Information一覧表


1 法定休暇付与の早期化の検討について
2 母性健康管理支援サイトについて 令和2年6月13日更新
3 がん離職について
4 マイナポータルについて(子ども・子育て支援新制度)
5 職場のパワーハラスメントの予防・解決のための施策について人事労務トピックス一覧表「ハラスメントについて」へ移動
6 身体障害者補助犬法について
7 骨髄ドナー確保等活動支援金制度について
8 法定相続情報証明制度について
9 育児休業給付金について
10 兵庫県の最低賃金 令和1年9月6日更新
11 雇用保険料率及び労災保険料率等の見直しについて
12 残業証拠レコーダー !?
13 ひょうご仕事と生活センター ワーク・ライフ・バランス助成金について
14 時間外労働・休日労働に関する協定届について
15 中小企業庁「軽減税率対策補助金」について 令和1年8月28日更新
16 生活習慣病予防健診・特定健康診査に対する費用一部補助について 令和2年2月11日更新
17 中小企業のための女性活躍推進事業について 令和2年6月25日更新
18 「職場情報総合サイト」(一般公開:平成30年9月28日)について
19 労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」について
20 健康保険の被扶養者認定手続きが変更になります(平成30年10月1日から)
21 改正民事執行法について(主要な改正点) 令和2年7月3日更新
22 雇用保険法の特例措置について 令和2年6月13日更新

Information

雇用保険法の特例措置について

令和2年5月27日に閣議決定された2020年度第2次補正予算案が第201回通常国会において可決成立(令和2年6月12日)となりましたので、下記事項が実施されることになりました。法律の名称は「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」です。

 

●新型コロナウィルス感染症に伴い、雇用保険の「失業等給付」の中の「求職者給付」のうち「基本手当」の特例で、新型コロナウィルス感染症の影響による自己都合での離職については、正当な理由のある自己都合離職として「給付制限*1」を課さない措置が講じられることになります。

*1 自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇、又は正当な理由のない⾃⼰都合退職の場合には、待期期間(通算7日間)満了後1箇月以上3箇月以内(基本的には、3箇月以内)の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当が支給されなくなります。

令和2年2月25日以後に、下記の理由により離職した場合に、「特定理由離職者」(人事労務トピックス一覧表にある「雇用保険 特定受給資格者及び特定理由離職者に係る件について」においてご参照下さい)として扱われることで、「給付制限」が課されないというものです。

① 同居の家族が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより看護または介護が必要となったことから自己都合離職した場合
② 本人の職場で感染者が発生したこと、又は本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること*2、妊娠中であること、もしくは高齢であることを理由に、感染拡大防止や重症化防止の観点から自己都合離職した場合
③ 新型コロナウイルス感染症の影響で子の養育が必要となったことから自己都合離職した場合

※ なお、この事項についてだけは、既に実施されている模様です。

 

●新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由としてやむを得ず離職した者について、「特定受給資格者」(人事労務トピックス一覧表にある「雇用保険 特定受給資格者及び特定理由離職者に係る件について」においてご参照下さい)として規定されることになります。当該規定の適用対象は令和2年5月1日以後に離職した者とされています。

特定受給資格者の要件を定める雇用保険法第23条第2項第2号の「厚生労働省令(雇用保険法施行規則第36条)で定める理由」のひとつとして、本人又は同居の親族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するおそれのある疾患(基礎疾患)を有すること*2その他の職業安定局長が定める理由*3暫定措置として規定するというものです。

*2 いずれも同じ内容となっており、前者の位置付けが「特定理由離職者」であるのに対し、後者のそれが「特定受給資格者」であることから、整合性が取れないところですが、少なくとも、今般の暫定措置においては「特定受給資格者」として捉えることになるものと考えられます。

*3 その他の職業安定局長が定める理由の内容については、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」には詳細が記載されていませんが、上記②のうち*2を除き、①から③までの内容を意味するものと考えられます。

 

