電子申請について


令和2年4月1日更新

令和2年4月から開始予定の電子申請に係る新サービスについて、末尾に情報提供しています。是非、ご確認下さい。

【電子申請手続に際して】

労働保険・社会保険の書類作成等や給与・賞与計算の業務を弊事務所に委託していただくことで経営・営業・マネジメント等の本来業務に専念していただけます。また、弊事務所ではそれらの業務をクラウド系のシステム(電子申請やマンナンバー管理も含む)(SmartHRやマネーフォワードクラウド給与)を利用することで迅速でしかもペーパレス化も実現し、お客様におけるコスト削減や書類管理の省力化にも貢献できるものと考えております。

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<クラウド系労務管理システムを提供するSmartHRにおける「電子申請に対応済の手続」>
SmartHRのホームページにおいて確認(令和1年11月11日現在)したもので、限定的ではありますが、ほとんどがごく一般的な手続となっており、通常であれば、これら手続で事足りるものと思われます。ただ、SmartHRでは対応できない手続で、電子政府の総合窓口「e-Gov電子申請システム」において対応可能な手続に関しては、必要に応じて、同システムを利用して電子申請させていただきます。
(入社)
●健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
●雇用保険 被保険者資格取得届
(退社)
●健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
●雇用保険 被保険者資格喪失届
●雇用保険 被保険者離職証明書
(在籍中)
 氏名変更
●雇用保険 被保険者氏名変更届
●健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更(訂正)届
 事業所変更
●雇用保険 被保険者転勤届
(その他)
●労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書 石綿健康被害救済法一般拠出金申告書
●健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
●健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
●健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届
●健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表
●健康保険 被扶養者(異動)届・国民年金 第3号被保険者関係届

なお、SmartHRでは、「社会保険労務士向け特別割引プラン」が実施されており、同プランをお客様において導入していただくことを前提に、下記「割引適用条件」をクリアーしていただけるのであれば、下記の「特別割引」が適用されるとのことです。ご検討下さい。
 
«プラン概要»
・お客様とSmartHRが直接契約
・通常利用料金から20%の特別割引を適用
・割引適用条件は以下の2          
SmartHRに登録している社会保険労務士事務所からの紹介
② 紹介元の社会保険労務士事務所とのアカウント共有

また、SmartHRでは、 令和1年10月1日より、無償提供枠「¥0プラン」の対象企業を、従来からの「従業員数上限10名」から「従業員数上限30名」に拡⼤しています。
«プランについて»
(「¥0プラン」で利⽤可能な機能⼀例)
・⼊社時情報収集
・⼿続き書類の⾃動作成
・⼈事データベースのクラウド化、脱Excelで安⼼
・WEB給与明細の作成・配布
・年末調整の情報回収・書類作成
・その都度改正される書類対応もただちにアップデート
・さらに、電子申請機能(令和1年11月8日より)➣電子申請対応の書類はこちら(令和2年3月25日現在)からもどうぞ
といった機能が利用できるとのことです。ただし、印刷代行、チャットサポート機能は利用できません。従業員30名以下の小規模の事業所様に置かれては、「プラン」でのご導入を是非ご検討下さい。

社会保険労務士として労働・社会保険関係の電子申請を行うために必要な「社会保険労務士電子証明書」については既に取得済で、上記クラウド系システム上での処理はもちろんのこと、電子政府の総合窓口「e-Gov電子申請システム」上の処理にも対応できる体制を整えております。

<電子政府の総合窓口である「e-Gov」ホームページ内にある「申請・届出」⇒「申請・届出等手続案内」⇒下方にある「府庁共通 行政手続案内検索」⇒「ビジネス 企業・事業者向け手続案内」⇒「雇用・福利厚生・社会保険」と進んでいただくと、各項目ごとに、該当の手続が選択できるページが現れるますので、その中でご確認いただくことができます。>

その際には、お客様である事業主様から、「提出代行に関する証明書(継続委託用)」
(denshishinsei_3.pdf へのリンク)「提出代行に関する証明書(個別委託用)」
(denshishinsei_4.pdf へのリンク)をご提出いただき、同証明書の画像ファイルを申請データに添付することで、事業主様の「電子署名」は必要なく、社会保険労務士の「電子署名」のみで電子申請が可能となりますので、事業主様にお手間を掛けることなく、労働・社会保険関係の手続が完結できることになります。

なお、日本年金機構ホームページにおいて、電子申請のメリットや申請の方法等について、申請画面等を用いて説明した「電子申請利用促進に係るデモンストレーション」動画が掲載されています。是非、ご覧下さい。


【雇用保険の手続における特記すべき事項として】
①「離職票」の交付を伴わない場合と伴う場合とで、被保険者様からご提出いただく書類に違いがありますので、説明します。

