Information一覧表


1 法定休暇付与の早期化の検討について
2 母性健康管理支援サイトについて 令和2年8月31日更新
3 がん離職について
4 マイナポータルについて(子ども・子育て支援新制度)
5 職場のパワーハラスメントの予防・解決のための施策について人事労務トピックス一覧表「ハラスメントについて」へ移動
6 身体障害者補助犬法について
7 骨髄ドナー確保等活動支援金制度について
8 法定相続情報証明制度について
9 育児休業給付金について
10 兵庫県の最低賃金 令和2年8月21日更新
11 雇用保険料率及び労災保険料率等の見直しについて
12 残業証拠レコーダー !?
13 ひょうご仕事と生活センター ワーク・ライフ・バランス助成金について
14 時間外労働・休日労働に関する協定届について
15 中小企業庁「軽減税率対策補助金」について 令和1年8月28日更新
16 生活習慣病予防健診・特定健康診査に対する費用一部補助について 令和2年2月11日更新
17 中小企業のための女性活躍推進事業について 令和2年6月25日更新
18 「職場情報総合サイト」(一般公開:平成30年9月28日)について
19 労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」について
20 健康保険の被扶養者認定手続きが変更になります(平成30年10月1日から)
21 改正民事執行法について(主要な改正点) 令和2年7月3日更新
22 「就職氷河期世代活躍支援」について NEW!!(令和2年8月17日)

Information

「就職氷河期世代活躍支援」について

就職氷河期世代向けには、内閣官房「就職氷河期世代支援推進室」から発出されている下記リーフレットによると様々な支援メニューが用意されています。

その中で、「スキルアップしたいけどお金や時間がない」においては、「短期間で就職に役立つ資格等の取得を支援します」として『短期資格等習得コース事業』が創設されています。また、令和2年7月31日の厚生労働省による報道機関向けプレスリリースにおいて、就職氷河期世代の正社員就職を支援するため、業界(実施)団体などと連携し、『短期資格等習得コース事業』を新たに開始する旨発表されています。下記リーフレット「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コースの創設」及び「実施団体」をご参照下さい。なお、各実施団体では、準備が整い次第、順次募集を開始する予定とのことです。

<求職者支援制度>

新たに創設される『短期資格等習得コース事業』で実施される訓練、職場見学・職場体験については、『求職者支援制度*1における「職業訓練受講給付金*2」の対象になるものです。

*1 雇用保険を受給できない者が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するために、国が支援する制度のことで、「求職者支援訓練(雇用保険を受給できない求職者などを対象として、民間訓練機関が厚生労働大臣の認定を受けた職業訓練を実施するもの)」又は「公共職業訓練」を原則無料で受講でき、訓練期間中も訓練修了後も、ハローワークが積極的に就職支援を行い、さらに、一定の支給要件を満たせば、訓練期間中、「職業訓練受講給付金」を受給できるものです。

※ 雇用保険を受給できない者とは下記の場合が該当します。

・雇用保険に加入できなかった(例えば、1週間の所定労働時間が20時間未満である場合)

・雇用保険の失業給付(基本手当)を受給中に再就職できないまま、支給終了した(例えば、基本手当の支給限度日数である所定給付日数の全部につき基本手当を受給したが、再就職に至らなかった場合)

・雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない(例えば、一般的には、離職の日以前2年間(これを「算定対象期間」と言います)に被保険者期間(「被保険者であった期間(ある会社に入社したその日から離(退)職したその日までの期間のこと)」を資格喪失日の前日つまり離(退)職日より遡って1箇月ごとに区切って、各期間のうち、賃金支払基礎日数が11日以上であった期間を被保険者期間1箇月とカウントします)が通算して12箇月以上なかった場合)

・自営業を廃業した

・就職が決まらないまま学校を卒業した など

(求職者支援制度の対象者=「特定求職者」)

・ハローワークに求職の申込みをしていること
・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
・労働の意思と能力があること
・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

*2 職業訓練受講給付金とは

上記特定求職者が、ハローワークの支援指示を受けて「求職者支援訓練」や「公共職業訓練」を受講し、一定の支給要件を満たす場合に「職業訓練受講手当(月額100,000円)」・「通所手当」・「寄宿手当(月額10,700円)」を受給できるものです。

<就職氷河期世代の採用に向けた事業主のための助成金について>

・求職者を一定期間試行的に雇い入れようとする場合➣「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」

・正社員経験が無い(少ない)者を正社員として新たに雇い入れようとする場合➣「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」

・非正規雇用労働者に対して雇用型訓練(有期実習型訓練)を実施しようとする場合➣「人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)」