●新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により休業を強いられた労働者のうち、休業中に賃金を受けることができなかった者(つまり、事業主から休業手当が支給されなかった者)に対して、雇用保険法に基づく「雇用安定事業」として、当該労働者の失業の予防を図るための必要な事業(「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金」を支給する事業)当該事業に準ずるものとして、雇用保険の被保険者でない者を対象に特別の給付金を支給することができる措置が講じられることになります。

・1月当り支給額➣休業前賃金額×80%

・月額上限➣330,000円(=15,000円*4×22) *4 雇用調整助成金の1人1日当たりの上限15,000円(従前までは8,330円)と同額になります。

 

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に対応するため、基本手当の所定給付日数を延長する雇用保険法の特例措置が講じられることになります。

雇用保険の受給資格者のうち、下記①から④までの受給資格に係る離職の日の区分に応じて定めている者については、公共職業安定所長が、その地域(*5 都道府県単位になるものと考えられます)における雇用機会の状況及び新型コロナウイルス感染症についての新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施の状況その他の事情を勘案し、雇用保険法第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めた場合においては、失業していることについての認定を受けた日につき、所定給付日数を超えて基本手当を受給することができるようになります。

*5 緊急事態宣言が発せられた地域区分及びその日、緊急事態宣言の解除が発せられた地域区分及びその日

(緊急事態宣言が発せられた地域区分及びその日)

・東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の7都府県➣令和2年4月7日

・残り40都道府県➣令和2年4月16日(なお、47都道府県のうち東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、愛知県、岐阜県及び京都府の13都道府県が「特定警戒都道府県」として指定されました)

(緊急事態宣言の解除が発せられた地域区分及びその日)

・下記の計8都道府県を除く39県➣令和2年5月14日

・京都府、大阪府及び兵庫県の3府県➣令和2年5月21日

・北海道、東京都、千葉県、神奈川県及び埼玉県の5道府県➣令和2年5月25日

 

① 新型コロナウイルス感染症について新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間が開始した日(令和2年4月7日or同年4月16日)以前の日

就職が困難な受給資格者(身体・知的・精神障害者など)以外の受給資格者

② 実施すべき期間中の日

就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち、「特定理由離職者」又は「特定受給資格者」

③ 新型コロナウイルス感染症について新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言により実施期間が終了した日(令和2年5月14日or同年5月21日or同年5月25日)後の日

就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち、「特定理由離職者(正当な理由のある自己都合離職者を除く)」又は「特定受給資格者であって、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により離職を余儀なくされた者」

 

※ 所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数➣60日(35歳以上45歳未満の算定基礎期間が20年以上の「特定受給資格者(所定給付日数が270日の者)」又は45歳以上60歳未満の算定基礎期間が20年以上の「特定受給資格者(所定給付日数が330日の者)」は30日)*6が限度➣これを「特例延長給付」といい、「特例延長給付」を受給している受給資格者は「個別延長給付」(人事労務トピックス一覧表にある「雇用保険 特定受給資格者及び特定理由離職者に係る件について」においてご参照下さい)を受給している受給資格者とみなされます。なお、「特定受給資格者」に係る所定給付日数については、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から令和4年3月31日までの間にある「特定理由離職者(正当な理由のある自己都合離職者は除きます)」については同じになります。

 

 「特例延長給付」を受給する受給資格者の受給期間(基本手当を受給できる期間のことで、原則として、離職の日の翌日から1年)は1年+60日(30日)となります。つまり、当該受給期間内の失業していることの認定を受けた日について、所定給付日数+60日(30日)を限度として受給できるわけです。

 

<新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案の概要>

 

改正民事執行法について(主要な改正点)

特に、離婚後、親権を得ていない側(一般的には、夫(債務者となります))の養育費の不払い等に対する債権者(一般的には、妻)による強制手続きが強化・拡充される運びとなりました。なお、養育費の不払い等に対する債権に限らず、一般の貸金などの債権についても当てはまります。

1.債務者以外の第三者からの情報取得手続(新設)

