離婚時の年金分割について


令和2年6月17日更新

※ 読み進めていただく中でも出てきますが、「標準報酬改定請求」という手続きの請求期限は、離婚等した日の翌日から2年以内とされていますが、按分割合を定める審判又は調停(当事者双方の合意がまとまらない場合などに、当事者の⼀⽅の申立により、家庭裁判所が按分割合を定めることができるものです)が長期化し、その2年後に審判や調停が確定又は成立した場合、当該確定又は成立した日から起算して1箇月が経過する日までの間は標準報酬改定請求を行うことができる特例が設けられていますが、今般、厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令が改正(40_5.pdf へのリンク)されて、当該特例期間が6箇月まで延長されることになりました。なお、施行は令和2年8月上旬に予定されています。

※ 関連事項として、Information一覧表にある「改正民事執行法について(主要な改正点)」もご参照下さい。特に、離婚後、親権を得ていない側の養育費の不払い等に対する強制手続きが強化・拡充される運びとなりました。施行は一部を除いて令和2年度からとされています。

【合意分割】
平成19年4⽉1⽇以後に離婚等をし、下記の条件に該当したときに,婚姻期間中の厚⽣年⾦記録(標準報酬⽉額・標準賞与額)を当事者間で分割することができる制度のことです。
<条件>
①婚姻期間中の厚⽣年⾦記録(同)があること。
②当事者双⽅の合意⼜は裁判⼿続(*1)により「按分割合」(*2)を定めたこと。
*1 合意がまとまらない場合などに、当事者の⼀⽅の申立により、家庭裁判所が按分割合を定めることができるものです。➣家庭裁判所のパンフレットはこちら(40_4.pdf へのリンク)から
*2 分割対象となる「対象期間(婚姻期間その他厚生労働省令で定める期間)」(*3)における当事者双⽅の厚⽣年⾦記録(同)合計額のうち、自身の厚⽣年⾦記録(同)から、相⼿⽅に分割をした標準報酬⽉額・標準賞与額(標準報酬)を除いたその残りの自身の厚生年金記録(同)に基づき、年⾦額が計算される側(「第1号改定者」と言います)から、分割を受けることによって増額される側(「第2号改定者」と言います)の分割後の持分割合のことを言います。従って、この第2号改定者は自身の厚⽣年⾦記録(同)と第1号改定者から分割された標準報酬に基づき、年⾦額が計算されることになります。
なお、第2号改定者が分割後の標準報酬に基づく⽼齢厚⽣年⾦を受けるには、第2号改定者自身の厚⽣年⾦の加⼊期間や国⺠年⾦の保険料を納付した期間等によって受給資格期間(10年)を満たしていることや⽣年⽉⽇に応じて定められている⽀給開始年齢に到達していることが必要になります。
*3 対象期間(婚姻期間その他厚生労働省令で定める期間)とは、婚姻成立日から離婚成立日・婚姻が取り消された日までの期間事実婚関係にあった当事者の当該事情が解消された場合で当該当事者の一方が他方の被扶養配偶者として国民年金の第3号被保険者であった期間、のことを言います。そして、当該対象期間に係る厚生年金保険の被保険者期間における第1号改定者の厚生年金記録(同)及び第2号改定者の標準報酬を改定又は「決定」(第2号改定者において元々自身の厚生年金記録(同)を持たない場合には「決定」となります)を行うことになります。当該期間のことを「対象期間に係る被保険者期間」と言います。具体的には、対象期間の初日の属する月から対象期間の末日の属する月の前月までの期間内にある被保険者期間のことを言います。
③請求期限(原則、離婚等をした⽇の翌⽇から起算して2年以内)を経過していないこと。

<合意分割の効果>
厚⽣年⾦の報酬⽐例部分(厚⽣年⾦基⾦が国に代⾏して⽀給する部分を含みます)に限られ、国⺠年⾦の⽼齢基礎年⾦等には影響しませんので、ご留意下さい。

