労働保険 年度更新等について


先ず、労働保険とは労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険の総称です。その適用の対象となる事業については、「事業」という独立した組織を単位としており、本店・支店・工場等といった組織が一つの事業とみなされます。また、「事業主」とは法人の事業であれば法人そのものであり、個人経営の事業であれば個人事業主本人となります。また、労災保険であっても雇用保険であっても、原則として、労働者を1人でも使用する事業は法律上当然に保険関係が成立します。これを「強制適用事業」と言います。例外として、「暫定任意適用事業」というものもあります。
・労災保険と雇用保険の両保険関係が同時に一体となって成立・消滅する事業である「一元適用事業」と、それぞれの保険関係が別個のものとして扱われる事業である「二元適用事業」というものもあり、「建設の事業」は後者の代表例になります。
・「有期事業」以外の事業で事業の期間が予定されていない事業である「継続事業」と、事業の期間が予定されている事業である「有期事業」というものがあり、「建設の事業」「立木の伐採の事業」が後者に当たります。そして、これらはすべて「二元適用事業」になります。
なお、今回は特に「有期事業(建設の事業)」について取り上げることにします。なお、その中には「単独有期事業」と「一括有期事業」がありますが、ただ、それらの保険料申告納付手続等一般的な部分については厚生労働省のHPにも掲載されていますので、そちらで確認していただくことにし、ここでは、それらの相違点等につき確認するに留めたいと思います。

【一括有期事業】
①事業主が同一人であること
②それぞれの事業が建設の事業又は立木の伐採の事業であること
③それぞれの事業の規模が、概算保険料を試算してみた場合にその額が 160万円未満であって、かつ、建設の事業においては、請負金額(税抜き) が 1億8,000万円未満、立木の伐採の事業においては、素材の見込生産量が1,000㎥未満であること。そして、これらをすべて一括し、一つの事業として保険関係(労災保険のみ)を成立させ、継続事業に準じて取り扱うことにしています。つまり、「年度更新」の対象になります
④それぞれの事業の種類が、建設の事業においては、労災保険率表上の事業の種類と同一であること
⑤それぞれの事業に係る保険料納付の事務所が同一で、かつ、それぞれの事業が、その一括事務所の所在地を管轄する都道府県労働局の管轄区域、またはそれと隣接する都道府県労働局の管轄区域内で行われるものであること(例えば、 事務所の所在地が兵庫県にある場合は、 三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県内で行われる事業が一括の対象になります。ただし、機械装置の組立て又は据付けの事業は全国で可となります)
※ この「地域制限(地域要件)」に関しては、平成31年4月1日からの廃止につき、平成30年7月17日に開催された労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会で審議が行われ、妥当であるとの答申があったとのことが、厚生労働省ホームページにおいて発表されています。(17_11.pdf へのリンク)

そして、建設の事業においては、元請→下請→孫請といった具合に「数次の請負」によって行われることが常態であり、その場合には、元請負事業主が全体の事業についての事業主として保険関係の一括の適用を受けることになります。従って、個々の下請事業については、全て元請事業に吸収され一つの事業として取り扱われます。したがって、元請負事業主は、その下請負事業に使用する全ての労働者について保険料の納付等の義務を負うことになります。→これを「請負事業の一括*」 と言います。
*「 請負事業の一括」は建設の事業のみが対象で、要件を満たせば、法律上当然に労災保険の保険関係が一括されます。上記の「有期事業の一括」の要件にある「規模」は問われず、そして「地域制限」もありません。当該制度は、労基法上の災害補償責任の制度に労災保険の適用を合わせるために、労働災害が発生した場合に、労基法上の災害補償責任を誰が負うのかという観点から設けられているものです。