現行の制度として、「財産開示手続」というものが存在します。これは、債務者を裁判所に呼び出して、「勤務先はどこですか?」「どこの金融機関に預貯金⼝座を有していますか?」「株式や不動産は有していますか?」といった質問をすることができるという⼿続なのです。しかし、質問できるだけで、例えば、債務者が当該質問を受けた翌日に、自身の取引金融機関に出向き、そこに有する預貯金口座を解約し別の金融機関に移し替えてしまえば、何ら実効性は伴わないと言えます。そこで、その実効性を担保するために、もう一歩踏み込んで、改正民事執行法において新設された「第三者からの情報取得手続」を活用することになります。

例えば、

①養育費を⽀払う義務がある者の勤務先に関する情報を裁判所が市町村(特別区を含む)や日本年金機構などに照会する。これは、要するに、債務者が勤務先から支給される給与(報酬)や賞与についての情報ということを意味しています。ただし、債務者が勤務先に対して有する給与債権についての情報取得手続は、養育費の不払い等の債権や人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権を有する債権者のみの申立に限られています。(第206条)

②養育費を⽀払う義務がある者が有する預貯金口座に関する情報を裁判所がその取引金融機関(支店名が不明であれば、その本店)に照会する。(第207条第1項)

③養育費を⽀払う義務がある者が有する有価証券(株式や投資信託)に関する情報を裁判所が証券会社(不明であれば、証券保管振替機構(ほふり))に照会する。(第207条第2項)

④養育費を⽀払う義務がある者が有する不動産に関する情報を裁判所が法務局に照会する。(第205条)

といったことが可能になるというものです。

なお、「第三者からの情報取得手続」を採る前提として、先ずは、「財産開⽰⼿続」を債務者の住所地を管轄する地⽅裁判所に申し⽴てる必要があります。また、「財産開⽰⼿続」の申⽴てをするためには、債権者が既に知っている債務者の財産について強制執⾏をしたとしても、完全な弁済を得ることができない旨を疎明(証明より低位性)する必要があります。さらに、上記のうち①と④については、「財産開⽰⼿続」が実施(財産開示期日)されてから3年以内に、別途「第三者からの情報取得⼿続」を申し⽴てる必要があります。

2.財産開示手続の見直し

①「財産開示手続」の申立ができるのは、法改正前までは「執⾏⼒ある債務名義(判決、和解調書(裁判上の和解)、調停調書、審判書等)」の正本を有する者のみで、公正証書と仮執⾏宣⾔付⽀払督促は対象外でしたが、改正民事執行法により、それらも対象となりました。養育費の支払いを確実なものとするために、公正証書をもって債権保全を図った者にとっては使い勝手が良くなったと言えます。

 「支払督促」は、相手方(債務者)の住所を管轄する簡易裁判所に申し立てる法的手続きです。「支払督促」の申立書に不備等がなければ、簡易裁判所の書記官が相手方(債務者)に対して、「支払督促」を発付することになります。「支払督促」には訴額等に上限はありません。ただ、相手方(債務者)に「支払督促」の正本が送達された後、2週間以内(具体的に言えば、例えば、令和2年6月11日に同正本が送達されたとすると、その翌日の同年6月12日から6月25日までの間に相手方(債務者)から「仮執行宣言前の督促異議の申立て」がなされた場合には、訴訟手続きに移行することになります。その場合、紛争の対象が金額にして140万円以下の事件については簡易裁判所の扱いですが、140万円超の場合は地方裁判所の扱いになります。ただし、訴訟手続きへ移行後、「仮執行宣言付(勝訴)判決(債務名義のひとつで、仮執行宣言付支払督促もそのひとつ)」を得て、民事執行手続をとる場合には、紛争の対象額に関わらず、地方裁判所の扱いになります。なお、簡易裁判所の扱いの中で、60万円以下の金銭の支払いを巡るトラブルに限って利用できる手続きとして「少額訴訟」というものがあります。この「少額訴訟」によって「仮執行宣言付(勝訴)判決」を得て、民事執行手続きをとる場合には、その扱いは簡易裁判所になるとのことです。

