老齢厚生年金の繰上げ・繰下げについて


※繰下げ受給については、厚生労働省年金局より第12回社会保障審議会年金部会に対して、その見直し案が提示(令和1年10月18日)されています。人事労務トピックスにある「在職老齢年金受給や繰下げ受給に係る見直し案について」もご参照下さい。

【老齢厚生年金の繰上げについて】
<報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の繰上げ請求の場合>
●対象者➣第1号厚生年金保険被保険者の女子以外の者の場合は昭和28月4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた者(第1号厚生年金保険被保険者の女子の場合は、昭和33年4⽉2⽇から昭和41年4⽉1⽇までの間に⽣まれた者)
●これらの者の報酬比例部分の支給開始年齢(これを「特例支給開始年齢」と言います)は⽣年⽉⽇に応じて61歳から64歳に引き上げられます。
●これらの者は特例⽀給開始年齢に達する前までに報酬比例部分のみの特別支給の⽼齢厚⽣年⾦の繰上げ請求をすることができます。
●当該繰上げ請求をする者は同時に、⽼齢基礎年⾦の繰上げ請求をしなければなりません。
●加給年金の要件を満たす場合でも、加給年金は繰り上げられず、65歳からの加算となります。
●国民年金の任意加入被保険者になることができない。
●厚生年金保険の被保険者になった場合は、繰上げ減額後の報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金について、65歳になる前は60歳台前半の在職老齢年金の仕組みにより経過的加算も含めて調整され、65歳以降は60歳台後半の在職老齢年金の仕組みにより経過的加算は除いて調整されます。
●事後重症及び基準障害の障害厚生年金、「その他の障害」による受給権者の改定請求については、適用されなくなります。
●減額率(月単位)➣下記の通りとなります。
減額率➣0.5%(5/1000)×繰上げ請求⽉から特例支給開始年齢(経過的加算及び老齢基礎年金の場合は、65歳)に達する⽇の属する月の前⽉までの⽉数
事例➣昭和33年3月31日生まれの第1号厚生年金保険被保険者の男子の場合
この者の特例支給開始年齢は63歳ですが、仮に、特例⽀給開始年齢に達する前までに報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の繰上げ請求はせず、一方、老齢基礎年金の繰上げ請求を63歳で行う場合
この場合には、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金はそのまま支給され、繰上げ請求となるのは老齢基礎年金のみとなり、計算式は下記の通りとなります。
計算式➣65歳から支給されることになっていた老齢基礎年金×<1-(0.5%(5/1000)×繰上げ請求月である63歳に達した月から65歳に達する⽇の属する月の前⽉までの⽉数である24=0.12)>
事例➣昭和33年3月31日生まれの第1号厚生年金保険被保険者の男子の場合で、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金と老齢基礎年金を60歳から繰上げ請求した場合
計算式➣下記図表の通りとなります。是非ご確認下さい。

具体的な計算式
昭和31年5月10日生まれの男性で、高校卒業後、民間企業に42年間(504箇月)勤務した場合
この人の場合は、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分のみ)が62歳から支給されますが、60歳に達した時点で繰上げ請求した場合とします。
①62歳から支給される場合の特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)➣1,340,000円
②65歳から支給される場合の老齢基礎年金➣779,300円(平成30年度の満額)
③65歳から支給される場合の経過的加算➣定額部分の額(1,625円(平成30年度の定額部分の単価)(令和1(2)年度の定額部分の単価は1,626(1,630)円))×1×480箇月(昭和21年4月2日以後生まれの者は上限月数が480となります))780,000円-779,300円=700円
という設定条件とします。
この設定条件での60歳到達時点での繰上げ請求の場合には、
①➣1,340,000円-<(1,340,000円×5/1000×24箇月*1)+(700円×5/1000×60*2)>=
1,340,000円-<160,800円+210円>=1,178,990円
②➣779,300円-(7793,00円×5/1000×60*2)=545,510
③700円(経過的加算の繰上げ請求に係る減額部分は上記①の老齢厚生年金から減じられることになり、経過的加算としては、全額支給される形となります*3)
①+②+③=1,725,200円が60歳から支給されることになります。
*1 繰上げ請求月から62歳到達月の前月までの月数
*2 繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数
*3 上記図表※3欄に記載した内容をご参照下さい。
<60歳台前半の老齢厚生年金の支給がない老齢厚生年金(本来)の繰上げ請求の場合>
●対象者➣第1号厚生年金保険被保険者の女子以外の者の場合は昭和36年4月2日以後に生まれた者(第1号厚生年金保険被保険者の女子の場合は、昭和41年4⽉2⽇以後に⽣まれた者)
●これらの者は、60歳から65歳に達する前までに老齢厚生年金の繰上げ請求をすることができます。
●当該繰上げ請求をする者は同時に、⽼齢基礎年⾦の繰上げ請求をしなければなりません。
●加給年金の要件を満たす場合でも、加給年金は繰り上げられず、65歳からの加算となります。
●国民年金の任意加入被保険者になることができない。
●厚生年金保険の被保険者になった場合は、繰上げ減額後の老齢厚生年金について、65歳になる前であっても、60歳台後半の在職老齢年金の仕組みにより経過的加算は除いて調整されます。
●事後重症及び基準障害の障害厚生年金、「その他の障害」による受給権者の改定請求については、適用されなくなります。
●減額率(月単位)➣老齢厚生年金、老齢基礎年金及び経過的加算いずれについても、下記の通りとなります。
減額率➣0.5%(5/1000)×繰上げ請求⽉から65歳に達する⽇の属する月の前⽉までの⽉数



