新型コロナウィルス感染症関係


令和2年9月1日更新

『新型コロナウィルス感染症』関係のページをまとめてみました。

雇用関係助成金について

(最新版のリーフレット)
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)のご案内(covid19_1.pdf へのリンク)➣令和2年5月29日をもって、交付申請受付は締め切られていましたが、令和2年9月18日までその期限が延長されました。なお、通常のテレワークコース(covid19_21.pdf へのリンク)は交付申請受付が令和2年12月1日までとなっています。
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)のご案内(covid19_2.pdf へのリンク)➣交付申請期限は令和2年9月30日までです。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)(令和2年6月12日)(covid19_3.pdf へのリンク)➣交付申請期限は令和2年12月28日までです。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)のご案内(令和2年6月12日)(covid19_4.pdf へのリンク)➣交付申請期限は令和2年12月28日までです。

>> 雇用調整助成金の特例等について

(受給額の上限額の引き上げなどについて)(covid19_7.pdf へのリンク)
① 令和2年6月12日、第201回通常国会において、2020年度第2次補正予算案が可決成立したことから、雇用調整助成金関係では、特にその受給額の上限額の引き上げ(8,330円➣15,000円)がなされ、それに合わせ、さらに、下記の通りの大幅な拡充策が講じられています。
② 解雇等を行わない中小企業の助成率のさらなる拡充➣従来は、解雇等を行わない場合で、休業要請を受けていなくても、休業手当の支払率が60%超の場合には、超えた部分については10/10の助成率、休業要請を受けて休業し、一定の要件を満たした場合には10/10の助成率といった形でしたが、解雇等を行わなければ、一律に助成率10/10とするもの。
③ 「緊急対応期間」の延長➣当初、令和2年4月1から6月30日までが、9月30日までの3箇月間延長されました。なお、厚生労働省によるプレスリリース(令和2年8月28日)によれば、それが12月末までさらに延長される模様です。
④ ①及び②については、既に支給申請を行っていても、令和2年4月1日に遡及して適用されるとのことです。
・既に支給申請済であるものの、支給決定が未了の場合➣支給決定となった場合には、手続き不要で追加支給されます。
・既に支給決定された場合➣既に支給された(る)額との差額が、手続き不要で追加支給されます。
・既に支給申請済であるものの、一度支給した休業手当を見直した(つまり、増額した)場合➣追加支給の手続き(「再申請書」などの書類の提出)が必要になります。

(生産指標の比較について)(covid19_8.pdf へのリンク)
令和2年5月19日以後、「休業等実施計画届」の提出が不要になったことから、その提出月という捉え方以外に、判定基礎期間(休業等を実施した期間を区切った1箇月のことを言います。要するに、賃金締切期間のこと)の初日の属する月又はその前月又はその前々月の生産指標と、前年同月又は前々年同月又は前年同月から前月までのうちいずれかの1箇月の生産指標との比較を行い、後者が前者と比較して5%以上減少していれは要件を満たすという形に変更されています。

例えば、賃金締切日を毎月末日としている場合
・休業等実施期間➣令和2年4月10日から6月9日まで
・判定基礎期間➣
① 令和2年4月10日から5月31日まで(このように、4/1から4/30までの間の途中から休業等を開始する場合には、4/10から4/30とその後の1箇月5/1から5/31とを通算した期間とすることができ、それが一般的かもしれません)➣この場合には、令和2年2月から4月までのいずれかの月の生産指標を選択することになります
② 令和2年6月1日から6月30日まで➣この場合には、令和2年4月から6月までのいずれかの月の生産指標を選択することになります
・例えば、前者につき、令和2年4月を選択した場合には、後者については、平成30年4月(前々年同月)又は平成31年4月(前年同月)又は平成31年4月から令和2年3月までのいずれかの1箇月(前年同月から前月まで)との比較になり、前者たる令和2年4月の生産指標と後者における選択月との間で後者が前者に比し5%以上減少していればいいということになります。