※「標準報酬改定請求書」はこちら(40_1.pdf へのリンク)から

ここで、事例を提供します。
●対象期間➣婚姻期間を平成4年9月から平成23年2月とします(平成19年4月1日以後に離婚等していれば、対象期間としては、平成19年4月1日前の期間に係る厚生年金記録(同)も分割の対象になるわけです)。
●当該対象期間における
・分割前の第1号改定者の対象期間標準報酬総額(*4)➣123,539,000円とします。
・分割前の第2号改定者の対象期間標準報酬総額(*4)➣64,262,000円とします。
・第1号及び第2号改定者の分割前の対象期間標準報酬総額(*4)の合計額➣187,801,000円となります。
なお、対象期間標準報酬総額を算出する場合における対象期間に係る被保険者期間としては、対象期間の初日(婚姻成立日等)の属する月が被保険者期間であれば、当該月はこれに算入し、対象期間の末日(離婚成立日等)の属する月が被保険者期間であるときは、当該月はこれに算入しません。また、対象期間標準報酬総額には、平成15年3月以前については、「総報酬制」(*5)というものが導入(平成15年4月1日)される前の期間になりますので、各月の標準報酬月額を1.3倍したものが算入されています。
*4 正確には、対象期間の末日(離婚成立日等)において適用される「再評価率」(*6)を乗じる必要がありますが、上記総額に関しては、便宜的に、その点は考慮していません。
*5 各月の報酬からも賞与からも、同率の保険料を徴収する制度のことで、平成15年3月までは、賞与はその対象となっていませんでした。
*6 貨幣価値は時代によって異なりますが、その不都合を補正するための乗率のことです。この再評価率は年度によっても、また、生年月日によっても、適用される率が違っていますので、従って、年金の額を計算するに当たっては複雑な仕組みになっているわけです。参考までに、平成31年度の「厚生年金保険の再評価率」表(40_2.pdf へのリンク)を掲載しておきます。
●按分割合の決定
・分割前の第2号改定者の対象期間標準報酬総額64,262,000円/第1号及び第2号改定者の分割前の対象期間標準報酬総額の合計額187,801,000円≒34.22%
按分割合の範囲➣34.22%<按分割合≦50%(上限) つまり、第1号及び第2号改定者の合意の下、それを34.22%超50%以下の範囲内で取り決めをすることになるわけですが、合意がまとまらない場合などには、一方が家庭裁判所に申し立てることにより、審判・調停・裁判手続きをもって定めることになります。
・仮に、按分割合を45%とした場合には、第2号改定者の対象期間標準報酬総額は、
分割前の第2号改定者の対象期間標準報酬総額64,242,000円→第1号及び第2号改定者の分割前の対象期間標準報酬総額の合計額187,801,000円×45%=84,510,450円となり、84,510,450円-64,262,000円=20,248,450円が増加、つまり、第1号改定者から第2号改定者へ分割されることになるわけです。
よって、分割後の第2号改定者の対象期間標準報酬総額➣84,510,450円となります。
・第2号改定者において増加した額、つまり、第1号改定者から第2号改定者へ分割された額である20,248,450円の分割前の第1号改定者の対象期間標準報酬総額123,539,000円に占める割合として、「改定割合」が算出されることになります。これは、標準報酬の合意分割の結果、第2号改定者の持分が按分割合の通りになるように算出された割合のことです。
改定割合➣20,248,450円/123,539,000円≒16.39%
なお、実際の算出に当たっては、変換率という率が計算式の中に組み込まれているなど複雑な仕組みになっていますので、この場ではその部分は敢えて考慮していません。

<改定後の標準報酬月額等>
第1号及び第2号改定者の分割後の標準報酬月額等については、上記改定割合をもって下記計算式で求められることになります。
・第1号改定者の改定前の標準報酬月額(標準賞与額)➣分割前の第1号改定者の対象期間標準報酬総額123,539,000円/対象期間に係る被保険者期間196箇月(とします)≒630,300円(平均値)
  ↓
第1号改定者の改定の標準報酬月額(標準賞与額)➣630,300円×(1-0.1639)≒527,000円(平均値)
・第2号改定者の改定前の標準報酬月額(標準賞与額)➣分割前の第2号改定者の対象期間標準報酬総額64,262,000円/対象期間に係る被保険者期間222ヶ月(とします)≒289,500円(平均値)
  ↓
第2号改定者の改定の標準報酬月額(標準賞与額)➣第2号の改定前の標準報酬月額(標準賞与額)289,500円+第1号改定者の改定前の標準報酬月額(標準賞与額)630,300円×0.1639≒392,800円(平均値)
・なお、実際には、対象期間の各⽉ごとに、当事者の標準報酬⽉額または標準賞与額を改定又は決定することになります。
(仮定事例)
・第1号改定者の対象期間標準報酬⽉額=改定前の第1号改定者の標準報酬⽉額×(1-改定割合)
➣ある⽉の改定前の第1号改定者の標準報酬⽉額500,000円×(1-0.1639)≒418,100円
・第2号改定者の対象期間標準報酬⽉額=改定前の第2号改定者の標準報酬⽉額+改定前の第1号改定者の標準報酬⽉額×改定割合
➣ある⽉の改定前の第2号改定者の標準報酬⽉額220,000円+500,000円×0.1639≒301,900円
・ある月においては、第1号改定者から第2号改定者に対し、81,900円が分割されたことになるわけです。このような計算を各月において行うことになります。
・対象期間標準賞与額についても、同じように、支給のあった月ごとに計算することになります。