・企業内の非正規雇用労働者を正社員に転換等させた場合➣「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」

※ 詳細については、下記『「就職氷河期世代活躍支援」のご案内』とするリーフレットをご参照下さい。

 

 

 

改正民事執行法について(主要な改正点)

特に、離婚後、親権を得ていない側(一般的には、夫(債務者となります))の養育費の不払い等に対する債権者(一般的には、妻)による強制手続きが強化・拡充される運びとなりました。なお、養育費の不払い等に対する債権に限らず、一般の貸金などの債権についても当てはまります。

1.債務者以外の第三者からの情報取得手続(新設)

現行の制度として、「財産開示手続」というものが存在します。これは、債務者を裁判所に呼び出して、「勤務先はどこですか?」「どこの金融機関に預貯金⼝座を有していますか?」「株式や不動産は有していますか?」といった質問をすることができるという⼿続なのです。しかし、質問できるだけで、例えば、債務者が当該質問を受けた翌日に、自身の取引金融機関に出向き、そこに有する預貯金口座を解約し別の金融機関に移し替えてしまえば、何ら実効性は伴わないと言えます。そこで、その実効性を担保するために、もう一歩踏み込んで、改正民事執行法において新設された「第三者からの情報取得手続」を活用することになります。

例えば、

①養育費を⽀払う義務がある者の勤務先に関する情報を裁判所が市町村(特別区を含む)や日本年金機構などに照会する。これは、要するに、債務者が勤務先から支給される給与(報酬)や賞与についての情報ということを意味しています。ただし、債務者が勤務先に対して有する給与債権についての情報取得手続は、養育費の不払い等の債権や人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権を有する債権者のみの申立に限られています。(第206条)

②養育費を⽀払う義務がある者が有する預貯金口座に関する情報を裁判所がその取引金融機関(支店名が不明であれば、その本店)に照会する。(第207条第1項)

③養育費を⽀払う義務がある者が有する有価証券(株式や投資信託)に関する情報を裁判所が証券会社(不明であれば、証券保管振替機構(ほふり))に照会する。(第207条第2項)

④養育費を⽀払う義務がある者が有する不動産に関する情報を裁判所が法務局に照会する。(第205条)

といったことが可能になるというものです。

なお、「第三者からの情報取得手続」を採る前提として、先ずは、「財産開⽰⼿続」を債務者の住所地を管轄する地⽅裁判所に申し⽴てる必要があります。また、「財産開⽰⼿続」の申⽴てをするためには、債権者が既に知っている債務者の財産について強制執⾏をしたとしても、完全な弁済を得ることができない旨を疎明(証明より低位性)する必要があります。さらに、上記のうち①と④については、「財産開⽰⼿続」が実施(財産開示期日)されてから3年以内に、別途「第三者からの情報取得⼿続」を申し⽴てる必要があります。

2.財産開示手続の見直し

①「財産開示手続」の申立ができるのは、法改正前までは「執⾏⼒ある債務名義(判決、和解調書(裁判上の和解)、調停調書、審判書等)」の正本を有する者のみで、公正証書と仮執⾏宣⾔付⽀払督促は対象外でしたが、改正民事執行法により、それらも対象となりました。養育費の支払いを確実なものとするために、公正証書をもって債権保全を図った者にとっては使い勝手が良くなったと言えます。

 「支払督促」は、相手方(債務者)の住所を管轄する簡易裁判所に申し立てる法的手続きです。「支払督促」の申立書に不備等がなければ、簡易裁判所の書記官が相手方(債務者)に対して、「支払督促」を発付することになります。「支払督促」には訴額等に上限はありません。ただ、相手方(債務者)に「支払督促」の正本が送達された後、2週間以内(具体的に言えば、例えば、令和2年6月11日に同正本が送達されたとすると、その翌日の同年6月12日から6月25日までの間に相手方(債務者)から「仮執行宣言前の督促異議の申立て」がなされた場合には、訴訟手続きに移行することになります。その場合、紛争の対象が金額にして140万円以下の事件については簡易裁判所の扱いですが、140万円超の場合は地方裁判所の扱いになります。ただし、訴訟手続きへ移行後、「仮執行宣言付(勝訴)判決(債務名義のひとつで、仮執行宣言付支払督促もそのひとつ)」を得て、民事執行手続をとる場合には、紛争の対象額に関わらず、地方裁判所の扱いになります。なお、簡易裁判所の扱いの中で、60万円以下の金銭の支払いを巡るトラブルに限って利用できる手続きとして「少額訴訟」というものがあります。この「少額訴訟」によって「仮執行宣言付(勝訴)判決」を得て、民事執行手続きをとる場合には、その扱いは簡易裁判所になるとのことです。