・離職票の交付を伴わない場合→被保険者様からは特にご提出いただく書類はなく、事業主様から「提出代行に関する証明書」が提出されることで、社会保険労務士はそれらの画像ファイルを申請データに添付することで、事業主様の電子署名が省略可能となります。

・離職票の交付を伴う場合→被保険者様が離職証明書の内容について確認したことを証明できる「離職証明書の記載内容に関する確認書」(denshishinsei_5.pdf へのリンク)が事業主様経由で提出され、事業主様からは「提出代行に関する証明書」が提出されることで、社会保険労務士はそれらの画像ファイルを離職証明書のデータに添付することで、当該被保険者様及び事業主様の電子署名が省略可能となります。

②①以外の書類に関しては、『「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」の提出及び「高年齢雇用継続給付受給資格確認・高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金)の申請(初回申請)」』、『「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」の提出及び「高年齢雇用継続給付受給資格確認」』、「高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金)の申請」「雇用保険育児休業給付(育児休業給付金)の申請(初回申請も含む)」「雇用保険介護休業給付(介護休業給付金)の申請」については、被保険者様からは「記載内容に関する確認書・提出代行に関する同意書」(denshishinsei_6.pdf へのリンク)が事業主様経由で提出され、事業主様からは「提出代行に関する証明書」が提出されることで、社会保険労務士はそれらの画像ファイルを申請データに添付することで、当該被保険者様及び事業主様の電子署名が省略可能となります。なお、育児休業給付金等の支給申請時に必要となる「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書又は所定労働時間短縮開始時賃金証明書」(denshishinsei_7.pdf へのリンク)の提出については、下記にリンクしています「電子署名省略可能な手続一覧(労働保険関係)」にある記載によると、「記載内容に関する確認書・提出代行に関する同意書」の提出となっています。

なお、弊職は兵庫及び大阪労働局(なお、その後、京都・滋賀・奈良・和歌山・三重・岡山・鳥取・徳島・香川・愛媛・高知各労働局に対しても)に対し、「電子申請利用の際の確認書類の照合省略に係る申出」を行い、既に、両労働局より「電子申請利用の際の確認書類の照合省略に係る申出(通知)(兵庫労働局)」(denshishinsei_8.pdf へのリンク)「電子申請利用の際の確認書類の照合省略に係る申出(通知)(大阪労働局)」(denshishinsei_9.pdf へのリンク)をもって、その中に記載された「手続一覧」に係る届や申請等を電子申請により行う際には、基本的には確認書類の照合を省略できる旨の取扱いにつきご承認をいただいております。上記しました「離職証明書の記載内容に関する確認書」についても同様の取扱いを受けています。ただし、このような取扱いを受けるにしても、お客様からご提示等いただきました確認書類については、弊職において事前に照合させていただくことは論を待たないところであります。
さらに、平成30年2月1日以後は、所属する都道府県社会保険労務士会を通じその管轄労働局に当該申出を行うことで、全国の公共職業安定所における照合省略を希望する旨の申出があったものと取り扱われることとなり、また、弊職のように既にいずれかの労働局から照合省略の承認がなされている社会保険労務士に関しては、改めて申出を行わなくても、平成30年2月1日以後、全国の公共職業安定所に対する届や申請等について照合省略が可能となっております。

【労働保険の年度更新の電子申請に当たって】→平成29年6月21日付にて変更点あり
事業主様ごとに割り当てられた「労働保険番号」とは別に、同年度更新用の「アクセスコード」という8桁の英数字も割り当てられており、この「アクセスコード」には「暗証番号(パスワード)」としての役割が与えられており、社会保険労務士は当該「アクセスコード」を使用して電子申請を行うことで、事業主様の電子署名及び「提出代行に関する証明書」をも省略することが可能となりました。これは、「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」のみならず、同申告書に添付される「一括有期事業報告書」「一括有期事業総括表」についても同様となりました。なお、その際に、事業主様からの「アクセスコード」の収受に当たって、その使用目的を明示するとともに、正確性を期するための「委任状(年度更新用)」
(denshishinsei_10.pdf へのリンク)も用意しております。

※「電子署名省略可能な手続一覧(労働保険関係)」(平成29年6月21日現在)(denshishinsei_11.pdf へのリンク)

【社会保険の手続における特記すべき事項として】
本来、被保険者様が事業主様を経由して行う「健康保険被扶養者(異動)届_国民年金第3号被保険者関係届」(denshishinsei_12.pdf へのリンク)について、(第3号)被保険者様の意思を確認するための「委任状」(denshishinsei_13.pdf へのリンク)が提出され、事業主様からは「提出代行に関する証明書」が提出されることで、社会保険労務士はそれらの画像ファイルを申請データに添付することで、当該(第3号)被保険者様及び事業主様の電子署名が省略可能となります。上記届以外にも、「健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届_厚生年金保険70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届」「健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届_厚生年金保険70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届」「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」なども上記と同じ方法となります。

