時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

人事労務トピックス「働き方改革推進支援助成金(旧 時間外労働等改善助成金)(勤務間インターバル導入コース)」へ移動しています。 働く者の健康確保とワーク・ライフ・バランスを実現するために、「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」が新設されました。なお、平成30年度からは、「時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」(15_1_1.pdf へのリンク)に改称されています。 ➣平成31年度予算額としては、前年度を上回る額が計上されている模様です。 「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までの間に一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く者の生活時間や睡眠時間を確保するためのものであり、健康の確保や過重労働の防止にも資するものとされています。平成31年度より、「努力義務」化されています。 【対象事業主】 労働者災害補償保険の適用事業主で、①資本又は出資額OR②常時使用する労働者の数いずれかについて、業種(小売業(飲食店を含む)、サービス業、卸売業。その他の業種)によって定められた額OR数以下である適用事業であることが条件とされています。 【成果目標】 事業主が「時間外労働等改善助成金交付申請書」に添付する「時間外労働等改善助成金事業実施計画」において指定したすべての事業場(「対象事業場一覧」に記載した事業場)において、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入すること。 ・「新規導入」→勤務間インターバルを導入していない事業場において、新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること ・「適用範囲の拡大」→既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって勤務間インターバルの対象労働者が所属労働者の半数以下であるものについて、対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること ・「時間延長」→既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバル を導入している事業場において、所属労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数を2時間以上延長して9時間以上とすること なお、「時間外労働等改善助成金事業実施計画」には、 (1) 実施体制の整備のための措置として、下記の事項の整備等を実施することが求められます。 ● 労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備 ● 労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任 ● 労働者に対する事業実施計画の周知 (2)「支給対象の事業」として、下記のうちいずれか1つ以上の実施が義務付けられています。 ①労務管理担当者に対する研修 ②労働者に対する研修、周知・啓発 ③外部専門家によるコンサルティング ④就業規則・労使協定等の作成・変更→勤務間インターバル導入に係る就業規則規定例 (15_1_3.pdf へのリンク) ⑤人材確保に向けた取組 ⑥労務管理用ソフトウェア・機器、デジタル式運行記録計の導入・更新 ⑦テレワーク用通信機器の導入・更新 ⑧労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 上記の時間外労働等改善助成金交付申請に対して、その承認・不承認の決定・通知があり、承認の決定・通知があれば、上記した事業の実施(事業実施期間(交付決定日から令和2年1月15日(水)まで)に取組を実施してください)に移ることになります。そして、当該事業の実施後、「時間外労働等改善助成金支給申請書(期限➣令和2年2月3日(月))」と「時間外労働等改善助成金事業実施結果報告書」の提出がなされると、最終的な支給・不支給の決定・通知がなされるという運びとなります。 【時間外労働等改善助成金交付申請書の受付期限】 令和元年11月15日(金) なお、支給対象事業主数には国の予算額に制約がある関係上、当該期限前に締め切られるおそれもあります。 【その他】 ・成果目標を達成した場合に、支給対象となる事業に要した経費の一部(補助率3/4)が支給されます。 なお、平成30年度(15_1_10.pdf へのリンク)からは、事業規模30名以下、かつ、労働能率の増進に資する設備・機器等(上記(2)の「支給対象の事業」のうち⑥から⑧を実施する場合)の経費が30万円を超える場合は、助成率が4/5になります。 ・人材の確保が必要な中小企業事業主の皆様を支援する人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)が創設されました。当該助成金の対象は、「時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の支給を受けた中小企業事業主となりますので、ご留意下さい。 ※詳細については、厚生労働省ホームページ内特設ページ「時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」をご参照下さい。申請様式や申請マニュアル(平成31年4月4日現在では準備中とのことです)等が用意されています。 人事労務トピックスにある「雇用関係助成金について」へ戻る

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