平成31年度の法改正等の情報


令和2年2月12日更新

※それぞれ、該当ページへリンク設定していますので、是非ご確認下さい。なお、特記していない限り、施行予定日は平成31年4月1日になります。

【働き方改革(労働時間法制の見直しについて)】
1.残業時間の上限規制(ただし、中小企業への適用は令和2(2020)年4月1日)
2.「勤務間インターバル」制度の導入促進(努力義務)
3.年5日間の年次有給休暇の取得
4.労働時間の客観的な把握
5.「フレックスタイム制」の拡充

6.「高度プロフェッショナル制度」の創設
7.産業医・産業保健機能の強化

【年金関係】
> 年金(老齢基礎年金)額は平成30年度から若干の引き上げとなりました

> 国民年金及び厚生年金保険料について

> 年金給付の経過措置について(振替加算額算出一覧表(平成31年度))

> 60歳台前半の在職老齢年金の「支給停止調整変更額」及び60歳台後半の在職老齢年金の「支給停止調整額」が改定されています

> 「公的年度制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の概要(国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除)」について

> 遺族基礎・厚生年金の「遺族の要件」や「年金額」等について(平成31年度の 「(遺族厚生年金に加算される)経過的寡婦加算」の表)

> 「厚生年金保険被保険者資格喪失届及び厚生年金保険70歳以上被用者該当届」が省略できます

下記の要件を満たす被保険者の場合は、日本年金機構において、厚生年金保険の資格喪失処理等を行い、事業主は当該届を省略できるとのことです。日本年金機構ホームページにおいてリーフレットが公開されています

①70歳到達日(誕生日の前日)の前日以前から適用事業所に使用されており、70歳到達日以後も引き続き同一の適用事業所に使用されている被保険者➣従って、70歳到達日以後は、「70歳以上被用者」になります。
②70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者➣従って、70歳到達日以後は、「標準報酬月額相当額」になります。  

> 年金生活者支援給付金の認定請求の受付等開始について
年金生活者支援給付金(h31_hokaisei_1.pdf へのリンク)は、年金を含めても所得が低く経済的な援助を必要としている者に対し、年金に上乗せして支給するものです。厚生労働省発行のパンフレットはこちら(h31_hokaisei_2.pdf へのリンク)からどうぞ。
当該給付金には、下記のように、4種類あります。
①老齢年金生活者支援給付金
【支給要件】
ア 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
イ 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得(給与所得や利子所得など)との合計額が、老齢基礎年金満額相当(令和1年度分の基準額は平成30年度の老齢基礎年金満額相当である779,300円を使用します)以下であること
ただし、令和1年度の老齢基礎年金満額は780,100円です(令和2年度の同満額は781,700円になるとされています)。詳細については、人事労務トピックス一覧表にある「令和2年度年金額等について」をご参照下さい。
ウ 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
【給付額】
・保険料納付済期間に基づく給付額
給付額(月額)=5,000円(令和2年度は5,030円(0.5%増))×保険料納付済期間(月数)/480箇月
・保険料免除期間に基づく給付額
給付額(月額)=10,834円(ただし、保険料1/4免除期間の場合は5,417円)×保険料免除期間(月数)/480箇月
(例)
・保険料納付済期間480箇月の場合
➣5,000円×480箇月/480箇月=5,000円
・保険料納付済期間240箇月、保険料全額免除期間240箇月の場合
➣5,000円×240箇月/480箇月+10,834円×240箇月/480箇月=7,917円

②補足的老齢年金生活者支援給付金
【支給要件】
上記①の【支給要件】のうち、所得要件であるイを満たさない者であっても、
前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が779,300円超879,300万円までの者に対しては、老齢年金生活者支援給付金を受給する者と所得総額が逆転しないよう、補足的な給付を支給するもの
【給付額】
所得の増加に応じて逓減する。
給付額(月額)=5,000円(令和2年度は5,030円(0.5%増))×保険料納付済期間(月数)/480箇月×<(補足的老齢年金生活者支援給付金の上限基準額である879,300円-前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額)/(補足的老齢年金生活者支援給付金の上限基準額である879,300円-老齢年金生活者支援給付金の上限基準額である779,300円)>
(例)
・保険料納付済期間480箇月の場合で、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が800,000円の場合
➣5,000円×480箇月/480箇月×<(879,300円-800,000円)/(879,300円-779,300円)>=
3,965円