【単独有期事業】
一括有期事業に該当しない有期事業のことを言います。
そこで、事例を提示します。
①北工務店が北町で建築工事を請け負った。当該「北町建築工事」の規模は「有期事業の一括」 に該当。当該工事には桂木工務店と大原工務店を下請けとして使っている場合→「請負事業の一括」に該当。
この場合は、これらをすべて一括し、一つの事業として保険関係(労災保険のみ)を成立させ、「継続事業」に準じて取り扱うことになります。つまり、「年度更新」の対象になります。また、北工務店はその下請負事業に使用する全ての労働者について保険料の納付等の義務を負うことになります。
②南工務店が南町で建築工事を請け負った。当該「南町建築工事」の規模は「有期事業の一括」 に該当しないが、当該工事には日の峰工務店と緑町工務店を下請けとして使っている場合→「請負事業の一括」 「単独有期事業」に該当。
この場合には、「請負事業の一括」ではあるものの、「有期事業の一括」の規模要件に当てはまらない大規模な工事ということで「単独有期事業」の保険関係の手続が取られ、南工務店が「単独有期事業」として保険料申告納付手続を行います。つまり、南工務店はその下請負事業に使用する全ての労働者について保険料の納付等の義務を負うことになります。
③西工務店が西町で建築工事を請け負った。当該「西町建築工事」の規模は「有期事業の一括」に該当。当該工事には下請けを使わず、西工務店単独で行っている場合→「請負事業の一括」に該当しない。
といったように、ある事業主にとっては、場合によっては、「一括有期事業」と「単独有期事業」とが混在することも考えられますので、保険関係の成立手続や保険料申告納付手続等に当たっては慎重な対応が求められるところです。

【事業開始時及び事業終了時の手続について】
<一括有期事業>
・事業開始時→①労働保険 保険関係成立届(有期事業の一括に含まれる事業を一番最初に着手した時にだけ届け出るものです)+②労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書+③一括有期事業開始届(17_1.pdf へのリンク)
※ この「一括有期事業開始届」に関しても、平成31年4月1日からのその廃止につき、平成30年7月17日に開催された労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会で審議が行われ、妥当であるとの答申があったとのことが、厚生労働省ホームページにおいて発表されています。(17_11.pdf へのリンク)

なお、②の申告時において、特に建設の事業はその事業の特殊性から、数次の請負により施行されるのが常態ですから、元請負事業主が下請負労働者を含めたその工事全体の支払賃金総額を正確に把握することは困難な場合もあります。そこで、このような場合には、賃金総額を請負金額から計算する特例(17_2.pdf へのリンク)が認められています。

この場合の計算式は次のようになります。
請負金額 ×  労務費率  × 労災保険率 = 労働保険料

・事業終了時→①労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書+②一括有期事業報告書+③一括有期事業総括表(17_3.pdf へのリンク)+④必要に応じて(労働保険料還付請求書)

なお、「平成30年度 労働保険 年度更新申告書の書き方(一括有期事業用)」⑥一括有期事業報告書(建設の事業)の書き方~⑧建設の事業の申告書の書き方・記入例にある事例に従い、弊職が実際に入力したものを参考までに提示しますので参考にして下さい。Excelで作成されたもの(17_5.pdf へのリンク)で、「一括有期事業報告書」において、事業の名称ごとに、「事業の期間」「請負金額の内訳」を数値入力し、該当の「事業の種類」を選択入力し、賃金総額の計算を上記特例を使用せず実際の賃金で算定した場合にはその旨(「賃金で算定」)を選択入力すれば、自動的に年度更新申告書記入イメージにまで反映される仕組みとなっていますので、使い勝手がよく、是非利用されるようお勧め致します。また、一括有期事業報告書に入力された数値等が「一括有期事業総括表」や「概算・増加概算・確定保険料申告書」にどう反映され、それら数値等がどのような意味を持つのかといったことを解説したものを弊職の方で作成しましたのでご参考にしていただければ幸いです。
※(参考) 労働保険 一括有期事業報告書(建設の事業)に係る注釈等(17_6.pdf へのリンク)

<単独有期事業>→保険関係成立届・概算保険料申告書・確定保険料一般拠出金申告書等(17_7.pdf へのリンク)ご参照下さい
・事業開始時→①労働保険 保険関係成立届+②労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書
なお、②の申告時において、特に建設の事業はその事業の特殊性から、数次の請負により施行されるのが常態ですから、元請負事業主が下請負労働者を含めたその工事全体の支払賃金総額を正確に把握することは困難な場合もあります。そこで、このような場合には、賃金総額を請負金額から計算する特例(17_2.pdf へのリンク)が認められています。

この場合の計算式は次のようになります。
請負金額 ×  労務費率  × 労災保険率 = 労働保険料

・事業終了時→①労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書+②必要に応じて(労働保険料還付請求書)