【老齢厚生年金の繰下げについて】平成19年4月1日施行
<繰下げの要件>
昭和17年4月2日以後に生まれた者(つまり、平成19年4月1日以後に65歳に達している者)は、66歳に達した日以後(つまり、66歳に達した日前までに老齢厚生年金の請求をしていなかった場合)に、老齢厚生年金の繰下げ申出をすることができます
また、老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日以後(つまり、老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前までに老齢厚生年金の請求をしていなかった場合)(余談ですが、この表現ではいつからいつまでなのか判然としないと思いますが、例えば、平成30年1月1日を起算日とした場合で、1年経過した日とは平成31月1月1日とされています。なお、「経過する日」とは平成30年12月31日とされています。1日違いではありますが、その1日違いで扱いが変わってしまう場合もあるわけで、はっきり区別しておく意義はあるのではないでしょうか?)(例えば、平成29年12月12日を起算日とした場合であれば、1年経過した日は平成30年12月12日となりますが、1年経過した日前となっているので、平成30年12月11日以前ということになり、平成30年12月12日以後であれば、繰下げ申出ができるわけです)に、老齢厚生年金の繰下げ申出をすることができます。
<繰下げの場合の留意点>
●繰下げ申出ができるのは他の年金給付の受給権を取得するまでの間で、65歳に達した時点(老齢厚生年金の受給権を取得した時点)に他の年金たる給付の受給権者であったとき、又は65歳に達した日から66歳に達した日(老齢厚生年金の受給権を取得した日から1年を経過した日)までの間に他の年金たる給付の受給権を取得した場合には、繰下げ申出ができなくなります
●また、66歳に達した日(当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から1年を経過した日)後であれば、他の年金たる給付の受給権を取得した場合でも、当該老齢厚生年金の繰下げ申出ができます。ただ、他の年金たる給付の受給権が発生した時点で増額率が固定され、その場合には、
①65歳(受給権を取得時点)からの本来支給の老齢厚生年金を遡及して請求する。この場合には、65歳(受給権を取得時点)まで遡及して当該時点までの分が一括支給され、当該時点からは、本来支給の老齢厚生年金を受給することになるわけです。
OR
②当該時点での増額率に基づき繰下げ支給の老齢厚生年金の申出をする(ただし、平成17年3月31日以前に他の年金たる給付の受給権が発生した場合には②の選択はできません)。
OR
③他の年金たる給付を請求する。この場合には、65歳(受給権を取得時点)まで遡及して当該時点までの本来支給の老齢厚生年金が一括支給され、当該時点からは他の年金たる給付を受給することになるわけです。
いずれかの選択になります。
繰下げ申出があったとみなされる場合があります。

上記3つの留意点については、上記図表にも注記していますので、是非ご確認下さい。

・経過的加算が加算される場合には、経過的加算も繰下げの対象となります。
・加給年金に関しては、繰下げしても増額されません。また、老齢厚生年金が繰下げ支給されるときからの加算となります。
・増額率(月単位)➣0.7%(7/1000)×65歳に達した(受給権を取得した➣上記図表参照)月から繰下げ申出日(繰下げ申出があったとみなされる日➣上記図表参照)の属する月の前月までの⽉数
ただし、昭和16年4⽉1⽇以前に⽣まれた者については、月単位ではなく、年単位での計算になり、下記のようになります。
66歳0箇⽉から66歳11箇⽉ 12%
67歳0箇⽉から67歳11箇⽉ 26%
68歳0箇⽉から68歳11箇⽉ 43%
69歳0箇⽉から69歳11箇⽉ 64%
70歳0箇⽉から88%
・在職中の者は、調整後の在職老齢年金が増額の対象となります。なお、詳細に関しては、人事労務トピックスにある「在職老齢年金制度」の「支給繰下げ待機期間において在職していた者の支給繰下げ加算額の算出方法について」に掲載しています。

【老齢基礎年金の繰上げ・繰下げについて】
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