外国人技能実習制度及び新在留資格「特定技能」について


令和1年11月20日更新

【在留資格「技能実習」(外国人技能実習制度)について】
技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度です。従来は、同制度は「出入国管理及び難民認定法(入管難民法)」等を根拠法令として実施されたきたものであるが、今般、新しく、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)」等が制定され、入管難民法の多くの部分が新法である技能実習法に規定されることになったものである。
技能実習には、技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で実施されなければならないとともに、それは労働力の需給の調整の手段として行われてはならないという基本理念が掲げられています。
なお、ここではその制度内容についての詳細な解説は控えることとし、これまでの技能実習制度における法令等違反の事案が安全衛生関係や賃金など労基関係といった労働・社会保険関係法令に関する問題が大半であることを踏まえ、弊職のような社会保険労務士が関与できる部分はどのようものであるのかといったことに主眼を置き、以下延べることとします。
※詳細については、共管となる法務省及び厚生労働省が発表している「新たな外国人技能実習制度について(法務省・厚生労働省)」(28_1.pdf へのリンク)をご参照下さい。
※また、厚生労働省より、「技能実習生の労働条件の確保・改善のために」(28_5.pdf へのリンク)と題するリーフレットが発表されています。是非、ご参照下さい。

●技能実習法に基づく新たな技能実習制度では、「企業単独型*1」あるいは「団体監理型*2」という技能実習生の受け入れ形態として2つのものがありますが、そのうち、その大部分を占める「団体監理型」については、その監理事業を行おうとする者は、同じく新しく設立された「外国人技能実習機構」への監理団体の許可申請を行い、主務大臣の許可を受けなければなりません。そして、その許可基準のひとつに、「外部役員」又は「外部監査人」の措置を講じることというものがあります。
当該「外部監査人」の業務は、監理団体の業務遂行状況の確認・記録作成及び監理団体が行う「実習実施者(個人事業主も含む)」への監査の同行・記録作成等でありますが、監査の内容としては、主に労働・社会保険関係法令と入管難民関係法令に関する事項が中心とされていることから、その役割を担うに相応しい存在として、社会保険労務士は適任であろうと想定されます。
●実際に技能実習生に実習を施す立場である「実習実施者」はそのほとんどか中小企業であり、中には、労働・社会保険関係法令に疎く、三六協定の制定や届出、就業規則その他諸規程の整備、労働・社会保険の適用といった面で体制の不備が指摘される企業もあると聞かれます。そのような企業に対する顧問指導等の部分でも、弊職のような社会保険労務士は大いに貢献できる存在であろうと考えます。
(参考資料)
※外国人技能実習生労務管理ハンドブック(2017年3月版)(28_2.pdf へのリンク)
※技能実習のための雇用契約書(28_3.pdf へのリンク)
※雇用条件書(28_4.pdf へのリンク)➣「賃金の支払」という別紙が付与されており、そこでは、外国人向けとして、賃金から控除する労働・社会保険料、源泉職得税・住民税等の控除項目、当該控除額の概算、手取支給額の概算を記入する形になっています。

*1 我が国の企業等が海外の現地法人、合弁企業、取引先企業の職員を受け入れて、技能実習を実施するもの。
*2 商工会議所、商工会、中小企業団体等営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施するもの。

上記のように、外国人技能実習制度において、社会保険労務士が活躍できる場が想定されるものと思われます。また、社会保険労務士自身も当該制度の目的や趣旨をよく理解した上で、技能実習生が我が国において実施される実習を円滑に遂行できるよう、その保護に向け、その一端が担えるよう望んでいます。

<技能実習の流れ>
①実習実施者(企業単独型のみ)又は監理団体が行う講習(座学)(原則2ヶ月間で雇用関係なし)+実習実施者が行う実習で構成される「技能実習1号(当初1年目)」→「技能検定基礎級」又はこれに相当する「技能実習評価試験」の実技試験及び学科試験の合格などを目標とするもの
②所定の「技能実習評価試験(技能検定基礎級相当)の実技試験及び学科試験に合格した者を対象とし、送出国のニーズがあり,公的な技能評価制度が整備されている職種(現在77職種)を対象とした実習「技能実習2号(2~3年目)」→技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格を目標とするもの
③一旦帰国(1ヶ月以上)
④所定の「技能実習評価試験(技能検定3級相当)の実技試験に合格した者を対象とし、送出国のニーズがあり,公的な技能評価制度が整備されている職種(現在77職種)を対象とした実習「技能実習3号(4~5年目)」→技能検定2級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格を目標とするもの
⑤帰国
という流れとなっている。