なお、合意分割によって受けた、第1号改定者の被保険者期間であって第2号改定者の被保険者期間でない期間については、実際には当該期間が厚生年金保険に加入していない期間であっても第2号改定者の被保険者期間であったとみなすこととされています。これを「離婚時みなし被保険者期間」と言います。

<離婚時みなし被保険者期間の扱いについて>
 種       類  被保険者期間への算入等 第2号改定者における有利・不利
 報酬比例部分の計算  ○ 有利
 定額部分の計算  ×  不利
 老齢厚生(基礎)年金の受給資格期間(10年以上)  ×  不利
 特別支給の老齢厚生年金の支給要件となる被保険者期間(1年以上)  ×  不利
 長期加入者の特例(44年以上)  ×  不利
 加給年金額の支給要件となる厚生年金保険の被保険者期間の月数(原則240年以上)  ×  不利
 振替加算の支給そのものが行われなくなる要件である厚生年金保険の被保険者期間の月数(原則240以上)  ○  不利
 「離婚時みなし被保険者期間」を有することによって、老齢厚生年金の受給権者又は老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている者が死亡した場合  一定の遺族に遺族厚生年金が支給される  遺族にとって有利
※離婚時みなし被保険者期間の扱いについては、下記します3号分割における「被扶養配偶者みなし被保険者期間」についても同様の取扱いになります。

<老齢厚生年金の額の改定について>
老齢厚生年金の受給権者については、本来であれば、年金額の計算の基礎となる期間としては、受給権を取得した月以後における被保険者期間はその計算の基礎とされていませんが、標準報酬の改定又は決定が行われた場合には、対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間及び上記のように改定又は決定後の額を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から年金の額が改定されます。

<障害厚生年金の額の改定について>
障害厚生年金の受給権者については、標準報酬の改定又は決定が行われた場合には、改定又は決定後の額を障害厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から年金の額が改定されます。なお、障害厚生年金に関しては、そもそも、その支給事由となる障害に係る障害認定日の属する月における被保険者期間は障害厚生年金の額の計算の基礎としません。また、障害厚生年金の額の計算に当たっての被保険者期間の月数が300に満たない場合には、それを300とみなす措置が行われますが、離婚時みなし被保険者期間については、その計算の基礎としません
(その理由)
障害厚生年金の額についての計算式は下記の通りとなります。
<(平成15年3月までの平均標準報酬月額(標準賞与額を含んでいないから)×7.125(給付乗率・定率)/1000×同月までの被保険者期間の月数)+(平成15年4月以後の平均標準報酬(標準賞与額を含んでいるから)×5.481(給付乗率・定率)/1000×同月以後の被保険者期間の月数)>×300/全被保険者期間の月数 
(注: 5.481×1.3≒7.125となります)
離婚時みなし被保険者期間を障害厚生年金の額の計算の基礎とした場合には、 いずれの被保険者期間の月数にも離婚時みなし被保険者期間の月数が加算されることになるわけですが、同時に、第2号改定者に分割された標準報酬も、<  >の中の計算式にある「平均標準報酬月額」「平均標準報酬額」にそれが反映されることになります。ただ、離婚時みなし被保険者期間における標準報酬は第1号改定者から分割されたもので、ほとんどの場合は少額であることが考えられます。そうすると、合意分割を受けたことによって平均標準報酬(月)額が当初より下がってしまうおそれが大になり、第2号改定者たる障害厚生年金の受給権者にとっては不利になるからです。

<当事者への情報提供について>
※「年金分割のための情報提供請求書」はこちら(40_3.pdf へのリンク)から

按分割合を定めるために、当事者は、対象期間標準報酬総額按分割合の範囲(*7)、それらの算定の基礎となる対象期間などの情報を正確に把握する必要があり、このため、当事者双⽅又は⼀⽅からの請求により、合意分割を⾏うために必要な情報を提供しています。
*7 按分割合の範囲についての情報提供を受けた日が対象期間の末日(離婚等をした日)前であって対象期間の末日までの期間が1年を超えない場合などにおける標準報酬改定(合意分轄)請求については、当該情報により定めた按分割合を用いることができるとされています。
●なお、当該情報提供請求は下記の場合には、行うことができません。
①標準報酬改定(合意分轄)請求後の場合
②離婚成立日、婚姻が取り消された日、事実婚関係にあった当事者の当該事情が解消されたと認められるに至った日、の翌日から起算して2年を経過した場合
③当該情報の提供を受けた日の翌日から起算して3箇月を経過していない場合(原則)
●また、請求時期や請求する者により、下記のような相違があります。
・離婚等をする前➣当事者の一方のみが請求した場合には、他方の当事者には情報の通知はなされません。
・離婚等をした後➣当事者の一方のみが請求した場合でも、他方の当事者にも情報の通知がなされます。

