職業安定法改正(H30.1.1~)について


職業安定法の改正点として下記の項目につき、ご留意下さい。

1.求人の申込みは、例外的な場合(①求人の申込みの内容が法令に違反している②求人の申込みの内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件に比し著しく不適当である③求人者が労働条件を明示しない)を除いて、原則としてすべて受理しなければならないとされていますが、さらに、ハローワークに限っては、労基法、最低賃金法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の一定の規定に違反して、是正勧告を受けたり公表されたりした場合には、その求人者の「新卒者」向け求人を受理しないことができるとされています。しかし、これは「新卒者」に限らず、すべての求人の問題であるのみならず、ハローワーク以外の「特定地方公共団体」及び「民間の職業紹介事業者」についても当てはまることから、今般、それらもその対象とする改正が行われました。なお、施行は公布から3年以内とされています。

2.職業紹介事業者に対して、紹介実績等に関する情報提供が義務付けられました(平成30年1月1日施行)。なお、それに先駆けて、ハローワークにおいては、求職者又は求人者に対し、「特定地方公共団体」又は「職業紹介事業者」の職業紹介事業の業務に係る情報を提供しています(平成29年4月1日施行)。

※「ハローワークインターネットサービス」の「民間の人材サービス会社の情報提供について」を介し、各労働局のホームページにおいて、ハローワークでリーフレットを配布している民間の人材サービス会社を一覧表にして掲載しております。ご参照下さい。

また、新たに、職業紹介事業者に対しては、インターネット等を利用することで、①「有料」職業紹介事業者の紹介による就職者の数(毎年4月~翌年3月までの1年間)と、その内、無期雇用就職者の数②無期雇用就職者の内、離職した者(解雇により離職した者及び就職した日から6ヶ月経過後に離職した者を除く)の数③無期雇用就職者の内、就職した日から6ヶ月以内に解雇以外の理由で離職したかどうか明白でない者の数④手数料に関する事項⑤返戻金制度に関する事項、についての情報提供義務を課しています。(平成30年1月1日施行)

※詳細については、厚生労働省の運営する「人材サービス総合サイト」をご参照下さい。

3.虚偽又は誇大な条件を提示して、ハローワーク又は職業紹介を行う者に求人の申込みを行った者については、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処するとの罰則規定が設けられました。また、厚生労働大臣は求人者に対して、その業務の適正な運営を確保するために必要な助言及び指導をすることができ、さらに、賃金、労働時間その他の労働条件等の明示義務に違反しているとき、又は、前記した助言あるいは指導を受けたにもかかわらず、なお違反するおそれがあるときには、当該違反を是正するために必要な措置をとるよう勧告することができるようになっています。さらに、当該勧告を受けた者がそれに従わなかったときは、その旨を公表することができるようになっています。(平成30年1月1日施行)

4.労働条件等の明示(平成30年1月1日施行)

ハローワーク等への求人申込み(求人票)の際やホームページ等で求人広告(募集要項)の掲載を行う場合、その後、当初提示した労働条件に変更がある場合労働契約締結時(労働条件通知書(一般労働者用)(38_1.pdf へのリンク)等により)の場合、それぞれの時点で、労働条件の明示や変更後の労働条件の可能な限りの速やかな明示を行う必要があります。

②裁量労働制(専門業務型・企画業務型)の場合には、「みなし労働時間」を記載しなければなりません。

③時間外労働の有無に関わらず、一定の手当(固定残業代)を支給する場合には、固定残業代の計算方法、固定残業代を除いた基本給の額、固定残業代を超える時間外労働、休日労働、深夜労働分についての割増賃金を追加支給することを明示しなければなりません。

④有期労働契約が試用期間としての性質を持つ場合、試用期間となる有期労働契約期間中の労働条件を明示しなければなりません。また、試用期間と本採用とが一体の労働契約であっても、試用期間中の労働条件と本採用後の労働条件が異なる場合には、それぞれの労働条件を明示しなければなりません。

⑤また、大学などの学校卒業見込者等に対しては、内定時までに、労働条件を明示しなければなりません。

 ※厚生労働省ホームページにおいて公開されている下記各リーフレットをご確認下さい。
・「労働者を募集する企業の皆様へ」(38_2.pdf へのリンク)
・「求職者の皆様へ」(38_3.pdf へのリンク)
・「職業紹介事業者の皆様へ」(38_4.pdf へのリンク)


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