(助成金等申請に係る業務委託契約書_新型コロナウィルス感染症)
こちら(covid19_53.pdf へのリンク)からどうぞ

●雇用調整助成金の支給申請について、概ね従業員20名以下の小規模事業主を対象に、通常は、前年度の雇用保険料の算定基礎となる賃金総額を基に算定していたもの(これを「助成額単価」と言います)を、実際に支払った休業手当の額(要するに、雇用保険の被保険者以外の者を対象とした「緊急雇用安定助成金」と同様な算定方法を認めるというもの)をもって、概ね従業員20名以下の小規模事業主以外の事業主については、通常の方法以外に、源泉所得税の納付書(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)の報酬・俸給等の支給額や人員の数などを用いても算定できるようにする旨のリーフレット(概要)が令和2年5月14日、厚生労働省ホームページに公表されました。また、第201回通常国会での2020年度第2次補正予算案が可決成立となりましたので、その上限額についても、1人1日当たり8,330円を15,000円にまで引き上げられることになります。
なお、助成額の算定方法の大幅簡略化及び支給申請手続きの更なる簡素化については、令和2年5月19日にその詳細が公表されています。




雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金の申請期限の延長については、通常は、判定基礎期間(同)の末日の翌日から起算して2箇月以内に支給申請を行うことになっていますが、令和2年1月24日(緊急雇用安定助成金の場合は令和2年4月1日)から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請期限が延長されることになります。つまり、6月21日がその初日で7月20日がその末日である判定基礎期間であれば、本来であれば、7月21日から2ヶ月以内である9月20日(その起算日(=7月21日)に応当する日(=9月21日)の前日(=9月20日)に満了)までとなりますが、それがさらに9月30日まで延長されるということです。また、7月21日がその初日で8月20日がその末日である判定基礎期間であれば、通常通り、8月21日から2箇月以内である10月20日が申請期限となります。


労働保険の年度更新期間(本来は、令和2年6月1日から7月10日までの期間)が延長され、令和2年6月1日から8月31日までの3箇月間となりました。(nendokoshin_encho_2.pdf へのリンク)
なお、同期間に、届出が義務付けられている「健康保険・厚生年金保険_被保険者報酬月額算定基礎届/厚生年金保険_70歳以上被用者算定基礎届(定時決定)」については、従来通り、令和2年7月10日までとされました。ただ、新型コロナウィルス感染症の影響等により、当該期限を過ぎての届出であっても受け付ける旨が厚生労働省より示されているとのことです。合わせて、電子申請を利用することで、手続きの簡素化を図っていただきたいとのことです。


雇用保険 特定受給資格者及び特定理由離職者に係る件について

>> 雇用保険の特例措置について➣新型コロナウィルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律に規定する「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」の支給申請受付(郵送受付が先行)が令和2年7月10日を目途に実施される運びとなりました。


●被保険者報酬月額算定基礎届において、令和2年4月から6月までの3箇月のうちいずれかの月において、一時帰休による休業手当の支給を受けた場合については、「保険者算定」をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定することになります。新型コロナウィルス感染症の影響によっても当該事例が想定されます。

※ 詳細については、人事労務トピックス一覧表にある「被保険者報酬月額算定基礎届について」をご参照下さい。

「標準報酬月額の特例改定」について
(内容)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合において、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定することが可能となりました。このような状況に鑑み、休業があった者について、通常の「随時改定」によるのではなく、「定時決定」までの間について「保険者算定」の臨時の特例的な取扱いとするものです。
・当該特例措置では、報酬支払の基礎となった日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上という要件については、事業主からの休業命令や自宅待機指示などがあって、ただ、依然使用関係が継続していれば、当該休業した日数については、その日数の報酬の支払いの有無にかかわらず、当該報酬支払の基礎となった日数として取り扱うとのことである。
 月給制の場合であれば、通常は暦日数となりますが、欠勤控除がある場合には、当該月の所定労働日数から当該欠勤日数を控除した後の日数となります。それが17日以上なければならいということです。なお、有給休暇取得日数も含めます。
・当該特例措置による改定を令和2年7月分又は8月分の(実務的には、翌月の8月又は9月に支給される報酬から控除される)保険料から受けた場合(つまり、9月の「定時改定」の非対象となる場合)には、当該休業が回復した月から継続した3箇月間(報酬支払の基礎となった日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上という要件を満たさなければなりません)に受けた報酬の総額を3で除した額が、本特例措置による改定後の標準報酬月額に比し2等級以上上昇した場合には、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、通常の「随時改定」の手続きにより、速やかにその内容を届出なければならないとのことです。

