市県民税と国民健康保険料納付の減免等制度について(神戸市の場合)


人事労務トピックスにある「国民年金保険料の(特例)免除、納付猶予・特例制度等について」に関連して、例えば、退職後再就職するまで雇用保険だけで食い繋がなければならない人、あるいは脱サラして個人で独立開業した人、企業や団体との間で雇用関係がなく、それらからの単発の仕事ごとに請負契約を結んで収入を得るフリーランスの人など企業や団体といった組織から離れたところで生活の糧を見い出す方々向けに、再就職するまでの間や事業が軌道に乗るまでの収入が低迷したり不安定になったりする間でも負担がのしかかってくる市県民税や国民健康保険料の一部につき、その納付負担の軽減化が図れる減免等制度の存在をご紹介したいと思います。
神戸市の場合で、事例をもって紹介させていただきます。ただ、上記のような場合であっても、個々の事情により、またお住まいの自治体によっても違った対応になることはご承知おきいただきたくお願い申し上げます。

●平成29年12月中に退職(12/31付の場合は除く)した場合であれば、国民健康保険への加入は平成29年12月になりますので、当該月分から保険料の納付をしなければなりません。ただ、その場合の保険料を算定する対象である所得額(算定用所得額)(給与所得から基礎控除(330,000円)を控除した後の額からさらに神戸市独自の控除額である330,000円を控除後の額になります)は平成28年分のものになり、その年中の所得が給与所得のみでそれなりに給与(賞与)収入があった人であれば、当該算定用所得額もそれなりの額になりますので、その保険料の額もまとまったものになるかもしれません。従って、退職後間もないこの時期、雇用保険から支給される基本手当だけが頼りの人にとってはその負担感は極めて大きいものと思われます。

●そのような場合には、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(離職票-1)又は雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑をご持参の上、最寄りの区役所担当課まで出向かれご相談されることをお勧めします。その際、「国民健康保険料 減免申請書」への記入が求められます。雇用保険からの受給額にもよりますが、減免が認められれば、平成29年12から平成30年3月分につき、「所得割額」の5~7割が減免されることになるものと思われます。また、企業等の退職後即独立開業された人であれば、雇用保険の基本手当の受給ができませんので、当面は無収入という事態も予想されますので、その場合の減免割合は上限の7割になるかもしれません。

●上記により、平成30年3月分までは乗り越えられたとしても、平成30年4から平成31年3月分(納付自体は平成30年6月から平成31年3月までの10箇月間となります)については、今度は平成29年分の給与所得が算定用所得額になりますので、やはり、その保険料の額がまとまったものになることが予想されます。退職後未だ再就職に至らない人、独立開業後依然収入が低迷したり不安定な人にとっては次なる苦境となってしまいます。そのような場合は、最寄りの区役所から「国民健康保険料のお知らせ」が届いた時点で、再度、同担当課まで出向かれご相談されることをお勧めします。その際、特に個人事業の開業者等でH30年前半の「収入状況申告書」を提出することで、年間の収入状況を見積もった上で新たな減免割合が適用されることになろうと思われます。

●個人事業の開業者等であれば、その後、平成30年の1年間の収支が判明することになりますので、所得税の確定申告書を提出した時点で、その写しやその他必要書類をご持参の上、再度ご相談されることをお勧めします。平成29年分の所得(給与)と平成30年分の所得(事業等)を見比べた上で、平成30年分の所得が大幅に減った場合には、当該年間実績値に基づいた減免割合が適用されることで、平成30年前半時点で適用された減免割合からのUPが図られることがあるかもしれません。

●上記のような「申請による減免制度」(31_1_1.pdf へのリンク)以外に、前年中の所得(例えば、平成30年中の所得)が国が定める基準所得以下である場合については、保険料(均等割額と平等割額)が減額される制度(これを「法定減額制度」(31_1_2.pdf へのリンク)と言います)があります。前年中の所得が33万円以下の場合の減額割合は7割になるとのことです。これは、平成30年中の所得であれば、平成31年4月1日時点での判定のみになるとのことですのでご留意下さい。

●なお、神戸市の場合、市県民税については、残念ながら、途中での減免制度はない模様で、前年分の所得額に基づき算定された納税額を納付せざるを得ないようです。ただ、6月から翌年5月までの分を4期に分けて納付する形を毎月納付する形に変更してくれますので、その方法を選択したいということであれば、神戸市の場合であれば、「神戸市納税案内センター」というところで相談に乗ってくれます。ご希望の方は078-647-9530(直通)までご相談下さい。そして、上記と同じく、個人事業の開業者等であれば、1年間の収支が判明した後、所得税の確定申告書を提出した時点で、その写しやその他必要書類をご持参の上、同センターでご相談されることをお勧めします。その際、「市民税・県民税 減免申請書」(31_1_3.pdf へのリンク)を提出することになると思います。

※参考までに、平成28年5月に発出された「所得が前年に比べて半分以下に減少する方の減免について」(31_1_4.pdf へのリンク)と題する文書がありますのでご参考になさって下さい。

例えば、平成28年の所得と平成29年の所得を見比べて、平成29年分の所得が平成28年の所得の半分以下に減少するなどの場合にその減少率を減免対象となる税額(つまり、平成28年分の所得に基づき算定された市県民税額(平成29年度分となります)で平成29年6月から平成30年5月までの間、本来であれば、その間に支給される給与から控除されるべきもの)に乗じて、さらに所定の減免率である0.5を乗じることで減免後の市県民税が算定されることになります。その結果、場合によれば、既に納付済の税額のうち、その一部につき還付されることがあるかもしれません。その場合には、以後の納付は止めることができると思われます。

●神戸市以外の方については、お住まいの自治体でご確認いただく必要がありますが、多かれ少なかれ似たような制度があるのではないかと思われます。是非ご活用下さい。

●なお、事例では先日付のものもありますので、その時点で上記制度が存在しない場合も考えられますので、その点はご了承のほどお願い申し上げます。

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