ストレスチェック制度


<定義>
「ストレスチェック」(36_2.pdf へのリンク)とは、ストレスに関する質問票に労働者自身が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡易な検査です。
「労働安全衛生法」という法律が改正されて、常時50 人以上の労働者を使用する事業場では、平成27年12 月から、毎年1回、この検査を全ての労働者*に対して実施することが義務付けられました。従って、平成27年12月1日から平成28年11月30日までの間に、先ずは1回目のストレスチェックを実施する必要があったわけで、平成30年6月30日時点では、既に3回目が終了している事業場が存在していることになります。
*ただし、契約期間が1年未満の労働者や労働時間が通常の労働者の所定労働時間の3/4未満の短時間労働者は義務の対象外です。なお、常時50 人以上の労働者という中には、例えば、週1回しか出勤しないようなアルバイトやパート労働者であっても、継続して雇用し、常態として使用している状態であれば、常時使用している労働者として含める必要があるとのことです。
<目的>
労働者が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスを溜め過ぎないぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接指導を受けて助言をもらったり、会社側に、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の就業上の措置を実施してもらったり、職場の改善に繋げたりすることで、うつなどのメンタルヘルス不調を未然に防止するためのものです。


厚生労働省ホームページ特設サイトよりリンクしています。
<実施手順>
(ストレスチェックの実施まで)
弊職作成の下記図表を用意しました。その中で、その流れを示したいと思います。ただ、画像につき、読みづらいと思いますので、合わせて、PDF化しています。
なお、図表は、一連の流れの中でポイントとなる部分を抽出し、当該部分につき、法令・省令・通達等の条文を一纏めにした形にしています。ご了承下さい。

また、図表の中で青色で強調した部分については、下記PDF資料をご参照下さい。
※ストレスチェック制度実施規程(例)(36_3.pdf へのリンク)

努力義務とされている、常時50人未満の労働者を使用する事業場の場合の規程(例)については、弊職において考案しました。PDFはこちら(36_3_1.pdf へのリンク)からどうぞ。同規程の中で、実施者として「産業医」ではなく「医師」を掲げましたのは、常時50人未満の労働者を使用する事業場では「産業医」の選任義務がないためです。さらに、実施事務従事者として「衛生管理者」ではなく「衛生推進者」を掲げましたのは、常時50人未満の労働者を使用する事業場では「衛生管理者」の選任義務がないためです。ただし、「衛生推進者」は常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では選任義務があります。従って、同規程の策定を想定しているのは、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場となります。ご了承下さい。
なお、同規程の中で、別紙1~4までの様式に関しては、下記に掲載しましたので、合わせて、ご参照下さい。
・別紙1→調査票(職業性ストレス簡易調査票(57項目))(36_3_2.pdf へのリンク)
・別紙2→同意書(36_3_3.pdf へのリンク)
・別紙3→面接指導申出書(36_3_4.pdf へのリンク)
・別紙4→面接指導結果報告書兼意見書(36_3_5.pdf へのリンク)、左記様式の内容とほぼ同じ内容の「面接指導結果報告書兼意見書等(高ストレス者用)(様式)」(36_3_6.pdf へのリンク)もあります。
また、同規程の中で、青色で強調した部分(会社の組織単位等)については、自社の組織単位に適宜置き換えていただければ結構かと思います。

※労働安全衛生規則の一部を改正する省令案の概要(ストレスチェック実施者の追加)(36_4.pdf へのリンク)及び同省令の公布・施行に関する厚生労働省のプレスリリース(36_5.pdf へのリンク)



(ストレスチェックの実施後の対応)
●ストレスチェックの結果、「高ストレス者」として選定され、面接指導を受ける必要があると実施者が認めた労働者のうち、面接指導の申出を行わない労働者に対しては、実施者が申出の勧奨を行うことが望ましいとされています。
●事業者は、検査を受けた労働者の同意を得て、実施者から当該労働者の検査の結果の提供を受けた場合には、当該検査の結果に基づき、当該検査の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければなりません(義務)
●一方、当該同意を得られない場合は、事業者は、実施者による記録の保存が適切に行われるよう、記録の保存場所の指定、保存期間の設定及びセキュリティの確保等必要な措置を講じなければなりません(義務)。このように、基本的には、記録の保存は実施者において行われることが望ましいのですが、それが困難な場合には、事業者は、実施者以外の実施事務従事者の中から記録の保存事務の担当者を指名するものとします。そして、実施者又は実施者以外の実施事務従事者が記録の保存を行うに当たっては、5年間保存することが望ましいとされています。
(面接指導の実施以降就業上の措置の実施までの対応)
弊職作成の下記図表を用意しました。その中で、その流れを示したいと思います。ただ、画像につき、読みづらいと思いますので、合わせて、PDF化しています。
なお、図表は、一連の流れの中でポイントとなる部分を抽出し、当該部分につき、法令・省令・通達等の条文を一纏めにした形にしています。ご了承下さい。

また、図表の中で青色で強調した部分については、下記PDF資料をご参照下さい。
※心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(36_6.pdf へのリンク)



<関連情報>
ストレスチェック助成金(36_8.pdf へのリンク)➣派遣労働者を含めて常時50人未満の労働者を使用する事業場 が、ストレチェックを実施し 、また医師からストレチェック後の面接指導等活動の提供を受けた場合に、費用の助成が受けられる制度です。
●ストレスチェックの結果(個人)を職場(集団・分析単位は原則10人以上)ごとに集団的分析を行い、その結果を事業者に提供することで、職場環境の改善に役立ててもらう分析手法が努力義務として制度化されています。

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