環として、非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換することを目的として、下記の「有期実習型訓練」を実施する場合に、当該訓練経費や当該訓練時間中の賃金の一部等の助成を受けることができます。
建設労働者認定訓練コース(令和元年度見直し)
建設労働者技能実習コース(令和元年度見直し)(令和2年度改正➣令和3年3月31日までの延長)(15_R2_14.pdf へのリンク)
⑦障害者職業能力開発コース

当該コースを利用できる「有期実習型訓練」(15_17.pdf へのリンク)というものがあります。これは、
・パートやアルバイトなどの非正規雇用労働者を「ジョブ・カード」を活用したOJT(実習)とOFF-JT(座学等)とを組み合わせた訓練を行うことで、当該訓練修了後に当該対象労働者を正社員に転換することを目的に実施するものです。
・なお、「訓練期間要件」につき、従来は3箇月以上6箇月以下だったのが、令和2年2月14日以後は、それが2箇月以上6箇月以下という具合に緩和されています。
・この「有期実習型訓練」を実施する企業に対し、「訓練計画書」や「訓練カリキュラム」などの作成を始め各種申請手続を支援する機関として、全国各地にある商工会議所に設置されている「地域ジョブ・カードセンター」と「地域ジョブ・カードサポートセンター」があります。日本商工会議所「企業のためのジョブ・カード制度」をご参照下さい。
・また、「ジョブ・カード」制度については、厚生労働省ホームページ内に特設サイト「ジョブ・カード制度総合サイト」があり、その中では「ジョブ・カード作成支援ソフトウェア」が用意されています。
「有期実習型訓練」とは別に、当該コースを利用できる「一般職業訓練」というものがあります。そのうちの「中長期的キャリア形成訓練」の対象訓練として、「専門実践教育訓練」に加えて、令和2年2月14日以後、「特定一般教育訓練」が追加されました。

上記1から11までの助成金以外にも、
●「特定求職者雇用開発助成金 当初8コース➣令和元年度期中に⑦が追加されています(令和2年度➣7コース)
①特定就職困難者コース(母子家庭の母等、60歳から64歳の高年齢者、身体・知的・精神障害者)
②生涯現役コース
③被災者雇用開発コース(東日本大震災の被災離職者等が対象)
④発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
⑤3年以内既卒者等採用定着コース(平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象で、令和2年度においては対象コースとして存在していません)
⑤障害者初回雇用コース
⑦長期不安定雇用者雇用開発コース➣安定雇用実現コース(令和元年度改称)
⑥生活保護受給者等雇用開発コース(令和元年度見直し)(令和2年度改正➣対象労働者の追加)(15_R2_10.pdf へのリンク)
就職氷河期世代安定雇用実現コース(令和元年度創設)(令和2年2月14日施行)(15_40.pdf へのリンク)➣これは、「旧 ⑦安定雇用実現コース」の要件を見直し拡充したものです。なお、「旧 ⑦安定雇用実現コース」の対象者として令和2年3月31日までに紹介され雇い入れた場合、「旧 ⑦安定雇用実現コース」の支給要件などが適用されます
就職氷河期世代活躍支援の一環として、正社員経験がない者や正社員経験が少ない者(非正規雇用労働者も含む)を正社員として雇い入れる場合に、当該コースの支給を受けることができます。
●「障害者雇用安定助成金 2コース」
①障害者職場定着支援コース(令和2年度改正➣職務転換後の職務遂行に必要となる基本的な知識及び技能を習得させるための研修を実施した場合の一定の期間ごとに区分した各期間における当該実施費用の区分に応じた助成制度の創設)(15_R2_13.pdf へのリンク)
②障害者職場適応援助コース

その他にも、
・「障害者作業施設設置等助成金」
・「障害者福祉施設設置等助成金」
・「障害者介助等助成金(下記に<追記>あり)」
・「重度障害者等通勤対策助成金」
・「重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金」
があります。

なお、前年度まで存在した下記「建設労働者確保育成助成金 9コース」(15_6.pdf へのリンク)については、助成目的別に、「トライアル雇用助成金」「人材確保等支援助成金」「人材開発支援助成金」に統合されています。印のものが該当コースとなります。
①認定訓練コース(賃金助成/経費助成)②技能実習コース(経費助成)/(賃金助成)③雇用管理制度助成コース(整備助成)④登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース(整備助成)⑤若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(事業主経費助成)⑥女性専用作業員施設設置助成コース(経費助成)⑦若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース(整備助成))⑧作業員宿舎等設置助成コース(経費助成)➈建設広域教育訓練コース(推進活動・施設活動経費助成)