※ 当該画像にリンクされたPDFには、「標準報酬月額の特例改定」についてのQ&Aも含まれております。合わせて、ご参照下さい。
(対象者)
・新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより、報酬が著しく低下した月(令和2年4月から7月までのいずれか1箇月)に休業がある者
・著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1箇月分)が 、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった者(固定的賃金の変動がなくても構わない)
・本特例措置による改定内容に本人が書面により同意 し ていること➣参考様式として、「
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る同意書(月額変更届(特例)用)」(covid19_11.pdf へのリンク)が用意されていますが、本特例措置に係る「健康保険厚生年金保険被保険者月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届(特例改定用)」(covid19_12.pdf へのリンク)に添付する必要はなく、ただし、当該同意書は届出から2年間の保存義務があります。同意を要するとされるのは、本特例措置による改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることで、将来、本人が不利益を被ることがあり、そのことを納得してもらう必要があるからです。
 2等級以上下がった者には、次の場合を含みます。令和2年4月分(5月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(covid19_14.pdf へのリンク)をご参照(橙色で強調した部分)下さい。
① 健康保険第50級又は厚生年金保険第31級の標準報酬月額にある者の報酬月額が降給したことにより、その算定された報酬月額が健康保険第49級又は厚生年金保険第30級以下の標準報酬月額に該当した場合➣この場合の降給前の報酬月額は、健康保険では1,415,000円以上、厚生年金保険では635,000円以上の場合に限ります。
② 健康保険、厚生年金保険いずれも第2級の標準報酬月額にある者の報酬月額が降給したことにより、その算定された報酬月額が健康保険では53,000円未満、厚生年金保険では83,000円未満となった場合
(対象となる保険料)
令和2年4月から7 月までの間に休業により報酬が急減した場合ですので、その翌月の令和2年5月分から8月分の保険料が対象となります。従って、実務的には、令和2年5月分ならば、翌月の6月に支給される報酬から、「改定された標準報酬月額」に基づき計算された保険料が控除されることになります。
(申請手続き等)
・「健康保険厚生年金保険被保険者月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届(特例改定用)」に「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る申立書」(covid19_13.pdf へのリンク)を添付し、管轄の年金事務所に申請(電子申請も可)することになります。
・なお、令和2年9月分以後は、通常の定時決定により決定された標準報酬月額となります。つまり、例えば、令和2年7月1日時点で休業が解消されている場合で、令和2年4月から6月までのうち、休業手当が支払われている月があれば、当該月を除外して報酬月額を算定し「標準報酬月額」を決定されることになり、令和2年9月分(実務的には、翌月の10月に支給される報酬)からは、その新たに決定された「標準報酬月額」に基づき計算された保険料が控除されることになります。また、令和2年4月から6月までのいずれの月についても休業手当が支払われている場合には、決定前の「従前の標準報酬月額」で決定されることになり、令和2年9月分(実務的には、翌月の10月に支給される報酬)からは、その「従前の標準報酬月額」に基づき計算された保険料が控除されることになります。

新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について人事労務トピックス一覧表にある「国民年金保険料の(特例)免除、納付猶予・特例制度等について」をご参照下さい。
令和2年5⽉1⽇から、新型コロナウイルス感染症の影響により国⺠年⾦保険料の納付が困難
となった場合の臨時特例免除申請の受付⼿続きが開始されています。
① 国民年金保険料の免除(全額・3/4免除・1/2免除・1/4免除)・納付猶予(covid19_15.pdf へのリンク)
・対象期間➣令和元年度分(令和2年2月から6月分)・令和2年度(令和2年7月から令和3年6月分)
・申請必要書類➣「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」(対象年度ごとに申請書を分ける必要があります)「所得の申出書」(covid19_16.pdf へのリンク)(covid19_17.pdf へのリンク)(令和元年度分、令和2年度分いずれの様式でも構わないとのことです)
・所得の基準➣減少後の所得見込額(控除後所得)➣令和2年2月以後から申請月までのうち収入が減少した任意の月(つまり、減収後の額が最低となった月)の収入額に12を乗じた年換算額を下記図表にある額に照らして判定します。
全額
免除・
納付
猶予
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円(例えば、単身世帯の場合は57万円、夫婦のみの世帯の場合は92万円になります)
3/4
免除