【特記事項】
上記「賃金総額を請負金額から計算する特例」の計算式の中の「請負金額」と「労務費率」について、特記しておきたいと思います。

<請負金額>
①「一括有期事業」→従来は、請負金額(税込み)が1億9千万円未満をもって有期事業の一括の対象になるか否かを判断してきましたが、平成27年4月1日以後に開始される建設の事業(17_8.pdf へのリンク)については、請負金額(税抜き)が1億8千万円未満をもって判断することになっています。
(過去の経緯)
・平成25年9月30日以前に事業開始した場合→請負金額(税込み)
・平成25年10月1日から平成27年3月31日までに事業開始した場合→請負金額(税込み)×105/108(暫定措置*)
②「有期事業」→従来は、消費税を含む請負金額をもって賃金総額が計算されてきましたが、平成27年4月1日以後は、請負金額から消費税額分を除いたものに改定後の労務費率を掛けて算定することになりました。
(過去の経緯)
・平成24年4月1日から平成25年9月30日までに保険関係が成立した事業→消費税を含む請負金額×労務費率(平成24年度から平成26年度に適用されていた労務費率)=賃金総額
・平成25年10月1日から平成27年3月31日までに保険関係が成立した事業→消費税を含む請負金額×105/108(暫定措置*)×労務費率(平成24年度から平成26年度に適用されていた労務費率)=賃金総額

* 「暫定措置」について
これは、平成26年4月1日から、消費税率が5%から8%に引き上げられましたが、当時の労働保険料徴収法施行規則で定められていた労務費率は消費税率5%の頃に実施された調査に基づいて設定されていたために、消費税率8%込みとした当時の請負金額に当該労務費率を乗じると賃金総額の計算に齟齬が生じ不適切な結果をもたらすことになりました。そこで、「一括有期事業」(「有期事業」については上記の通り)については、平成25年10月1日から平成27年3月31日(平成27年4月1日以後はそもそも、賃金総額を請負金額から計算する特例自体の計算式が根本的に変更になっている、つまり請負金額には消費税を含めない形となり、しかも労務費率も改定されていることから、平成27年3月31日までとなっている)までの間に事業を開始し、平成28年度中に終了した事業(つまり、平成29年度の年度更新(平成29年6月1日から7月10日までの申告・納付))においては、暫定措置として、消費税率8%込みの請負金額を同5%込みの請負金額に置き換えた上で賃金総額を計算する必要が生じたためです。なお、平成25年9月30日以前に事業開始した場合については、当該暫定措置は適用しません。
※(参考)詳細については、「一括有期事業報告書(建設の事業)の書き方」(17_9.pdf へのリンク)に記載されています。

<労務費率>
これは、労災保険率の改定と併せて3年に一度見直しています。H18.4.1~H21.3.31、H21.4.1~H24.3.31、H24.4.1~H27.3.31、H27.4.1~H30.3.31といった具合になっています。直近は平成30年4月1日に見直しが行われています。
※労災保険率及び第1種・第2種・第3種特別加入保険料率、労務費率の改定表(17_12.pdf へのリンク)はこちらから
※ (参考)労務費率等の推移は「事業の種類・労務費率・労災保険率一覧表」(17_10.pdf へのリンク)に記載されています。

●なお、「労働保険 年度更新」についても、「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」はもちろんのこと、「保険関係成立届」、「一括有期事業開始届」、「一括有期事業報告書」及び「一括有期事業総括表」といったものも含め、それらの用紙による方法以外に、電子申請(e-Gov)による方法もあります。弊事務所では、電子申請の方法でも対応可能にしておりますので、是非ご用命いただきたくお願い申し上げます。電子申請の場合については、それら労働保険手続を「SmartHR」といったクラウト系のシテスムをも活用することで、「e-Gov」への接続をすることなく、同システム内で電子申請手続が完結する形(API連携)になっており、スムーズに処理できる体制が整っています。
※ なお、この電子申請については、特定法人(資本金等の額が1億円超の法人・相互会社・投資法人・特定目的会社)が行う下記一部手続きについて、電子申請での手続が義務化(令和2年4月1日施行)されています。(17_16.pdf へのリンク)(17_17.pdf へのリンク)
(健康保険・厚⽣年⾦保険)
・被保険者報酬月額算定基礎届/(厚生年金保険)70歳以上被用者算定基礎届
・被保険者報酬月額変更届/(厚生年金保険)70歳以上被用者月額変更届
・被保険者賞与支払届/(厚生年金保険)70歳以上被用者賞与支払届
(労働保険)➣継続事業(一括有期事業を含む)に係る
・労働保険 概算・確定保険料 石綿健康被害救済法一般拠出金申告書
・増加概算保険料申告書
(雇用保険)
・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者転勤届
・⾼年齢雇用継続給付支給申請書
・育児休業給付支給申請書




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