【労働条件等関係助成金】
主に、職場環境の改善を目指したものとなっています。

1. 業務改善助成金(最低賃金引き上げ関係) 1コース
生産性向上等を通じた最低賃金の引上げを支援するためのものです。
また、令和元年度の対象事業場は、事業所内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内及び事業場規模30人以下の事業場となります。

なお、令和2年1月6日から、当該助成金が拡充されています。拡充内容は下記の通りです。なお、現行のコースについては、その申請期限は令和2年1月31日とされていますが、新規に追加されるコースについては、申請期限の延長が予定されています。詳細は厚生労働省のリーフレット(15_33.pdf へのリンク)をご参照下さい。
(拡充内容)
・現行の30円コース(事業場内最低賃金の額が850円未満)及び30円コース(事業場内最低賃金の額に制限なし)に加え、25円、60円、90円コースが追加されます。
・30円コース(事業場内最低賃金の額に制限なし)を除き、助成対象事業場は
①事業場内最低賃金850円未満であること
②事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
③事業場規模100人以下であること
①から③までの要件をすべて満たす必要があります。
※30円コース(事業場内最低賃金の額に制限なし)の場合は、②と③の要件を満たす必要があります。
・30円コース(事業場内最低賃金の額が850円未満)、25円コース、60円コース、90円コースの対象はいずれも、地域別最低賃金の額が850円未満である青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知 、福岡、佐賀 、長崎 、熊本 、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の32県(15_34.pdf へのリンク)に所在し、そのうち事業場内最低賃金が850円未満の事業場となります。

(令和2年度以後の予定)
・いずれの30円コースも令和2年度より、1人のみ引き上げる場合の助成上限額が300,000円に変更となる予定(現行は1〜3人の場合で500,000円となっています)です。
・60円コース、90円コースは、令和2年度より全国47都道府県に拡大(地域別最低賃金の額850円以上の地域は3/4助成、同850円未満の地域は4/5助成)する予定です。

2.時間外労働等改善助成金(令和2年4月1日以後は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更されます) 5コース(令和2年度➣4コース)(15_R2_15.pdf へのリンク)
労働時間の設定改善を支援するためのものです。また、これは「職場意識改善助成金」から改称されたもので、下記①から③までが拡充、④は新設となっています。
①時間外労働上限設定コース(15_26.pdf へのリンク)(令和元年度をもって廃止)(「労働時間短縮・年休促進支援コース」(令和2年度創設))(15_R2_16.pdf へのリンク)
②勤務間インターバル導入コース(15_27.pdf へのリンク)
職場意識改善コース(15_29.pdf へのリンク)(令和元年度をもって廃止)(「労働時間短縮・年休促進支援コース」(令和2年度創設))
④団体推進コース(15_30.pdf へのリンク)
テレワークコース(15_312.pdf へのリンク)→テレワーク相談センター
なお、当該コースに関しては、令和1年7月22 日から9月6日までの1箇月間を実施期間とし、企業等に様々なテレワークの実施等を呼びかける国民運動として「テレワーク・デイズ2019」(15_42.pdf へのリンク)が展開されました。
(令和2年度改正➣令和2年度補正予算案が成立した場合で、当該コースについて、以下の改正が行われる予定です。
・「1人当たりの上限額」及び「1企業当たりの上限額」の倍増
・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象
・「成果目標」のうち、「労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる」という目標の廃止)


※③と⑤に係る「新型コロナフィルス感染症」に係る特例措置については、厚生労働省によるプレスリリースをご確認下さい。
※⑤について、新型コロナウイルス感染症対策のひとつとして、テレワークの新規導入に取り組む 中小企業事業主を支援するために、時限的に、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」(15_35.pdf へのリンク)が創設されています。詳細は厚生労働省ホームページにある特設ページをご参照下さい。

令和2年4月28日、当該助成金の対象が見直され、
・事業の実施期間である令和2年2月17日から5月31日までの間に、テレワークを新規に導入し、実際に実施した労働者が1人以上いることとされていますが、その導入した事業主が派遣先である場合で、当該派遣先が受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象になります。ただし、その場合でも、その派遣先において直接雇用されている労働者が少なくとも1人、その対象にならなければならないとのことです。
パソコンやルーター等のレンタルやリースの費用も対象とします。ただし、事業実施期間内での経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限られるとのことです。

