「103万円の壁から150万円の壁へ」について


令和2年1月23日更新



平成30年分以後の源泉所得税について大きな改正(26_1.pdf へのリンク)がありましたので、確認しておきたいと思います。先ずは、従前の内容について再確認したいと思います。さらに、令和2(2020)年以後の源泉所得税ついても大きな改正(26_7.pdf へのリンク)がありますので、これについても確認しておきたいと思います。

【従前までの内容】
1.居住者(つまり、国内に住所を有する個人などを言います)が、その生計を一にする配偶者でその合計所得金額が38万円以下(当該配偶者の収入が給与所得だけの場合の配偶者の給与等の収入金額が103万円以下)である人(これを「控除対象配偶者」と言います)を有する場合には、その居住者のその年分の所得から38万円が「配偶者控除額」として控除されていました。なお、この「配偶者控除額」については、居住者の所得制限はありません。

«103万円の壁»
仮に、当該「控除対象配偶者」自身の給与等の収入金額(例えば、パート収入)が103万円だとすれば、給与等の収入金額が651,000円以上1,619,000円未満の間に位置する場合に該当し、その場合には、「給与所得控除(いわゆる必要経費)」として650,000円が控除されることになっており、その結果、1,030,000円-650,000円=380,000円となり、さらに何人にも適用される「基礎控除額」である380,000円が控除されることで、配偶者自身の所得がゼロとなり、課税されないわけです。また、この場合には、その居住者のその年分の所得からは、まるまるの「配偶者控除額」である38万円が控除されることで、居住者自身についても、所得税の負担が軽減されることで恩恵があるというわけです。そのため、両者にもたらされるこのような税制上の恩恵を最大限に享受するために、配偶者自身が年間収入を103万円までに収めるために勤務時間を意図的に抑える傾向があるとされ、労働力不足が叫ばれる昨今の情勢からすると弊害があると言わざるを得ないものと思われます。これが「103万円の壁」と言われるものです。

2.居住者(合計所得金額が1,000万円以下(当該居住者の収入が給与所得だけの場合の居住者の給与等の収入金額が1,220万円以下)の人に限ります)が生計を一にする配偶者(合計所得金額が76万円未満(当該配偶者の収入が給与所得だけの場合の配偶者の給与等の収入金額が141万円未満)の人に限ります)で、上記1.の「控除対象配偶者」に該当しない人を有する場合には、当該居住者のその年分の所得から、当該配偶者の所得に応じた一定の金額が「配偶者特別控除額」として控除されていました。

3.給与所得の源泉徴収税額表(つまり、月々の給与から控除される源泉所得税の額を算出するために使用される表のこと)の「甲欄*」を使用して給与等に対する源泉所得税額を求める際、居住者が「控除対象配偶者」を有する場合には、扶養親族等の数に1人を加えて計算していました。従って、他に扶養親族がいなくて、「控除対象配偶者」に該当しない人だけの場合は、扶養親族等の数は0人とカウントされ、当然、税額は高くなります。
*「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出がある人の場合に適用されるものてず。なお、「乙欄」とは、2ヶ所以上から給与をもらっていて、別の会社で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人の場合に適用されるものです。当然、税額は格段に高くなっています。

【平成30年分以後の改正の内容】
1.「配偶者控除額」及び「配偶者特別控除額」が下表にある通り、合計所得金額が1,000万円を超える(当該居住者の収入が給与所得だけの場合の居住者の給与等の収入金額が1,220万円を超える)居住者については、当該適用を受けることができなくなります。

2.「配偶者特別控除額」の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下(当該配偶者の収入が給与所得だけの場合の配偶者の給与等の収入金額が103万円超2,015,999円以下)となります。

3.配偶者の合計所得金額が38万円以下(当該配偶者の収入が給与所得だけの場合の配偶者の給与等の収入金額が103万円以下)の場合で、合計所得金額が900万円以下(当該居住者の収入が給与所得だけの場合の居住者の給与等の収入金額が1,120万円以下)の居住者と、配偶者の合計所得金額が38万円超85万円以下(当該配偶者の収入が給与所得だけの場合の配偶者の給与等の収入金額が103万円超150万円以下)の場合で、合計所得金額が900万円以下(当該居住者の収入が給与所得だけの場合の居住者の給与等の収入金額が1,120万円以下)の居住者、いずれの場合も控除額は38万円となりますが、前者は「配偶者控除額」となり、後者は「配偶者特別控除額」となります。そして、これらの対象となる配偶者のことを「源泉控除対象配偶者」とされ、給与所得の源泉徴収税額表の「甲欄*」を使用して給与等に対する源泉所得税額を求める際、配偶者がこの「源泉控除対象配偶者」に該当する場合は、扶養親族等の数に1人を加えて計算することになります。

