改正住宅セーフティネット法について


民間の空き家や空き室を活用して、高齢者、低額所得者、一人親世帯や子育て世帯、障害者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者(住宅確保要配慮者)の入居を拒まない賃貸住宅(登録住宅)の都道府県等への登録制度の創設、独立行政法人住宅金融支援機構(旧 住宅金融公庫)による支援措置の追加など、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」(29_1.pdf へのリンク)が既に成立・公布(平成29年4月26日)されており、平成29年10月25日から施行されています。

<「新たな住宅セーフティネット制度の枠組み」>(29_4.pdf へのリンク)
・空き家などの所有者が登録住宅として都道府県や政令市などに届出る。
・当該登録条件としては、①住宅確保要配慮者の入居を拒否しない②床面積25㎡(シェアハウスは専有部分9㎡)以上③耐震性がある などです。
・当該登録物件の情報などをそれら自治体ホームページなどで公開する。
・耐震改修工事やバリアフリー工事などに必要な費用については、当該所有者向けに最大200万円を助成する。
・低所得者の入居負担軽減のための支援措置としては、①家賃の低廉化に要する費用として月額4万円までの補助②入居時に支払う家賃債務保証料として月額6万円までの補助、がある。
・住宅確保要配慮者向けに居住支援活動を行う社会福祉法人やNPO法人を「居住支援法人」として都道府県が指定する。
・住宅確保要配慮者の登録住宅を賃貸する所有者に対する家賃債務の保証業務を行う「家賃債務保証事業者」向けに、住宅金融支援機構がその保証の保険(「家賃債務保証保険」)(29_2.pdf へのリンク)を引き受ける(平成29年10月25日から当該制度は開始されています)。

※国土交通省では平成29年10月20日より、住宅確保要配慮者向け登録住宅の情報提供等を行うための「セーフティネット住宅情報提供システム」(29_4.pdf へのリンク)の運用を開始しています。同システムの運営者は一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会内セーフティネット住宅登録事務局となります。
※同改正法の概要については、国交省のリーフレット(29_3.pdf へのリンク)をご参照下さい。



また、「家賃債務保証保険」の詳細に関しては、(独法)住宅金融支援機構のホームページ内、トピックス「記者発表」2017.10.20にアクセスの上、ご確認下さい。

コメントを残す