「支払督促」手続きの流れについては、岡山簡易裁判所において公表されている文書(i_44_2)がありますので、ご参照下さい。また、「支払督促」の申立てに当たって必要となる費用については、訴額等に基づき定められた申立手数料(収入印紙)のほかに、相手方(債務者)が1人の場合には、相手方(債務者)に対する支払督促正本送達の費用として合計1,099円の郵便切手、債権者に対する支払督促発付通知の費用として84円の郵便切手などが必要となりますが、申立書作成及び提出費用として一律(800円)に認められているものも合わせ、それらは相手方(債務者)に対して請求できることになります。「支払督促」申立手続費用については、同じく岡山簡裁裁判所において公表されている文書(i_44_3)がありますので、合わせてご参照下さい。

②財産開示期日に債務者が不出頭や虚偽の陳述をした場合、改正前は30万円以下の過料に過ぎませんでしたが、改正後は、6箇月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処するという具合に強化されました。

民事執行法の改正については、上記以外にも実施される予定です。その部分については、「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の概要」(i_44_1)をご参照下さい。なお、施行は一部(1.④)を除いて公布日である令和1年5月17日から1年を超えない範囲内で政令で定める日である令和2年4月1日(1.④については令和3年4月1日になるものと思われます)です。

健康保険の被扶養者認定手続きが変更になります(平成30年10月1日から)

健康保険被扶養者(配偶者である被扶養者(国民年金第3号被保険者)とその他の被扶養者)の認定手続きについて、平成30年10月1日から、下記の通り、厳格な取扱いに変更されるとのことです。ご留意下さい。日本年金機構ホームページにおいて公表されている「健康保険被扶養者認定事務の変更に伴うお願い」(i_43_1)をご参照下さい。

1.新様式「健康保険被扶養者(異動)届/国民年金第3号被保険者関係届」(i_43_2)の使用が義務付けられます。

2.被扶養者に認定する際の身分関係(続柄)及び生計維持関係(収入)の確認について、申立てのみによる認定は行わず、証明書類に基づく認定を行うよう、厚生労働省よりその事務取扱いが示され、原則として、その証明書類の添付が必要となりました。

<添付書類>

●続柄の確認→戸籍謄本又は戸籍抄本か、住民票のいずれかひとつ(提出日から90日以内に発行されたものであること)

※省略できる場合→①被保険者と扶養認定を受ける者双方のマイナンバーが新様式の届書に記載(「個人番号欄」)されていること②続柄の確認を行うための上記書類により、扶養認定を受ける者の続柄が当該届書の記載と相違ない旨事業主が確認したことが当該届書に記載(備考欄に「続柄確認済み」)されていること、①②いずれも満たす場合

●収入の確認→年間収入が「130 万円未満(60歳以上の場合や障害厚生年金の受給要件に該当する程度(つまり、障害等級3級以上)の障害者である場合は180万円未満となります)」であることを確認できる課税証明書等の書類

※省略できる場合→扶養認定を受ける者が16歳未満である場合や扶養認定を受ける者が所得税法上の控除対象の配偶者又は扶養親族である旨事業主が確認したことが当該届書に記載(「事業主記入欄」の中の「事業主確認欄」にある「確認」が○で囲まれていること)されている場合

なお、参考までに、被扶養者の認定基準(認定対象者の年間収入基準)を下記図表で示しますので、ご参照下さい。

同一世帯に属する場合 同一世帯に属しない場合

60歳未満

130万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満

130万円未満かつ被保険者からの仕送り額より少ない

60歳以上又は

障害者(障害厚生年金障害等級3級以上)

180万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満 180万円未満かつ被保険者からの仕送り額より少ない

●さらに、別居の場合には、①②に加えて、仕送りの事実と仕送額が確認できる書類(振込の場合→預金通帳等の写し、送金の場合→現金書留の控え(写し))

※省略できる場合→16 歳未満である場合や16 歳以上の学生の場合

となります。

また、健康保険被扶養者や国民年金第3号被保険者の認定について、今後、原則として「国内居住要件」が導入されます。施行は令和2年4月1日の予定です。ご留意下さい。その概要について、人事労務トピックスにある「国民年金 合算対象期間について」の<改正予定事項>において掲載しています。ご参照下さい。

さらに、「海外にお住まいのご家族について扶養認定を受ける場合は次の手続が必要です」とするリーフレット(i_43_3)が日本年金機構ホームページにおいて公開されています。ご確認下さい。

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