さらに、令和2年5月24日、当該助成金対象の事業実施期間の延長(当初は同年2月17日から5月31日までですが、交付申請(同年5月29日締切)後、テレワーク用通信機器の納品の遅延等により、当初の事業実施期間内での取組が難しい場合には、事業実施期間が同年6月30日又は交付決定後2箇月を経過した日のいずれか遅い日まで延長されることになりました)と支給申請期限の延長(同年9月30日まで)が発表されました。
青字強調部分は同年5月24日に、厚生労働省ホームページにおいて新たに公表された拡大策です。


また、さらに、令和2年9月1日、当該助成金対象の事業実施期間の延長(同年4月7日(7都府県への緊急事態宣言発令日)から交付決定の日から起算して1箇月を経過した日まで)、交付申請期限の延長(同年9月18日まで)、支給申請期限の延長(同年12月4日まで)が発表されました。
青字強調部分は同年9月1日に、厚生労働省ホームページにおいて新たに公表された拡大策です。



※また、③について、新型コロナウイルス感染症対策のひとつとして、病気休暇制度やお子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を新たに整備の上、それら特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援するために、時限的に、「職場意識改善特例コース」(15_36.pdf へのリンク)が創設されています。詳細は厚生労働省ホームページにある特設ページをご参照下さい。なお、事業実施期間は令和2年9月30日まで、交付申請期限は同年9月30日まで、支給申請期限は同年11月16日まで、それぞれ延長されています。


※1.と2.③についての、「生産性向上の事例集」(15_23.pdf へのリンク)が厚生労働省ホームページにおいて公開されています。是非ご参照下さい。

※人事労務トピックス「時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」も是非ご確認下さい。

3. 受動喫煙防止対策助成金(15_18.pdf へのリンク)
受動喫煙防止対策を支援するためのものです。

4.産業保健関係助成金
産業保健活動を支援するためのものです。平成29年度から、下記②から④の助成金制度が設けられ拡充されています。これら助成金制度に関する問い合わせや申請は独立行政法人労働者健康安全機構となります。
<メンタルヘルス対策関係助成金のポイント>(15_21.pdf へのリンク)
①心の健康づくり計画助成金➣メンタルヘルス対策促進員の支援と心の健康づくり計画の作成・実施
②ストレスチェック助成金➣小規模事業場(労働者数50人未満の産業医の選任義務がない事業場)が医師と契約し、ストレスチェックの実施
③職場環境改善計画助成金➣ストレスチェック結果の集団分析と職場環境改善計画の作成・実施➣なお、当該助成金は令和1年6月30日をもって運用終了し、新制度の運用は同年7月からとのことです。
・Aコース
・Bコース
なお、Aコース・Bコースは、令和2年度においては、「事業場コース」に統合されています。
・建設現場コース
<小規模事業場(同)産業医活動助成金>(15_22.pdf へのリンク)
・産業医コース➣産業医活動の実施についての契約と当該活動の実施
・保健師コース➣保健師活動の実施についての契約と当該活動の実施
・直接健康相談環境整備コース➣医師又は保健師に直接相談できる仕組みの実施についての契約
<治療と仕事の両立支援助成金>
・環境整備コース
・制度活用コース
<副業・兼業労働者に対する健康確保措置助成金>(令和2年度創設)

5.その他
<企業主導型保育事業助成金>
※「会社がつくる保育園~企業主導型保育事業をはじめませんか」と題したリーフレット(15_7.pdf へのリンク)をご参照下さい。
これは、一般事業主から徴収する「こども・子育て拠出金(事業主拠出金)」の対象事業に、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業(仕事・子育て両立支援事業)が追加されたことによるものです。事業主拠出金率の上限を1.5/1,000→2.5/1,000→4.5/1,000(平成30年度から)へアップし、その財源を確保しています。それに伴い、平成28年度は2/1,000(0.2%)、平成29年度は2.3/1,000(0.23%)となりました。さらに、平成30年度は2.9/1,000(0.29%)令和元年度は3.4/1,000(0.34%)になりました。さらに、令和2年度については、3.6/1,000(0.36%)へアップされる予定です。
※「仕事・子育て両立支援事業の概要(企業主導型保育事業)」(15_8.pdf へのリンク)もご参照下さい。
※当該事業については、公益財団法人児童育成協会が運営する「企業主導型保育事業ポータルサイト」があります。ご覧下さい。