③障害年金生活者支援給付金
【支給要件】
・障害基礎年金の受給者であること
・前年の所得が4,621,000円以下であること
【給付額】
・障害等級2級の場合➣給付額(月額)5,000円(令和2年度は5,030円(0.5%増))
・障害等級1級の場合➣給付額(月額)6,250円(令和2年度は5,030円×1.25≒6,288円)

④遺族年金生活者支援給付金
【支給要件】
・遺族基礎年金の受給者であること
・前年の所得が4,621,000円以下であること
【給付額】
給付額(月額)5,000円(令和2年度は5,030円(0.5%増))

●施行予定日➣令和元(2019)年10月1日(消費税率の10%への引上げ予定日)
なお、10月施行予定ではあるが、初回支払いは12月(10月分と11月分)で、2箇月ごと、年金に上乗せして支給されるとのことです。
●手続➣本人の認定請求により受給権が発生し、その支給事務は日本年金機構が担います。
●費用➣全額国庫負担
●税➣非課税
●認定請求書➣給付を受けるためには、「年金生活者支援給付金請求書(はがき形式)」を提出する必要があるとのことです。なお、平成31年4月2日以後に基礎年金を受給する者については、事前(平成30年12月末頃)に同請求書が発送されているとのことで、平成31年4月から事前受付が開始されるとのことです。また、平成31年4月1日時点での基礎年金受給者に関しては、令和元年(2019)年9月中に、同請求書が発送され、受付が開始される模様です。
●なお、厚生労働省のホームページにおいて、特設ページが設けられています。

【健康保険関係】
➣ 健康保険料率及び介護保険料率について
健康保険・厚生年金保険料率が改定(兵庫県の場合➣10.14%(101.4/1,000))されています。また、介護保険料率も改定(1.73%(17.3/1,000))されています。さらに、平成31年4月1日からは、子ども・子育て拠出金率も改定(0.34%(3.4/1,000))されています。

※日本年金機構・全国健康保険協会兵庫支部連名によるリーフレットはこちら(31th_kaisei_1.pdf へのリンク)から

> 任意継続被保険者が負担する保険料の算定基礎となる標準報酬月額の上限額が変更(300,000円)されます
また、令和1年10月より、任意継続被保険者の資格取得申出時に退職日の確認ができる書類を添付していただくことにより、事業所からの退職の手続き(健康保険被保険者資格喪失届)を待たずに、任意継続被保険者の保険証の作成ができるようになるとのことです。
 退職証明書写し、雇用保険被保険者離職票写し、健康保険被保険者資格喪失届写し等になります。

> 介護保険法の改正案
介護保険料の計算方法が「加入者割」から「総報酬割」へ変更されていますが、全面総報酬割へ向けての「激変緩和措置」に伴い、平成31年4月からはその割合が3/4になるもの

> 後期高齢者医療制度
保険料(均等割額)の軽減特例措置の見直し

【雇用保険関係】
➣ 雇用保険料率は平成30年度からの据置きとなりました

※「平成31年度の雇用保険料率について」はこちら(31th_kaisei_2.pdf へのリンク)から

> 雇用保険 教育訓練給付金等について(専門実践教育訓練給付の対象が拡大されます)  (特定一般教育訓練が創設されます(令和元(2019)年10月1日施行予定))

【労災保険法関係】
> 労働保険 年度更新等について(一括有期事業において「地域制限(地域要件)」「一括有期事業開始届」がそれぞれ廃止されます)

> 労災保険法における基本的な事項について(介護(補償)給付の支給額が大幅に引き上げられます)

【労働に関する法律関係】
> 外国人技能実習制度について(特定技能の在留資格について)

> 雇用関係助成金について(「平成31年度改正点」➣青字強調)

> 時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)(「平成31年度版」)

【その他】
> 電子申請について(「最低賃金の減額特例許可の申請」についても、社会保険労務士が使用者の職務を代行する契約を結んでいることを証明する書面(提出代行に関する証明書)をもって、使用者の電子署名及び電子証明書を省略でるようになります)

> 民法(相続関係)及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(「遺産分割前に⽣活費等を引き出せることになる」(令和元年7月1日施行)など)(青字強調)

※「財産⽬録をパソコンで作成できるようになります」については、既に、平成31年1月13日より施行されています。

コメントを残す