日本年金機構における個人番号利用について


現在、ハローワークにおいては、届出や申請等への個人番号(マイナンバー)の利用が進んでいますが、今般、日本年金機構においても、平成30年3月以降、その利用の促進が図られることになりましたので、その詳細についてお知らせしたいと思います。

※年金分野でのマイナンバー制度の利用について(nenkin_kojinnumber_1.pdf へのリンク)
※⽇本年⾦機構におけるマイナンバーへの対応(H30.8.24更新分)(nenkin_kojinnumber_6.pdf へのリンク)

【日本年金機構におけるマイナンバー利用の現状】
●平成29年1⽉から 、⽇本年⾦機構では、マイナンバーによる年⾦に関する相談や年金記録に関する照会(年金相談等)を受け付けており、基礎年⾦番号が分からない場合(つまり、年金手帳の提示がない場合でも、免許証などで本人確認を行い、その氏名等の情報から年金記録の検索をすることで年金相談等に対応するという体制が採られている)であっても、マイナンバーカードをご提⽰いただくことで、本人確認から年金相談等までをスムーズに⾏うことができています。
●年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)をはじめとした年金に係る請求書・申出書・届出書等(請求書等)においては住民票コードを記載していただき、機構保存本人確認情報(住基ネットを介して入手する、地方公共団体情報システム機構が保存する住民基本台帳の4情報(氏名・住所・性別・生年月日)のこと)を確認することにより戸籍抄本の添付を省略できる取扱いにつき、平成29年4月からは、住民票コードに替えてマイナンバーを記載させることでも当該省略が可能とする取扱いも行ってきたところです。

【平成30年3月5日からの対応について】
●さらに、同⽇からは、これまで基礎年⾦番号を記載していただいていた届書については、原則としてマイナンバーを記⼊していただくことになります。
●その際には、番号利⽤法第16条に基 づく本人確認(マイナンバー確認と身元(実在)確認)を⾏うことが義務付けられていますので、ご留意下さい。
・マイナンバー確認➣(マイナンバー)通知カードorマイナンバーの記載がある住民票
・身元(実在)確認➣運転免許証やパスポートなど
・なお、マイナンバーカードならば、両方の確認が一挙に可能となります。

※リーフレット「番号利⽤法に基づく本⼈確認措置について」はこちら(nenkin_kojinnumber_9.pdf へのリンク)からどうぞ

●特に、健康保険被扶養者(異動)届・国民年金第3号被保険者関係届(下記図(一部抜粋)参照)(平成30年3月5日以降に使用可能となる様式の名称)については、第3号被保険者が当該届に本人のマイナンバーを記載して届出する場合は、事業主又はその委託を受けた厚⽣年⾦保険被保険者(第2号被保険者)が第3号被保険者の本⼈確認を⾏う必要があります。その方法は下記3通りとなります。ご確認下さい。
<第3号被保険者の本人確認の実施方法>
種類  第3号
被保険者の
本人確認の実施主体
 説     明
 ①直接提出の場合  事業主  第3号被保険者が事業主に当該届を直接提出する場合
 ②代理提出の場合  事業主  厚⽣年⾦保険被保険者が第3号被保険者から委託を受けて、代理⼈として事業主に当該届を提出する場合
 ③確認事務の委託の場合  厚生年金
保険
被保険者
 事業主が厚⽣年⾦保険被保険者に個⼈番号関係事務(本⼈確認の事務)を委託する場合
なお、上記②の場合には、下記図(一部抜粋)のB.配偶者である被扶養配偶者(第3号被保険者)欄にある「※届書の提出は配偶者(第2号被保険者のことです)に委任します□」という文言末尾にある□にチェック✔を入れることで当該様式を委任状として取り扱うことができる旨の便宜が図られています。
上記③の場合の委託については、当該様式の中に②のような委任状として取り扱える便宜が認められないことから、任意の様式(委任状)でも構わないのかもしれませんが、その必要性も含め要確認とさせていただきます。

※日本年金機構ホームページより

【その他の取組について】
被保険者住所変更届
被保険者及び受給権者⽒名変更届
これらの届については、マイナンバーと基礎年⾦番号が紐付いている場合(*1)には、⽇本年⾦機構への届出を省略できます。というのも、 日本年金機構において、最新の上記4情報を住基ネットを介してマイナンバーを基に取得し更新処理を行うため、届出の手続きそのものが不要となるからです。なお、受給権者の住所変更届の省略については、平成23年7⽉に実施済です。
●さらに、協会けんぽにおいても、被保険者の氏名や住所の変更情報については、日本年金機構が地方公共団体システム機構に変更情報の照会を行い、協会けんぽに情報提供を行っていることから、やはり、協会けんぽにおいてもこれら届出手続きそのものが不要になっています。参考までに、協会けんぽ発出のリーフレット(nenkin_kojinnumber_5.pdf へのリンク)を掲載しておきます。
●また、受給権者のみならず、国⺠年⾦第1号被保険者及び第3号被保険者死亡届についても、マイナンバーと基礎年⾦番号が紐付いている場合には、当該届出を省略できます。なお、厚⽣年⾦保険被保険者(つまり、第2号被保険者)については、従来通り、資格喪失届の提出が必要とのことです
①健康保険・厚⽣年⾦保険被保険者資格取得届/厚生年金保険70歳以上被用者該当届、②健康保険被保険者適用除外承認申請書(国民健康保険組合被保険者)/厚生年金保険被保険者資格取得届_70歳以上被用者該当届、③健康保険被扶養者(異動)届
にもマイナンバーを記⼊していただくこととなりますが、マイナンバーを記⼊した場合には、住基ネットから⽇本年⾦機構が住⺠票上の住所を取得することが可能になることから、被保険者等の住所の記入を省略できます。
なお、①②いずれも、60歳以上の者が、退職後 1 日の空白もなく再雇用された場合にも提出するもので、その場合には、同日付で健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届/厚生年金保険70歳以上被用者不該当届の提出も必要となります。
また、③の届は国民年金第3号被保険者関係届と一体化したものとなっており、それは被扶養配偶者が国民年金第3号被保険者に該当する場合に使用するものとなっています。この場合において、当該被扶養配偶者の個人番号を記入した場合に、その住所の記入が不要になるとの説明文がなく、その要否については明らかではありませんが、基本的には、不要になるものとされています。