「支払督促」手続きの流れについては、岡山簡易裁判所において公表されている文書(i_44_2)がありますので、ご参照下さい。また、「支払督促」の申立てに当たって必要となる費用については、訴額等に基づき定められた申立手数料(収入印紙)のほかに、相手方(債務者)が1人の場合には、相手方(債務者)に対する支払督促正本送達の費用として合計1,099円の郵便切手、債権者に対する支払督促発付通知の費用として84円の郵便切手などが必要となりますが、申立書作成及び提出費用として一律(800円)に認められているものも合わせ、それらは相手方(債務者)に対して請求できることになります。「支払督促」申立手続費用については、同じく岡山簡裁裁判所において公表されている文書(i_44_3)がありますので、合わせてご参照下さい。

②財産開示期日に債務者が不出頭や虚偽の陳述をした場合、改正前は30万円以下の過料に過ぎませんでしたが、改正後は、6箇月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処するという具合に強化されました。

民事執行法の改正については、上記以外にも実施される予定です。その部分については、「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の概要」(i_44_1)をご参照下さい。なお、施行は一部(1.④)を除いて公布日である令和1年5月17日から1年を超えない範囲内で政令で定める日である令和2年4月1日(1.④については令和3年4月1日になるものと思われます)です。

健康保険の被扶養者認定手続きが変更になります(平成30年10月1日から)

健康保険被扶養者(配偶者である被扶養者(国民年金第3号被保険者)とその他の被扶養者)の認定手続きについて、平成30年10月1日から、下記の通り、厳格な取扱いに変更されるとのことです。ご留意下さい。日本年金機構ホームページにおいて公表されている「健康保険被扶養者認定事務の変更に伴うお願い」(i_43_1)をご参照下さい。

1.新様式「健康保険被扶養者(異動)届/国民年金第3号被保険者関係届」(i_43_2)の使用が義務付けられます。

2.被扶養者に認定する際の身分関係(続柄)及び生計維持関係(収入)の確認について、申立てのみによる認定は行わず、証明書類に基づく認定を行うよう、厚生労働省よりその事務取扱いが示され、原則として、その証明書類の添付が必要となりました。

<添付書類>

●続柄の確認→戸籍謄本又は戸籍抄本か、住民票のいずれかひとつ(提出日から90日以内に発行されたものであること)

※省略できる場合→①被保険者と扶養認定を受ける者双方のマイナンバーが新様式の届書に記載(「個人番号欄」)されていること②続柄の確認を行うための上記書類により、扶養認定を受ける者の続柄が当該届書の記載と相違ない旨事業主が確認したことが当該届書に記載(備考欄に「続柄確認済み」)されていること、①②いずれも満たす場合

●収入の確認→年間収入が「130 万円未満(60歳以上の場合や障害厚生年金の受給要件に該当する程度(つまり、障害等級3級以上)の障害者である場合は180万円未満となります)」であることを確認できる課税証明書等の書類

※省略できる場合→扶養認定を受ける者が16歳未満である場合や扶養認定を受ける者が所得税法上の控除対象の配偶者又は扶養親族である旨事業主が確認したことが当該届書に記載(「事業主記入欄」の中の「事業主確認欄」にある「確認」が○で囲まれていること)されている場合

なお、参考までに、被扶養者の認定基準(認定対象者の年間収入基準)を下記図表で示しますので、ご参照下さい。

同一世帯に属する場合 同一世帯に属しない場合

60歳未満

130万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満

130万円未満かつ被保険者からの仕送り額より少ない

60歳以上又は

障害者(障害厚生年金障害等級3級以上)

180万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満 180万円未満かつ被保険者からの仕送り額より少ない

●さらに、別居の場合には、①②に加えて、仕送りの事実と仕送額が確認できる書類(振込の場合→預金通帳等の写し、送金の場合→現金書留の控え(写し))

※省略できる場合→16 歳未満である場合や16 歳以上の学生の場合

となります。

また、健康保険被扶養者や国民年金第3号被保険者の認定について、今後、原則として「国内居住要件」が導入されます。施行は令和2年4月1日の予定です。ご留意下さい。その概要について、人事労務トピックスにある「国民年金 合算対象期間について」の<改正予定事項>において掲載しています。ご参照下さい。

さらに、「海外にお住まいのご家族について扶養認定を受ける場合は次の手続が必要です」とするリーフレット(i_43_3)が日本年金機構ホームページにおいて公開されています。ご確認下さい。

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