eL TAX(エル タックス)について


令和1年9月11日更新

eLTAXとは、全国の地方公共団体が共同で運営する地方税の総合窓口システムのことです。インターネットを経由して、自宅やオフィスなどから簡単に申告や納税ができます。

<eLTAX(地方税ポータルシステム)のホームページ>


①電子申告→「PCdesk*」などのeLTAX対応ソフトウェアを利用して、自宅やオフィスなどからインターネット経由で申告手続きを行うことができます。電子申告で利用可能な手続きは、法人道府県民税・法人事業税・地方法人特別税、法人市町村民税、固定資産税(償却資産)、個人住民税、事業所税となります(令和1年9月11日現在)。なお、個人住民税は、企業等の給与等支払者(特別徴収義務者)がその従業員等に支給する給与等から(特別)徴収する住民税を指します。

<電子申告とは>

「PCdesk」→地方税における申告等の手続きをインターネットを経由して電子的に行うためのソフトウェアのこと(無料でダウンロード可)。

なお、市販の税務・会計ソフトウェアの中にも、eLTAXに対応しているものがあり、eLTAXとの連携方式には、次の2方式(①税務・会計ソフトウェアで作成した申告データ等を、PCdeskのファイル形式(XML形式)に変換する方式②税務・会計ソフトウェアで、申告データ等の作成から、電子署名の付与及びポータルセンタへの送信などの機能すべてを行う方式(API))があります。

※法人の代表者から委任を受けた者の署名緩和について(39_12.pdf へのリンク)

②電子納税→地方税の納付手続きを自宅やオフィスなどからインターネット経由で電子的に行うことができます。その納付手続には2種類あり、①電子申告と連動させる方法②納付情報を新規入力する方法となります。

③電子申請・届出→すでにeLTAXで電子化されている申告手続きに関連した申請・届出手続きをWebブラウザから行うことができます。利用可能な様式は、法人設立・設置届出書や異動届など(法人道府県民税・法人事業税・地方法人特別税、法人市町村民税)、特別徴収義務者所在地・名称変更届出書(個人住民税)、事業所等新設・廃止申告書(事業所税)となります(令和1年9月11日現在)。

上記した①~③までのeLTAXでできることのうち、①について、その中でも、「個人住民税」の部分では、企業等の給与担当者にとっては、その事務処理に当たっての利便性向上に資する機能がありますので、その点を中心に、下記にその概要を紹介したいと思います。

●給与担当者にとって、毎月の給与等計算は当然のことながら、さらに、年間スケジュールの中で特に大きな比重を占める「年末調整」を経て、従業員等が居住する各市区町村宛に翌年1月末までに提出を要する「給与支払報告書」(39_4.pdf へのリンク)の作成に至る一連の業務は年末調整後の年末年始を挟んで時間的には極めてタイトな中で行わなければなりません。しかも煩雑で、さらに正確さも求められるものです。そのような業務を効率的に行うために、是非活用して欲しいのがこのeLTAXであろうと考えます。

<給与支払報告書、給与所得者異動届出書を提出するには>

●PCdesk(eLTAX対応ソフトウェア)では、市販の税務・会計ソフトウェアなどで作成したCSVファイル形式のデータを取り込んで提出できます。 また、eLTAXでは、「特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)」の内容をデータ化したものを提供します。

市販の税務・会計ソフトウェアの中にも、eLTAXに対応しているものが多数ありますが、それら以外の非対応のソフトウェア(例えば、クラウト系の給与システム)でも、PCdeskで定められている「給与支払報告書-源泉徴収票 統一CSVレイアウト【平成30年分~】」(39_14.pdf へのリンク)に準ずる形式であれば、非対応のソフトウェアで作成された給与等データをCSV化してPCdeskに取り込み、提出することが可能になっているとのことです(eLTAXヘルプデスクに確認済)
●従前までは、例えば、税務・会計ソフトウェアなどで作成した給与等データが反映された「給与支払報告書」は、居住する市区町村が同じ従業員等であれば、それら従業員等の「給与支払報告書」をひとまとめにして、当該市区町村宛に郵送をもって提出する方法が採られてきたものと思われます。しかし、従業員等の数が多ければ、その居住する市区町村の数も当然多くなるものと思われ、多くある各々の市区町村ごとに区分けし郵送する手間は企業等規模が増すにつれ、その煩雑度は高まっていくものと思われます。
●しかし、eLTAXを活用すれば、市区町村こどに区分けする必要はなく、複数の市区町村へ提出する場合でも、送信先はいつでも同じ窓⼝(ポータルセンタ)に一元化することができ、その後は、ポータルセンタが提出するべき市区町村ごとに仕分けし送信してくれるわけです。
●そして、その後は、市区町村宛に送信された「給与支払報告書」を基に算出された「特別徴収税額」は、電子署名付電子データとしての「特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用)」※をもって電子的に企業等に送信されることになるわけです。

※なお、法定調書の種類ごとに、前々年(例えば、平成31年1月)の提出すべきであった当該法定調書の枚数が100枚以上(現行は1,000枚以上)である法定調書については、令和3年1月1日以後、e-Tax又は光ディスク等による提出が義務付けられるとのことです。それに合わせて、例えば、給与所得の源泉徴収票のe-Tax又は光ディスク等による提出が義務付けられた当該年分については、市区町村に提出する給与支払報告書についてもeLTAX又は光ディスク等による提出が義務付けられるとのことです。ご留意下さい。(39_15.pdf へのリンク)
ただ、税務署に対して源泉徴収票の提出が義務付けられるのは、年末調整をした場合で言うと、下記の①から③に限定され、規模的に言えば、大企業がその対象になるものと思われます。
①法⼈の役員(現に役員をしていなくても、その年中に役員であった者も含む)については、その年中の給与等の⽀払⾦額が150万円超の場合
②弁護⼠、司法書⼠、税理⼠などについては、その年中の給与等(ただし、報酬ではない)の⽀払⾦額が250万円超の場合➣報酬として⽀払う場合には、「報酬、料⾦、契約⾦及び賞⾦の⽀払調書」を提出することになります。
③上記①②以外で、その年中の給与等の⽀払⾦額が500万円超の場合

※弊事務所が所在する神戸市においては、平成31年度特別徴収税額決定通知書(電子データ)の取り扱いについて」(39_5.pdf へのリンク)として、その取扱いにつき措置が講じられておりますので、ご参考になさって下さい。
※また、参考までに、神戸市所定の「特別徴収」に係る紙ベースの様式は下記の通りとなります。
・市町村民税・道府県民税 給与支払報告 特別徴収に係る給与所得者異動届出書(39_6.pdf へのリンク)
・特別徴収切替依頼書(39_7.pdf へのリンク)
・市県民税特別徴収税額(給与・退職手当等)の納期の特例承認申請書(39_8.pdf へのリンク)
・退職手当等に係る市民税県民税特別徴収税額納入内訳書(39_9.pdf へのリンク)
・特別徴収義務者所在地等変更届出書(39_10.pdf へのリンク)

以上が概要となります。なお、eLTAXの導入を検討されるということであれば、eLTAX(地方税ポータルシステム)のホームページをご参照いただければ、利用手続等が時系列に解説されるなど使い勝手の良い仕組みになっております。是非、ご活用下さい。参考までに、大阪市から発出されているeLTAXのリーフレット(39_11.pdf へのリンク)を掲載しておきます。

※なお、弊事務所は、本ページにおいて使用している「ロゴマーク・イメージキャラクター」については、一般社団法人地方税電子化協議会事務局より使用の許諾を得ています。

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