*1 当該紐付けについては、先日、日本年金機構から事業主向けに、 マイナンバーが基礎年⾦番号と結びついていない厚⽣年⾦保険被保険者やその被扶養配偶者(第3号被保険者)についての「マイナンバー等確認リスト」による情報提供の協力(nenkin_kojinnumber_2.pdf へのリンク)をお願いしたところです。また、平成29 年1月以降、日本年金機構の窓口においては、年金相談等業務等を行う際に、マイナンバーと基礎礎年金番号が紐付いていないことが判明した場合には、「個人番号等登録届」(nenkin_kojinnumber_3.pdf へのリンク)によりマイナンバーを届け出るよう勧奨を行っているところです。

【マイナンバーによる届出に係る様式変更等(平成30年3月5日~)について】(nenkin_kojinnumber_4.pdf へのリンク)
●先ずは、従来からの「基礎年⾦番号」欄が「個人番号または基礎年金番号」欄に変わります。マイナンバーを記入いただく場合には、前記しましたように、届出者ご本人の本人確認が必要となります。
※「個人番号または基礎年金番号」欄のある主な届書等の一覧はこちら(nenkin_kojinnumber_7.pdf へのリンク)からどうぞ。また、個人番号を記載する届書等一覧(全体版)はこちら(nenkin_kojinnumber_8.pdf へのリンク)からどうぞ。
被扶養者(異動)届と国民年金第3号被保険者関係届を統一し1枚の届書とし、さらに、厚⽣年⾦保険適⽤関係の届出(資格取得届や算定基礎届等)に関して、被保険者に関する届出と70歳以上被用者に関する届出の様式を統一することになります。その他様式のみの変更のものもあります。
<様式統合の例>
従来は、下記の通り、別々の様式となっていた
・健康保険厚生年金保険 被保険者資格取得届
・厚生年金保険 70歳以上被用者該当届
➣健康保険厚生年金保険 被保険者資格取得届/厚生年金保険 70歳以上被用者該当届

従来は、下記の通り、別々の様式となっていた
・健康保険厚生年金保険 被保険者算定基礎届
・厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届
➣健康保険厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届/厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届

【雇用保険に係る特記事項】
平成30年5月以降、マイナンバーの記載が必要な雇用保険の届出等に、マイナンバーの記載等がない場合は返戻対応がなされています。改めて、ご留意下さい。

※リーフレット「雇用保険の手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」こちらから(nenkin_kojinnumber_10.pdf へのリンク)どうぞ
<対象となる届出等>
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付金支給申請書
・育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書(nenkin_kojinnumber_11.pdf へのリンク)
・介護休業給付金支給申請書※

対応が厳格になります。ご留意下さい。

※なお、「介護休業給付金支給申請書」(nenkin_kojinnumber_12.pdf へのリンク)に関しては、被保険者と介護対象家族が同一世帯にあり、申請時に被保険者と介護対象家族のマイナンバーが届け出られた場合は、住民票記載事項証明書等の被保険者と介護対象家族との続柄を確認できる書類を省略することが可能とのことである。ただし、同一世帯でない場合には、住民票記載事項証明書等の添付があれば、介護対象家族のマイナンバーの記載がなくても返戻対象にしない取扱い(厚労省ホームページ内特設サイト『マイナンバー制度(雇用保険関係)』にある「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A(平成30年5月7日版)Q18」(nenkin_kojinnumber_13.pdf へのリンク)より)が示されています。念の為、ご留意下さい。

また、マイナンバーの記載欄がない届出等についても、届出等の対象者のマイナンバーが未届である場合には返戻対応がなされるとのことで、さらにご留意下さい。その場合には、「個人番号登録・変更届出書」(nenkin_kojinnumber_14.pdf へのリンク)の添付が必要になります。例えば、育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書において、マイナンバーの記載がなくても受理されていた場合で、マイナンバーの記載欄がない育児休業給付金支給申請書(2回目以降)を行う場合には、「個人番号登録・変更届出書」を事前に届出る、あるいは当該申請時に添付する、いずれかの方法で行う必要があるというものです。
<対象となる届出等>
・雇用継続交流採用終了届
・雇用保険被保険者転勤届(nenkin_kojinnumber_15.pdf へのリンク)
・高年齢雇用継続給付金支給申請書(2回目以降)
・育児休業給付金支給申請書(2回目以降)

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