<特記事項>
●今般、技能実習法の施行に伴い新たに対象職種として加わった「介護」につき、現行制度上、3年以上の実務経験など一定の条件を満たして国家試験に合格すれば介護福祉士の資格取得は可能であるが、仮に資格取得が実現しても我が国に在留し続けることができないという制約がある。深刻かつ慢性的な人手不足が続く介護業界での人材確保策の一環という側面からか、政府は、入管難民法を改正して、最長5年の実習期間終了後、一旦帰国して介護の在留資格で再入国すれば、無期限で働き続けられるようにする方針を示している模様です。
●なお、平成30年5月16日付の毎日新聞に、「外国人技能実習機構」が中国人女性2人についての入国に必要な実習計画を初めて認定した旨の記事が掲載されていました。
・受入窓口→「宮崎ウッド事業協同組合」
・実習実施者→「メープルウェルフェアーサービス」
・実習期間→最長の5年間が予定されている
適正な運用が図られるよう祈りたい。

※なお、厚生労働省社会・援護局より、「技能実習(介護)における固有要件について」と題する告示(28_6.pdf へのリンク)が発表されています。ご参照下さい。
※また、「外国人技能実習機構」ホームページ内には、特定の職及び作業に係る技能実習制度運用要領(介護職種他)」とする特設サイトがありますので、合わせてご参照下さい。

●また、コンビニ各社の加盟団体である「日本フランチャイズチェーン協会」が、外国人技能実習制度の新たな対象職種として「コンビニの運営業務」を追加するよう申請する計画がある旨明らかになっています。海外展開を加速するコンビニ業界においては、「開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力する」という外国人技能実習制度の目的にも合致するものとしているようであるが、既に主に外国人留学生を多用することで国内での慢性的な人手不足解消策を講じている上に、それが海外展開の強化に繋がる一助になるとすれば手前主義的な感も否めず、外国人技能実習制度の目的からすると違和感があるが・・・

【在留資格】

※法務省ホームページ特設サイト『新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(在留資格「特定技能」の創設等)』にある制度説明資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」から抜粋したもの。

●就労が認められる在留資格➣この中に、技能実習や特定技能が含まれている。
●身分・地位に基づく在留資格➣就労に職種や就労期間の制限はない。
●就労の可否は指定される活動によるもの➣一定の条件の下で就労可能
●就労が認められていない在留資格➣ただし、留学と家族滞在については、「資格外活動許可」を受ければ、週28時間以内(留学については、夏休み等の長期休暇期間中は特例として週40時間以内)のアルバイト就労が可能。ただし、風俗店等での就労は不可。

【在留資格「特定技能」について】
<特定技能の在留資格について>
●出入国管理及び難民認定法が改正され、5年間を上限に国内で就労できる新たな在留資格が創設(平成31年4月1日施行)されました。
新在留資格は、「技能実習修了者(つまり、上記<技能実習の流れ>に沿って計5年間の技能実習を修了した者)」のほか、所管官庁が定める「技能実習評価試験」合格者が対象。当該5年間(上限)における日本在留中に介護福祉士などの資格を取得すれば、「介護」などの在留資格(就労目的での在留が認められているもの)に移行し、家族の帯同や長期在留も可能になるとのことである。上記の「在留資格一覧表」をご参照下さい。
『新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について』(28_8.pdf へのリンク)と題する文書が法務省入国管理局から発表(平成30年10月12日付)されています。その中では、
(受入対象分野)
生産性向上や国内での人材を確保のための取組(女性・高齢者のほか、各種の事情により就職に困難を来している者等の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等を含む)を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため,外国人により、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野(「特定産業分野」と言います)として、下記の14業種が定められています。また、下記の「特定技能所属機関(受入機関)」に対して特に課される条件があり、下記に列記します。なお、詳細については、下記にある「分野別方針について(14分野)」の各表をご参照下さい。
①介護業➣厚労省が組織する協議会に参加し必要な協力を行うことなど
②ビルクリーニング業➣介護業に同じ
③農業➣農水省が組織する協議会に参加し必要な協力を行うことなど
④漁業➣農業に同じ
⑤飲食料品製造業➣農業に同じ
⑥外食業➣農業に同じ
⑦素形材産業(鋳造など)➣経産省が組織する協議会に参加し必要な協力を行うことなど
⑧産業機械製造業➣素形材産業(鋳造など)に同じ
➈電子・電気機器関連産業➣素形材産業(鋳造など)に同じ
⑩建設業(特定技能2号の対象業種でもあり)➣外国人の受け入れに関する建設業者団体に所属すること、国交省が行う調査又は指導に対し必要な協力を行うことなど
⑪造船・舶用工業(特定技能2号の対象業種でもあり)➣建設業に同じ
⑫自動車整備業➣国交省が組織する協議会に参加し必要な協力を行うことなど
⑬航空業➣自動車整備業に同じ
⑭宿泊業➣自動車整備業に同じ
(受入対象分野別方針について)



