雇用保険 移転費等について


雇用保険の失業等給付のひとつである就職促進給付の中の「移転費」(34_1.pdf へのリンク)につき、平成30年1月1日~改正(拡充)点がありますので、確認しておきたいと思います。

【移転費(※1)とは】
雇用保険の受給資格者等(基本手当に係る受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者を言います)が、職業に就くために、又は公共職業訓練等を受けるために、住居所を変更する場合に支給されるものです。
<拡充点>
 支給要件  平成29年12月31日以前  平成30年1月1日以降
 支給対象者  受給資格者等  同左
 就職又は公共職業訓練等を受ける時期  待期期間又は
給付制限期間が経過した後
 待期期間が経過した後
(※2)
 職業を紹介する主体  ハローワーク ハローワーク以外に、特定地方公共団体又は職業紹介事業者 
 職業訓練等を
指示する主体
 ハローワークの所長 同左 
 ハローワークが住居所の変更が必要であると認定する理由  就職先の事業所又は訓練施設が下記のいずれかに該当したこと
①通勤(所)時間が往復4時間以上である場合
②交通機関の始(終)の便が悪く、通勤(所)に著しく障害がある場合
③就職先の事業所又は訓練施設の特殊性や事業主の要求によって移転を余儀なくされる場合
 同左
 就職準備金その他移転に要する費用  就職先の事業所、訓練施設等からそれらが支給されないこと、又はその支給額が移転費の額未満であること  同左
※1 通常の経路及び方法により計算した本人及び随伴する親族の運賃等、規定の移転料(つまり引越代)、着後手当(親族の随伴がある場合76,000円(距離が100㎞以上の場合は95,000円)、ない場合38,000円(同47,500円))が支給額となります。
※2 待期期間→求職の申込日以後通算7日間のこと。
就職拒否及び職業訓練拒否による給付制限、職業指導拒否による給付制限を除いた給付制限の期間中、つまり離職理由による給付制限の期間(1ヶ月以上3ヶ月以内)中に就職し、又は公共職業訓練等を受けることになった場合にも支給対象になるというものです。従って、就職拒否及び職業訓練拒否による給付制限、職業指導拒否による給付制限を受けた場合は、その給付制限期間が経過した後に、就職し、又は公共職業訓練等を受けることになったことが必要です。

【その他の就職促進給付】
●「広域求職活動費」(34_2.pdf へのリンク)→雇用保険の受給資格者等が、ハローワークの紹介により遠隔地にある求人事業所を訪問して求人者と面接等をした場合に支給されるもの。
●「短期訓練受講費」(34_3.pdf へのリンク)→雇用保険の受給資格者等が、平成29年1月以降(平成29年1月から制度化されたもの)に、ハローワークの職業指導により再就職のために1か月未満の教育訓練を受け、訓練を修了した場合に、支払った教育訓練経費の2割(上限10万円、下限なし)が支給されるもの。
●「求職活動関係役務利用費」(34_4.pdf へのリンク)→雇用保険の受給資格者等が、平成29年1月以降(平成29年1月から制度化されたもの)に、求人者との面接等をしたり、教育訓練を受講したりするため、子のための保育等サービスを利用した場合、そのサービス利用のために負担した費用の一部が支給されるもの。

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