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

半額
免除
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
1/4
免除
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
② 学生納付特例(covid19_18.pdf へのリンク)
・対象期間➣令和元年度分(令和2年2月から3月分)・令和2年度(令和2年4月から令和3年3月分)
・申請必要書類➣「国民年金保険料学生納付特例申請書」(対象年度ごとに申請書を分ける必要があります)「所得の申出書」(covid19_19.pdf へのリンク)(covid19_20.pdf へのリンク)(対象年度ごとに申出書を分ける必要があるとのことです)「学生証のコピー」
・所得の基準➣減少後の所得見込額(控除後所得)➣令和2年2月以後から申請月までのうち収入が減少した任意の月(つまり、減収後の額が最低となった月)の収入額に12を乗じた年換算額を下記の計算式で計算した額の範囲内であること。
118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除額等

母性健康管理支援サイトについて(職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について)
新型コロナウィルス感染症に関する「母性健康管理措置」による「休暇取得支援助成金」(covid19_6.pdf へのリンク)というものがあります。上記リンク先でご参照下さい。なお、申請期間は令和2年6月15日から令和3年2月28日までとなっています。

● 雇用関係助成金に含まれる「両立支援等助成金」の一コースである「介護離職防止支援コース」の特例として、「新型コロナウィルス感染症対応特例」が創設されています。
詳細は『両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウィルス感染症対応特例」のご案内』とするリーフレット(covid19_9.pdf へのリンク)がありますので、ご確認下さい。

なお、当該特例は、従来からある「介護離職防止支援コース」に定められた「介護両立支援制度」とは別の、対象となる労働者向けに「介護のための有給の休暇制度」を設けた場合に、一定の要件の下、助成されるというものです。
・対象となる休暇の取得期間➣令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
・申請期限➣令和2年6月15日から受付開始で、支給要件を満たした日の翌日から起算して2箇月以内とされています。令和2年6月15日前に支給要件を満たしている場合の申請期限は令和2年8月15日になるとのことです。
 「介護両立支援制度」
① 所定外労働の制限(免除)制度➣所定労働時間を超えて労働させない制度
② 時差出勤制度➣所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度
③ 深夜業の制限(免除)制度➣深夜(午後10時から午前5時までの間)において労働させない制度
④ 短時間勤務制度➣所定労働時間が7時間以上の労働者につい て、1日の所定労働時間を短縮する制度
⑤ 介護のための在宅勤務制度➣介護のため、情報通信技術(ICT)等を活用して在宅勤務を利用できる制度(要するに、テレワーク)
⑥ 法を上回る介護休暇制度➣年次有給休暇とは別に、対象家族1人につき1年度につき5労働日を限度として時間単位で利用できる有給の休暇制度(法定上は、1日単位又は半日単位まで)
⑦ 介護のためのフレックスタイム制度➣介護のため、労働者が申出によりフレックス タイムを利用できる制度
⑧ 介護サービス費用補助制度➣労働者が利用する介護サービスの費用の一部を事業主が補助する制度

●兵庫県後期高齢者医療広域連合での取組ではありますが、本来は「任意給付」である「傷病手当金」につき、今般の新型コロナウィルス感染症に感染した後期高齢者医療対象者向けに、適用期間(令和2年1月1日から9月30日)内での支給制度が設けられたとのことです。また、神戸市での取組ではありますが、同じく国民健康保険についても、同期間での「傷病手当金」の支給制度が設けられいます。お住まいの自治体で、取組の可否につきご確認下さい。なお、それら傷病手当金の支給額の算定方法は健康保険法のものとは違います。

※詳細については、兵庫県後期高齢者医療広域連合のホームページでご確認下さい。
※詳細については、神戸市のホームページでご確認下さい。

●高齢者の就労拡⼤に伴う労働災害の増加に備え、⾼齢者が安⼼安全に働ける職場環境をつくることは必要です。また、新型コロナウィルス感染を防止するためにも、⾼齢者が就労する際に感染症予防が特に重要となる社会福祉施設、医療施設、旅館や飲⾷店等の接客サービス業などにおける利⽤者やお客様と密に接することを要する業務では、対⼈業務を簡素化できる設備改善や作業改善が望まれています。このような職場環境の改善に要した費⽤の⼀部を補助する制度(「エイジフレンドリー補助⾦」)(covid19_10.pdf へのリンク)があります。高年齢労働者を雇用する中小企業事業者に置かれましては、是非ご活用下さい。➣補助金申請期間は令和2年6月12日から10月末日までです。


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