<企業主導型ベビーシッター利用者支援事業>(15_14.pdf へのリンク)
(種類)
①ベビーシッター派遣事業(通常分)
事業主(「割引券承認事業主(一覧表(平成30年6月15日現在)はこちら(15_15.pdf へのリンク)から)」と言います)に雇用される労働者がベビーシッター派遣サービス(割引券等取扱事業者一覧表(平成30年7月1日現在)はこちら(15_16.pdf へのリンク)から)を利用した場合に、その労働者が支払う利用料金の一部又は全部を助成する事業
②ベビーシッター派遣事業(多胎児分)
事業主(同)に雇用されている義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その労働者が支払う利用料金の一部又は全部を助成する事業
(利用条件)
・利用者に所得制限はないこと。
・子ども・子育て拠出金を納付する事業主が承認申請できること。
・労働者数により、割引券利用手数料に違いがあること。
(割引券利用手数料・割引券の額等)
事業主の区分 通常分 多胎児分
1枚当たりの
手数料 
割引券の額
(1日当り) 
1枚当たりの
手数料
割引券の額
(1日当り)
中小企業主
(労働者が1,000人未満)
110円  2,200円 450円  双子 9,000円
 900円  三つ子
以上
18,000円
それ以外の事業主
(労働者が1,000人以上)
220円 900円 双子  9,000円
1,800円   三つ子
以上
18,000円
※なお、当該事業は、国から委託を受けた公益社団法人全国保育サービス協会が運営しています。
※協会は、通常分に関しては、割引金額2,200円の割引券を事業主に発行し、労働者が1日(回)につき1家庭1枚使用できます。事業主は割引券利用手数料として、上記表の通りの額を負担します。
多胎児分
に関しては、割引金額9,000円又は18,000円(義務教育就学前の多胎児が3人以上の場合)の割引券(双生児等多胎児家庭用)を事業主に発行し、労働者が1日(回)につき1家庭1枚使用できます。原則として年度内2枚までです。事業主は割引券利用手数料として、義務教育就学前の双子の場合は割引券1枚につき中小事業主は450円、それ以外の事業主は900円を、義務教育就学前の多胎児が3人以上の場合については、1枚につき中小事業主は900円、それ以外の事業主は1,800円を負担します。

<「障害者作業施設設置等助成金」「障害者福祉施設設置等助成金」「障害者介助等助成金」「重度障害者等通勤対策助成金」「重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金」>
※障害者雇用納付金制度に基づく独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構によるものです。
※障害者を労働者として雇用する事業主向けの助成金制度(15_9.pdf へのリンク)(訂正版)(15_10.pdf へのリンク)

<「中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成 4コース」>
独立行政法人勤労者退職金共済機構によるものです。

※なお、厚生労働省及び中小企業庁より、「働き方改革」に係る制度概要、支援策を紹介するパンフレット「働き方改革支援ハンドブック」(15_12.pdf へのリンク)及び補助金の活用事例を記載したリーフレット「働き方改革・生産性向上に資する補助金活用事例」(15_13.pdf へのリンク)が公開されています。ご参照下さい。

<追記>
「障害者介助等助成金」のうち、聴覚障害者向けの「手話通訳担当者」の委嘱助成金につき拡充、さらに、「障害者相談窓口担当者」の配置助成金が新設されています。施行日は平成30年4月1日です。(15_11.pdf へのリンク)
(拡充)
・手話通訳担当者以外に、「要約筆記者等」についてもその委嘱が支給対象に加わります。
・従前は、身体障害者手帳3級以上相当の聴覚障害者を支給対象としていましたが、4級から6級も追加することで、6級以上へ支給対象が広がります。
(新設)
・雇用する障害者に対する合理的配慮の取組を推進するため、企業内で、従前からある相談体制に加えて、①「合理的配慮の相談担当者」の配置を行った場合②「障害者相談窓口担当者」が研修を受講した場合③「外部の障害者雇用専門機関」に相談業務を委託した場合にも助成金を支給することになります。「外部の障害者雇用専門機関」には、弊職のような社会保険労務士もそのひとつとして想定されるものと思われます。
・支給額→①専従の職員であれば、1人当たり月額8万円(最大6箇月、2人まで)など②研修等の受講費用の2/3(最大20万円)など③その要した委託費用の2/3(上限月額10万円、最大6箇月)

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