【3合分割】
平成20年5⽉1⽇以後(*1)に離婚等(*2)をし、以下の条件に該当したときに、国⺠年⾦の第3号被保険者であった者(「被扶養配偶者」と言います)からのみの請求により、平成20年4⽉1⽇以後(*3)の婚姻期間中の第3号被保険者期間(当該期間のことを「特定期間」(*4)と言います)における相⼿⽅(「特定被保険者」と言います)の厚⽣年⾦記録(同)を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度のことです。
*1 平成20年5⽉1⽇以後に離婚等した場合とされているのは、当該制度による分割の対象とされているのが離婚等をした月の前月までとなっていることから、平成20年4月中の離婚等ではそもそも分割することが不可能であるためです。
*2 離婚等とは、
・離婚をしたとき
・婚姻の取消しをしたとき
・事実婚と同様の事情にあった特定被保険者及び被扶養配偶者で、被扶養配偶者が国民年金の第3号被保険者としての資格を喪失し、当該事情が解消したと認められる場合
・3号分割請求のあった日に、被扶養配偶者が国民年金の第3号被保険者としての資格を喪失しており、かつ、次のいずれかに該当した場合
ⅰ 特定被保険者が行方不明となって3年以上経過していると認められる場合
ⅱ 離婚の届出はされていないものの、夫婦としての共同生活が形骸化しており、事実上離婚したのと同様の事情にあると認められる場合であって、しかも、当該状況であることを当事者双方が認めている場合
*3 合意分割(平成19年4月1日以後の離婚等であれば、対象期間としては、平成19年4月1日前の期間に係るる厚生年金記録(同)もその分割の対象となっています)とは違い、3号分割の場合は、平成20年4月1日以後の特定期間のみがその対象となっています。
*4 さらに、特定期間は、特定被保険者が被保険者であった期間で、かつ、その被扶養配偶者が国民年金の第3号被保険者であった期間でなければなりません。。

<条件>
①婚姻期間中に平成20年4⽉1⽇以後の国⺠年⾦の第3号被保険者期間中の厚⽣年⾦記録(同)があること。
②請求期限(原則、離婚等をした⽇の翌⽇から起算して2年以内)を経過していないこと。

<3号分割の制限事項>
特定被保険者が障害厚生年金の受給権者であって、特定期間の全部又は一部がその額の計算の基礎になっている場合で、全部の場合には3号分割請求はできず一部の場合にはその額の計算の基礎になっている期間を除けば当該請求をすることができます

<合意分割の請求を行う場合の特例>
(参考図表)

特定被保険者又は被扶養配偶者が、離婚等をした場合において、3号分割による標準報酬の改定及び決定がなされていない特定期間の全部又は一部を対象期間として合意分割による標準報酬の改定又は決定の請求をした場合には、当該請求をした時に、3号分割の請求があったものとみなされます。つまり、3号分割(いわゆる、強制分割(1/2))が優先されるということになります。例えば、上記参考図表であれば、「特定期間に係る被保険者期間(黄色の塗りつぶしの部分)」が該当の期間になります。離婚等後に、対象期間に係る被保険者期間について、合意分割による標準報酬の改定又は決定の請求をしても、そのうち、特定期間に係る被保険者期間については、3号分割による標準報酬の改定及び決定の請求をしたことになるというものです。ただし、当該請求をした日以前に、特定被保険者が障害厚生年金(当該特定期間の全部又は一部がその額の計算の基礎になっている場合に限ります)の受給権者である場合、つまり障害認定日(この日に障害厚生年金の受給権が発生するからです)が当該請求をした日以前にある場合はこの限りではありません。従って、この場合には、3号分割の請求があったものとみなされず、当初の合意分割請求に係る按分割合をもって改定又は決定が行われることになります。

<老齢厚生年金の額の改定について>
老齢厚生年金の受給権者については、3号分割により標準報酬の改定又は決定が行われた場合には、改定又は決定後の額を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から年金の額が改定されます。

<障害厚生年金の額の改定について>
障害厚生年金の受給権者(特定被保険者の被扶養配偶者に限られます)については、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が3号分割により決定(特定被保険者の被扶養配偶者のみが対象となるからです)された場合には、決定後の標準報酬を障害厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から年金の額が改定されます。なお、障害厚生年金の額の計算に当たっての被保険者期間の月数が300に満たない場合には、それを300とみなす措置が行われますが、被扶養配偶者みなし被保険者期間についても、その計算の基礎としません

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