※法務省ホームページ特設サイト『新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(在留資格「特定技能」の創設等)』にある制度説明資料「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」から抜粋したもの。
(受入対象者)
「特定技能1号」➣相当程度の知識又は経験を要する技能*1を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
「特定技能2号」➣同分野に属する熟練した技能*1を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
を新設しています。
●さらに、ある程度日常会話ができ,生活上に支障がない程度を基本とし、業務上必要な日本語能力を有することが基本とされています。それは、国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上(なお、介護については、加えて、介護日本語評価試験が課されます)をもって判定します。
*1 特定産業分野を所管する関係行政機関(「分野所管行政機関」と言います)が定める試験等で確認するとし、原則として国外において実施するとのことです。
上記した「技能実習2号」を修了した者については、当該試験等が免除されるとのことです。ただし、特定技能受入対象分野のひとつである宿泊業(作業:接客・衛生管理作業)については、令和1年11月8日現在の「技能実習制度移行対象職種・作業一覧(81職種145作業)」(28_13.pdf へのリンク)に含まれていないことから、技能実習制度の対象職種に追加されていない模様で、当該試験等の免除措置は受けられないものと思われます。
(受入機関及び外国人に対する支援)
「特定技能所属機関(受入機関)」➣外国人との間で所要の基準に適合した契約(「特定技能雇用契約」と言います)を締結するとともに,当該契約の適正な履行等が確保されるための所要の基準を満たさなければなりません。
●当該「特定技能所属機関(受入機関)」は「特定技能1号」外国人に対し、我が国での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上,職業生活上又は社会生活上の支援(「1号特定技能外国人支援計画」と言います)(その内容については、下記の通りです)を行うこととされています。
①外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供
②入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
③保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
④外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施(預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む)
⑤生活のための日本語習得の支援
⑥外国人からの相談・苦情への対応
⑦外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
⑧外国人と日本人との交流の促進に係る支援
➈外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づい て「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにする ための支援