«150万円の壁»
従って、上記しました«103万円の壁»が、改正後は«150万円の壁»になるというわけです。配偶者自身の給与等の収入金額(例えば、パート収入)が150万円以下であれば、当該配偶者が生計を一にする相手である居住者に税制上の恩恵がもたらされることになるわけです。

4.改正により、控除対象となる配偶者が3つになります。そのひとつは上記3.で説明しました「源泉控除対象配偶者」です。あとふたつは、同一生計配偶者( 居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が38万円以下の配偶者を言う)」「控除対象配偶者(同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者を言う)」となります。下図(国税庁「平成30年分以後の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて(源泉徴収義務者向け)」より)をご参照下さい。

5.改正に伴い、従来から使用されてきた下記の申告書についても記載事項の見直しが行われています。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(26_2.pdf へのリンク)→その年(平成30年)の最初に給与の支払を受ける日の前日(中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日)までに提出するものですが、実務的には、前年(平成29年)分の年末調整時までに、給与の支払者に提出しているものと思われます。
・従来からの「給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」は、平成30年分以後、「給与所得者の保険料控除申告書」(26_3.pdf へのリンク)と「給与所得者の配偶者控除等申告書」(26_4.pdf へのリンク)の2種類の様式になります。年末調整において、保険料控除、配偶者控除又は配偶者特別控除を受けようとする場合に、平成30年の最後に給与の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者(2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、主たる給与の支払者(給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出した給与の支払者)に提出するものです。



【令和2年分以後の改正内容】

※国税庁「平成30年分 年末調整のしかた」より抽出しました。

公的年金等控除額の改正内容に関しては、こちらからどうぞ

1.給与所得控除(いわゆる必要経費)の改正
・給与所得控除額が一律10万円引き下げられる(例:給与等の収入金額1,625,000円以下の場合 現行65万円→改正後55万円)ことになります。
・給与所得控除額の上限額が、現行220万円→改正後195万円に引き下げられることになります。現行は、当該上限額が適用される給与等の収入金額が10,000,000円超(なお、それが10,000,000円ちょうどの場合は10,000,000円×10%+120万円=220万円で、結局のところ、10,000,000円以上になります)となっているものが、改正後は、それが8,500,000円超(なお、それが8,500,000円ちょうどの場合は8,500,000円×10%+110万円=195万円で、結局のところ、8,500,000円以上になります)に引き下げられることになります。
2.各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件の改正
同一生計配偶者又は扶養親族の合計所得金額要件が、現行38万円以下(要するに、103万円-65万円=38万円であれば、OK)→改正後48万円以下(要するに、103万円-55万円=48万円であれば、OK)に引き上げられることになります。
源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件が、現行85万円以下→改正後95万円以下に引き上げられることになります。これは、要するに、配偶者の所得金額が当該金額以下であれば、「配偶者控除額38(48)万円」と「配偶者特別控除額38(48)万円」両方の控除を受けられることになるわけです。
・配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件が、現行38万円超123万円以下→改正後48万円超133万円以下に引き上げられることになります。
3.基礎控除額の改正
・基礎控除額が10万円引き上げられる(現行38万円→改正後48万円)ことになります。ただし、現行は所得制限がないものの、改正後は、合計所得金額が2,400万円以下の場合に引き上げられることになったもので、2,400万円超2,500万円以下の範囲では基礎控除額が逓減し、2,500万円超の場合は基礎控除額そのものがなくなることになります。
※当該改正に伴い、年末調整において、当該控除を受けるには、「給与所得者の基礎控除申告書」(新様式)の提出が義務付けられることになります。
4.所得金額調整控除の創設

