老齢厚生年金に加算される経過的加算について


特別支給の老齢厚生年金(60歳台前半の老齢厚生年金)における「定額部分の額(65歳からの老齢基礎年金に相当するもの)」は、20歳前及び60歳以降の期間が反映されているなどの理由から、65歳から支給される「老齢基礎年金」の額を上回るケースが多く、65歳からの支給額が減少することがないよう、当該差額を調整するものとして、老齢厚生年金に加算される「経過的加算」というものがあります。「定額部分の額」というのは、下方図表にある昭和24年4月1日以前(厚生年金保険被保険者の男子及び第2号から第4号厚生年金保険被保険者の女子の場合)(第1号厚生年金保険被保険者の女性の場合は5年遅れで昭和29年4月1日以前)生まれの者に、その支給開始年齢が段階的に引き上げられ支給されるものです。

「経過的加算の額」➣「定額部分の額」から「厚生年金保険の被保険者期間に係る老齢基礎年金の額」を控除して得た額のことで、具体的には、下記算式によって求められます。

算式 ➣ 「定額部分の額」-<「老齢基礎年金の満額(平成29(30)年度は779,300円)」×昭和36年4月1日以後で20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間の月数/480(昭和21年4月2日以後生まれの者の場合)> となります。
令和1(2)年度は780,100(781,700)となります。



<具体的な事例に即して>
●下方図表(弊職作成)の事例Aの場合であれば、20歳から定年(60歳)までの40年間、国民年金も厚生年金保険も被保険者期間が40年ということで、当該期間に係る「定額部分の額」と同「老齢基礎年金の額」との間には大きな差はなく、「経過的加算の額」としては僅少額となります。

●問題は同事例Bで、高校卒業後40年間勤務し定年(60歳)前の58歳で退職した場合です。当該期間に係る「定額部分の額」は40年間で算出されますが、「老齢基礎年金の額」については、高校卒業後の18歳から19歳までの期間は20歳前ということで「合算対象期間」(人事労務トピックスにある「国民年金 合算対象期間についてをご参照下さい)となり、受給資格期間には算入されるものの、「老齢基礎年金の額」の計算の基礎にはされないことになります。国民年金の被保険者期間としては、事例Aと同じ40年であるのに、計算結果においては当該2年間の差が発生してしまいます。このような不公平を解消するために制度化されたのが「経過的加算」ということになります。下方図表にあるように、「経過的加算の額」として39,665(約4万)円が、65歳から支給される「老齢厚生年金」に加算されることになります。

●事例Dについても、大学卒業後定年(60歳)まで働き、その後の雇用延長により厚生年金保険の被保険者期間を40年にしています。事例Bと同じく「定額部分の額」は40年間で算出されますが、「老齢基礎年金の額」については、定年後の61歳から62歳までの期間は60歳以後ということで「合算対象期間」となり、受給資格期間には算入されるものの、「老齢基礎年金の額」の計算の基礎にはされないことになります。つまり、計算結果、「経過的加算」の適用とも事例Bと同じことが言えます。

●事例Eは、大学卒業後定年(60歳)まで働いた場合てすが、その後2年間、国民年金を満額もらうために国民年金の任意加入被保険者になって保険料を実納付している場合です。この場合には、「定額部分の額」としては38年間での算出となり、「経過的加算」の対象としても22歳から60歳までの38年間となり、従って、当該期間に係る「定額部分の額」と同「老齢基礎年金の額」との間には大きな差はなく、「経過的加算の額」としては僅少額となります。現状は、定年延長や雇用延長の制度化がなされつつあることから、これからは多くの方が事例Dのようなケースを選択することで事例Eのようなケースは逆に減っていくものと考えられます。
なお、この事例の場合、実際の老齢基礎年金の年金額としては、60歳から62歳までの任意加入被保険者期間分が加味されますので、平成30年度における年金額としては、満額の779,300円が支給されることになります。

●最後に、「経過的加算」の適用は前述した「定額部分の額」が支給される場合に限らず、「定額部分の額」の支給はないが、「報酬比例部分の額(65歳からの本来の老齢厚生年金に相当するもの)」が段階的に支給される上記図表にある昭和24年4月2日以後昭和36年4月1日までに(厚生年金保険被保険者の男子及び第2号から第4号厚生年金保険被保険者の女子の場合)(第1号厚生年金保険被保険者の女性の場合は5年遅れで昭和29年4月2日以後昭和41年4月1日までに)生まれた者及び65歳から支給される「本来の老齢厚生年金」の対象者である昭和36年4月2日以後(厚生年金保険被保険者の男子及び第2号から第4号厚生年金保険被保険者の女子の場合)(第1号厚生年金保険被保険者の女性の場合は5年遅れで昭和41年4月2日以後)生まれの者についても適用されます。
(事例)
昭和31年3月生まれの者(上記図表によると、この方は「特別支給の老齢厚生年金(60歳台前半の老齢厚生年金)」が適用される者として、62歳から「報酬比例部分の額(定額部分は支給されない)」のみが支給される)で考えてみたいと思います。
・大学卒業後の昭和54年4月(23歳)に就職
・それから、定年(60歳)まで勤め上げ、定年後も継続雇用で平成29年12月まで勤務
・となると、厚生年金保険の被保険者期間(被保険者の資格を取得した日の属する月から被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで)としては、昭和54年4月から平成29年12月(資格喪失月は平成30年1月)までで38年9箇月(465箇月)
・一方、老齢基礎年金(第2号被保険者)における「保険料納付済期間」としては、昭和54年4月から平成28年2月(60歳に達した日の属する月である3月から平成29年12月までは「合算対象期間」)までの36年11箇月(443箇月)➣昭和36年4月1日以後で20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間の月数
・上記条件で、冒頭にある下記算式に当てはめてみると、「経過的加算」の額は、
算式 ➣ 「定額部分の額(1,625円×465=755,625)」-<「老齢基礎年金の満額(平成29(30)年度は779,300円)」×昭和36年4月1日以後で20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間の月数443/480(昭和21年4月2日以後生まれの者の場合)≒719,229>=36,396円 となります。
*令和1(2)年度の定額単価は1,626(1,630)になります。



※定額単価表はこちら(37_3_1.pdf へのリンク)からご参照下さい。



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