国民年金及び厚生年金保険料について


令和2年4月7日更新

※「厚生年金保険料率の引上げが終了します」旨の 厚生労働省プレスリリース (平成29年8月31日付)(2_1.pdf へのリンク)がありました。ご参照下さい。

【国民年金保険料について】

国民年金保険料は平成16年改正により、「保険料水準固定方式」が導入されたことにより、平成17年度から毎年280円(平成29年度は240円)ずつ引き上げられ、平成29年度以後は16,900円で固定されています。ただし、この額は各年度の基準額であって、実際には当該基準額に各年度の「保険料改定率」というものを乗じて算出された額が国民年金保険料となっています。ちなみに、

過去3年度の推移を見ると、
平成27年度 基準額16,380円×保険料改定率0.952≒15,590円
平成28年度 基準額16,660円×保険料改定率0.976≒16,260円
平成29年度 基準額16,900円×保険料改定率0.976≒16,490円
そして、平成29年度は段階的に引き上げられてきた基準額が16,900円となり、この額で固定されいます。
平成30年度 基準額16,900円×保険料改定率0.967≒16,340円
令和1年度 基準額17,000円※×保険料改定率0.965≒16,410円
令和2年度 基準額17,000円※×保険料改定率0.973≒16,540円
令和3年度 基準額17,000円※×保険料改定率0.977≒16,610円
となります。
※次世代育成支援のため、平成31年4月から国民年金第1号被保険者(自営業の方など)に対して、産前産後期間の保険料免除制度が施行されることに伴い、令和1年度分より保険料が月額100 円引き上げられることによるものです。

(国民年金保険料の納付方法について)
納付方法については、当月分については翌月末が納付期限というのが本来ですが、現状、口座振替、現金・クレジットカードによる納付も認められ、口座振替については2年前納・1年前納・6箇月前納、さらに、当月分を当月末に口座振替で納付するという本来の納付期限より1箇月早めた「早割」という制度(僅少ですが、割引(令和1年度は50円)があります)も用意されいます。本来の当月分を翌月末に口座振替で納付する方法も含め5種類の振替方法が用意されています。また、現金・クレジットカードについても、本来の当月分を翌月末に納付するという方法以外に、2年前納・1年前納・6箇月前納が用意されています。なお、割引率として、口座振替の方が有利になっています。それらにつき、一覧表にまとめてみましたので、ご参照いただければと思います。


※国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書(2_13.pdf へのリンク)
※国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書(2_14.pdf へのリンク)
いずれも、日本年金機構ホームページにおいて、それらの様式(PDF)をダウンロードできますが、Excel版も用意されており、1枚目の(入力用)画面で入力すれば2枚目以降に自動的に反映される形になっていますので、使い勝手がいいかと思います。

【厚生年金保険料について】

厚生年金保険料も平成16年改正により、「保険料水準固定方式」が導入されたことにより、平成16年(正確には平成16年10月から)より、一般の被保険者の保険料率は毎年3.54/1,000(0.354%)(平成29年9月分から平成30年8月分は1.18/1,000(0.118%))ずつ引き上げられ、平成29年9月以後は183/1,000で固定されています。

直近2年の推移を見ると、
平成27年9月分から平成28年8月分まで178.28/1,000
平成28年9月分から平成29年8月分まで181.82/1,000
そして、平成29年9月分以後は段階的に引き上げられてきた料率が183/1,000となり、この料率で固定されています。

【被保険者期間の計算についての特記事項】
平成27年10月1日に施行された「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号) 」により 、下記のような取扱いに変更となっています。ご留意下さい。
(事例)
・4/1に入社して厚生年金保険の被保険者資格を取得したものの4/10に退職した場合で、その翌日に、国民年金第1号被保険者資格を取得した場合は、厚生年金保険の被保険者資格の喪失日(4/11)と国民年金被保険者資格の取得日(4/11)が同じ(いわゆる、同日得喪)になり、いずれも被保険者期間は1箇月とカウント(ということは、いずれの保険料も負担する)されていましたが、同法の施行により、厚生年金保険の被保険者期間としては算入せず、国民年金の被保険者期間のみが算入されることになっています。つまり、この場合には、国民年金保険料のみを負担することになるというものです。これは、同法により、従前の共済年金の制度に倣って導入されたものです。端的に言えば、共済年金制度のほうが優遇されていたということになります。

【健康保険料について】
参考までに、健康保険料率については、全国健康保険協会各支部により異なっており、兵庫支部においては、令和2年3月分からの料率についても101.4/1,000(10.14%)となっています。さらに、介護保険第2号被保険者(市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の健康保険法などの医療保険加入者)については、別に、全国一律となる介護保険料率となる17.9/1,000(1.79%)が加算されます。
なお、被保険者負担分は、各々の標準報酬月額(標準賞与額)にこれら料率を乗じて得た額の1/2に相当する額になります。

参考までに、平成28年3月分からの保険料額表の推移を掲載します。→以下は改定点です。

※健康保険・厚生年金保険の保険料額表(平成28年3月分から)(兵庫)(2_2.pdf へのリンク) →健康保険料率100.7/1000・介護保険料率15.8/1000
※健康保険・厚生年金保険の保険料額表(平成28月4月分から)(兵庫)(2_3.pdf へのリンク) →子ども・子育て拠出金率の改定2/1000
※健康保険・厚生年金保険の保険料額表(平成28年9月分から)(兵庫)(2_4.pdf へのリンク) →厚生年金保険料率181.82/1000
※健康保険・厚生年金保険の保険料額表(H28年10月分から)(兵庫)(2_5.pdf へのリンク)
→厚生年⾦保険の標準報酬⽉額の下限が88,000円
※健康保険・厚生年金保険の保険料額表(平成29年3月分から)(兵庫)(2_6.pdf へのリンク) →健康保険料率100.6/1000・介護保険料率16.5/1000
※健康保険・厚生年金保険の保険料額表(平成29年4月分から)(兵庫)(2_7.pdf へのリンク) →子ども・子育て拠出金率の改定2.3/1000
※健康保険・厚生年金保険の保険料額表(平成29年9月分から)(兵庫)(2_8.pdf へのリンク) →厚生年金保険料率183/1000
※健康保険・厚生年金保険の保険料額表(平成30年3月分から)(兵庫)(2_9.pdf へのリンク) →健康保険料率101.0/1000・介護保険料率15.7/1000
※健康保険・厚生年金保険の保険料額表(平成30年4月分から)(兵庫)(2_10.pdf へのリンク)→子ども・子育て拠出金率の改定2.9/1000
※健康保険・厚生年金保険の保険料額表(平成31年3月分から)(兵庫)(2_11.pdf へのリンク)
→健康保険料率101.4/1000・介護保険料率17.3/1000
※健康保険・厚生年金保険の保険料額表(平成31年4月分から)(兵庫)(2_12.pdf へのリンク)→子ども・子育て拠出金率の改定3.4/1000
※健康保険・厚生年金保険の保険料額表(令和2年3月分から)(兵庫)(2_11.pdf へのリンク)
→健康保険料率101.4/1000(前年度から据置き)・介護保険料率17.9/1000
※健康保険・厚生年金保険の保険料額表(令和2年4月分から)(兵庫)(2_15.pdf へのリンク)
→子ども・子育て拠出金率の改定3.6/1000

コメントを残す