上記の給与等の収入金額が8,500,000円超の居住者の場合で、
・特別障害者に該当する場合
・年齢23歳未満の扶養親族を有する場合
・特別障害者である生計同一配偶者又は扶養親族(いずれも、合計所得金額が、現行は38万円→改正後48万円)を有する場合
以上の場合には、下記算式による額が給与所得金額から控除されることになります。
<その給与等の収入金額(10,000,000円超の場合は10,000,000円)-8,500,000円>×10%(要するに、上限15万円になるわけです)
※当該改正に伴い、年末調整において、当該控除を受けるには、「給与所得者の所得金額調整控除申告書」(新様式)の提出が義務付けられることになります。
5.まとめ
給与所得控除の引き下げに合わせ、基礎控除額の引き上げが実施されることで、いわゆる「103万円の壁」という部分では大きな影響はないものと考えます。なお、度重なる改正により、煩雑な作業が予想され、事務担当の方にとっては、特に年末調整時において、事務負担が重くなるおそれがあろうと推測するところです。遺漏なきようご留意下さい。
その年末調整手続きでは、令和2年10月以後に「年末調整手続きの電子化」が実施される予定です。以下、その概要につきご案内します。なお、詳細については、国税庁ホームページにおいてご確認下さい。
(手続きの流れ)
① 従業員が、保険会社等(保険会社以外に、住宅借入金等控除に係る場合には金融機関や税務署が介在することになります)から控除証明書等を電⼦データで受領*1➣大手生保の日本生命保険相互会社では既に、生命保険料控除証明書の電子発行がなされています。なお、詳細については、同社ホームページにおいてご確認下さい。
② ①の電⼦データを年末調整控除申告書作成⽤ソフトウェア(年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活⽤して簡便に作成し、勤務先に提出する電⼦データ⼜は書⾯を作成する機能を持つ、国税庁が無償で提供するソフトウェアのことで、パソコン版については令和2年10月中に国税庁ホームページにおいてダウンロードが可能になる予定。スマートフォン版もあるとのことです。また、勤務先*2において、仕様公開を通じ同様の仕組みを取り込んだ民間版のソフトウェアを構築することも可とのことです)にインポート(⾃動⼊⼒、控除額の⾃動計算)
③ 控除額が⾃動計算された年末調整申告書データを勤務先に提供
④ 勤務先において、③のデータを給与システム等にインポートして年税額を計算
ということになります。

*1 マイナポータル連携(つまり、マイナンバーカードが必要になるということです)を利用すれば、複数の控除証明書等データを一括取得することが可能になるとのことで、利便性が一層高まります。マイナポータル連携を利用しない場合、保険会社等から個別に取得する必要があります。
*2 勤務先においては、電子化の実施方法の検討、実施する場合の従業員への周知、給与システム等の改修等、さらに、従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電⼦データにより提供を受けるためには、勤務先があらかじめ所轄税務署⻑に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的⽅法による提供の承認申請書」(26_9.pdf へのリンク)を提出し、その承認を受ける必要があるとのことです。遺漏なきようご留意下さい。

※上記に新様式の申告書の提出が義務付けられると記載しましたが、国税庁では、給与所得者の配偶者控除等申告書も合わせて、「令和2年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」(26_8.pdf へのリンク)という3種類の申告書を統合した新様式に改められています。

【社会保険加入の壁について】
上記に関連して言及する必要があることとして、従来からあった「130万円の壁」、さらに、平成28年10月から新たに発生することとなった「106万円の壁」、いわゆる「社会保険加入の壁」と言われているものです。

例えば、配偶者(妻とします)がパートを始めるときによく言われるのが、「130万円の壁」です。「130万円の壁」とは、年収が130万円を超えてしまうと、夫の扶養から外れてしまい、健康保険と厚生年金保険に加入する必要が生じてしまうというものです。 被扶養配偶者のままであれば、健康保険は言うに及ばず、保険料負担の必要がない国民年金法上の第3号被保険者となり、その間は保険料納付済期間として扱われることで将来の年金給付も確保されるということになります。従って、それを超えてしまうと、健康保険料と厚生年金保険料の負担が生じることで手取収入という面から見ると、それが130万円未満の場合よりも却って減ってしまうおそれがあるわけです。

さらに、平成28年10月施行の法改正により、新たに「106万円の壁」ができました。
下記の要件を満たす場合、夫の扶養から外れ、健康保険と厚生年金保険に加入しなければならなくなったのです。また、仮に、年収が130万円未満であっても、やはり下記の要件を満たせば、健康保険と厚生年金保険に加入しなければならなくなったわけです。
<要件>
①週の所定労働時間が20時間以上であること
②月額賃金8.8万円以上( 年収106万円以上 )であること
③勤務期間が1年以上見込まれること
④学生でないこと
⑤被保険者数が常時501人以上の法人(個人、地方公共団体も含む)の事業所に勤めていること
加えて、平成29年4月からは、上記⑤の要件につき、それが500人以下であっても、労使合意に基づき、敢えて申出をする法人(個人も含む。なお、地方公共団体については労使合意は必要なし)についても、上記①~④の要件をすべて満たせば、健康保険と厚生年金保険に加入できることになりました。

※詳細については、人事労務トピックスにある「短時間労働者の扱いについて」をご参照下さい。

従って、年収が150万円以下で税制上の恩恵を享受できたとしても、比較的規模の大きい企業にパート勤めしているような場合で上記の要件に当てはまって健康保険と厚生年金保険に加入することになれば、それらの保険料負担によって、やはり手取収入の目減りが生じてしまうわけです。

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