※「提出代行に関する証明書」の添付により事業主の電子署名省略可能な届書等一覧(社会保険関係)(平成27年1月5日現在)(denshishinsei_14.pdf へのリンク)

労働基準法等の手続における特記すべき事項として
従来、使用者が労働基準法等に基づく届出等(労基法関係では「時間外労働・休日労働に関する協定届」「適用事業報告」、労働安全衛生法関係では「労働者死傷病報告」「定期健康診断結果報告書」など多数あります。詳細は下記をご参照下さい)を社会保険労務士の代行により電子申請する場合、使用者及び社会保険労務士双方の電子署名及び電子証明書が必要となっていましたが、厚生労働省令の改正により、行政手続を簡素化し、使用者負担を軽減するため、当該社会保険労務士が使用者の職務を代行する契約を結んでいることを証明する書面(提出代行に関する証明書)(denshishinsei_18.pdf へのリンク)をもって、使用者の電子署名及び電子証明書を省略(ただし、「最低賃金の減額特例許可の申請」については除く*1)できるようになりました。

*1 除外とされていた「最低賃金の減額特例許可の申請」についても、上記した「提出代行に関する証明書」の添付により、使用者の電子署名及び電子証明書が省略できるようになりました(平成31年4月1日施行)

なお、「定期健康診断結果報告書」(denshishinsei_21.pdf へのリンク)は、常時50人以上の労働者を使用する事業者が「定期健康診断」「特定業務(深夜業を含む業務等)従事者の健康診断」等を実施した場合に、遅滞なく、所轄労基署長に届け出るものであるが、当該規模の事業者の場合には、同時に「産業医」の選任義務があり、書面による「定期健康診断結果報告書」には「産業医」による署名捺印を求める欄があります。ただ、書面ではなく電子申請を行うに当たっての、「産業医」の電子署名及び電子証明書の省略の可否、さらに可の場合に、どのような方法で省略を可とするのかについては、別途確認の上、本ページにおいて公開致します。

※使用者の電子署名等が省略できる手続(労働基準法関係)(平成29年12月1日施行)(denshishinsei_15.pdf へのリンク)
※労働基準法、最低賃金法等の届出等は、電子申請が便利です!(平成30年2月現在)(denshishinsei_19.pdf へのリンク)
※電子申請が可能な手続一覧(労働安全衛生法関係)(平成30年1月現在)(denshishinsei_16.pdf へのリンク)
※労働安全衛生法等の届出などをする際は、電子申請が便利です!(平成30年1月現在)(denshishinsei_20.pdf へのリンク)

【令和2年4月から開始予定の電子申請に係る新サービスについて】
従来から、電子申請するには「電子証明書」が必須でしたが、令和2年4月からは、電子証明書がなくても、無料で取得可能なID ・パスワード( GビズID*2=1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムのことです)で電子申請が可能になるとのことです。これは、「届書作成プログラム*3」又は自社で開発したシステム、労務管理ソフトで申請データ(CSV)の作成を行い、電子申請をします。
なお、「GビズID」を用いた社会保険・雇用保険の電子申請の対象となる届書は現状、下記の通りとされており、限定的ではありますが、その利便性はさらに向上するものと思われます。
また、令和2年4月以後、我々社会保険労務士が「GビズID」を用いて新規に電子申請(提出代行)をする場合には、「提出代行に関する証明書(新様式)」の下部に、「社会保険労務士証票」の写しを貼付する必要があるとのことです。参考までに、新様式はこちら(denshishinsei_22.pdf へのリンク)のようになります。

<社会保険(健康保険・厚生年金保険)>
被保険者資格取得届、被保険者資格喪失届、報酬月額算定基礎届、報酬月額変更届、賞与支払届、健康保険被扶養者(異動)届/国民年金第3号被保険者関係届、国民年金第3号被保険者関係届(下線の届については、いずれも「70歳以上被用者」関連届を含む)
<雇用保険>
被保険者資格取得届、被保険者資格喪失届、転勤届、個人番号登録届

*2 経済産業省「GビズID運用センター」という運営機関に「gBizIDプライム登録申請書」と印鑑登録証明書を送付し、承認されると届出たメールアドレス宛にURLが送信されてきますので、当該URLをクリックして、パスワードを設定することで手続完了するとのことです。
*3 届書を簡易に作成・申請できるプログラムで、日本年金機構のホームページから無料でダウンロードすることができます。なお、「GビズID」に対応した「届書作成プログラム」は、令和2年4月に日本年金機構のホームページにおいて公開される予定とのことです。


『オーバーラント三山を望むクライネ・シャイデックにて』

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