なお、「特定技能所属機関(受入機関)」とともに、所要の基準を満たし,出入国在留管理庁長官の登録を受ける登録支援機関」というものも当該支援を行うものとされています。登録できるのは、支援体制を備えた業界団体、民間法人、社会保険労務士等幅広い主体が想定されているとのことです。
●上記しましたように、分野所管行政機関が特に課した条件を満たさなければなりません。
●外国人の雇入れ及び離職の際には、その氏名や在留資格などをハローワークに届出*2なければなりません。その前提として、事業主は雇入れる外国人の在留資格などを確認する必要があるのは言うまでもありません。
*2 届出(外国人雇用状況の届出)*3の対象となるのは在留資格「外交」「公用」以外の日本国籍を有しない外国人となります。また、「特別永住者(例えは、在日韓国人)」も対象外です。
*3 届出の対象となる外国人が雇用保険の被保険者になるか否かにより、その方法*4が異なりますのでご留意下さい。また、届出の際には、外国人労働者の在留カード*5や旅券(パスポート)などの提示を求め、届出事項*6を確認する必要があります。
*4 下記の通りとなります。
雇用保険の被保険者になる外国人の場合「雇用保険被保険者資格取得届(雇入れ時)(様式第2号)」(届出先:雇用保険の適用を受けている事業所を管轄するハローワーク)(届出期限:雇入れ日の属する月の翌月10日まで)(28_14.pdf へのリンク)/「雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届(離職時)(様式第4号)」(届出先:雇用保険の適用を受けている事業所を管轄するハローワーク)(届出期限:離職日の翌日から起算して10日以内)(28_15.pdf へのリンク)
なお、令和2年3月1日からは、在留カード番号を記載する必要があり、別様式(雇用保険被保険者資格取得届、資格喪失届外国人労働者在留カード番号記載用【別様式】)(28_16.pdf へのリンク)が用意されています。(28_17.pdf へのリンク)
雇用保険の被保険者にならない外国人の場合「外国人雇用状況届出書(雇入れ時・離職時)(様式第3号)」(当該外国人が勤務する事業所施設(店舗や工場など)の住所を管轄するハローワーク)(届出期限:雇入れ、離職の場合ともに当該日の属する月の翌月の末日まで)(28_18.pdf へのリンク)➣在留資格「留学」については、資格外活動許可を得ることで就労が認められますが、そもそも、雇用保険法において、学生や生徒である者(昼間学生アルバイト等)はその適用除外とされており、少なくとも在留資格「留学」については、それとの整合性を図る意味からも適用除外とされるべきで、従って、雇用保険の被保険者にならない外国人とされているものと思われます。
なお、令和2年3月1日からは、在留カード番号を記載する必要があり、様式が変更(28_19.pdf へのリンク)となります。
*5 平成24年7月9日から、中長期在留者*7には、これまでの外国人登録証明書に代わって新しく「在留カード」(28_20.pdf へのリンク)が交付されることになっています。外国人労働者を雇用する事業主については、以後「在留カード」を確認し確実に届出を行わなければなりません。
*6 主な届出事項の確認方法
・在留資格➣在留カードの在留資格又は旅券(パスポート)上の上陸許可証印に記載された通りの内容を記入することになります。なお、「特定技能」の場合には分野(例えば、「特定技能1号 介護」といった具合)を、「特定活動」の場合には活動類型(例えば、「特定活動(ワーキングホリデー)」といった具合)を、旅券(パスポート)に添付されている「指定書」で各々確認することになります。
・在留期間➣在留カードの在留資格又は旅券(パスポート)上の上陸許可証印に記載された通りの内容を記入することになります。
・資格外活動許可の有無➣留学や家族滞在といった本来は就労が認められない在留資格であっても、資格外活動許可を受ければ、一定の範囲内で就労が認められます。その場合には、在留カード裏面の「資格外活動許可欄」「資格外活動許可書」又は旅券(パスポート)上の資格外活動許可証印でその有無、許可の期限、許可されている活動の内容を確認することになります。
*7 中長期在留者とは、①から⑥までのいずれにも当てはまらない人のことです。
①「3箇月」以下の在留期間が決定された人
「短期滞在」の在留資格が決定された人
「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
④これら①~③に準じるものとして法務省令で定める人
⑤特別永住者
⑥在留資格のない人
なお、就労資格(在留資格「芸術」「宗教」「報道」「技能実習」「特定技能」を除く),研修の在留資格を有する中長期在留者の受入れを開始又は終了した場合(労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出が義務付けられている場合は除く)又は留学の在留資格を有する中長期在留者の受入れを開始又は終了した場合には、「中長期在留者の受入れに関する届出(参考様式2の1「留学以外」)((参考様式2の2「留学」)」(届出先:出入国在留管理庁)(届出期限:中長期在留者の受入れを開始又は終了した日から14日以内)(28_21.pdf へのリンク)(28_22.pdf へのリンク)が必要となります。
●事業主が遵守すべき法令や、努力義務ではあるものの職場環境の改善や再就職支援といった雇用管理の内容などを盛り込んだ「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が労働施策総合推進法に規定されており、適切な雇用管理をしなければなりません。(28_23.pdf へのリンク)
(在留期間等)
●「特定技能1号」は,在留期間の上限を通算5年とし,家族の帯同は基本的に認められないとされています。
●「特定技能2号」については、残留期間の更新に上限を設けず、また、家族の帯同も可能とのことです。
(特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関する基本的な事項 )
当該事項のうち、社会保険労務士として一番懸念している対象である「適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善」については、下記のような方針が示されています。
『厚生労働省は、国内労働市場の動向を注視するほか、外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を適切に行い、その有する能力を有効に発揮できる環境の整備として、賃金、労働時間、安全衛生その他の労働条件の確保及び労働条件、安全衛生、社会保険等に関する雇用管理の改善が適切に図られるよう、 都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワーク等を通じて特定技能所属機関(受入機関)や人材あっせん機関を指導・監督する。また、厚生労働省は、法務省が把握した、特定技能所属機関(受入機関)等による労働関係法令違反の疑いがある情報等の提供を受けたときは、これを指導・監督等の端緒として活用するなどして、適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善を図る。』とのことです。確実に履行されることを望みます。

※平成30年12月25日に開催された閣議において決定された「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」はこちら(28_9.pdf へのリンク)からどうぞ。ご参照下さい。
※上記の「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の概要」はこちら(28_10.pdf へのリンク)からどうぞ。ご参照下さい。
※平成30年12月25日に開催された閣議において決定された「特定技能の在留資格に係る制度 の運用に関する方針(特定分野別運用方針)について」はこちら(28_11.pdf へのリンク)からどうぞ。ご参照下さい。
※上記の「特定分野別方針の概要」はこちら(28_12.pdf へのリンク)からどうぞ。ご参照下さい。
いずれも、法務省ホームページ内の『新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)』と題するページから入手しています。

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