年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)(短縮用)について


年金の受給資格期間の短縮について(平成29年8月から)


平成29年8月から、納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えていくという観点から、老齢基礎年金等の受給に必要な保険料納付済期間、保険料免除期間(学生等の保険料納付特例期間や保険料納付猶予期間も含みます)、合算対象期間というちょっと難しいかもしれませんが、いわゆる「カラ期間」を合わせた期間が「25年」から「10年」に短縮されます。

※ 年金ニュース第2号(7_1.pdf へのリンク)

なお、標題の「年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)(短縮用)」への記載に当たって留意すべき点や補足説明すべき点につき、下記リンク先のPDF(7_3)ファイルにある特定のページ内の黄色でハイライト表示をした部分について、「注釈の一覧」として当該特定のペーシに対応するページに「ノート注釈」付しましたのでご参照いただきたいと思います。

※ 年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)(短縮用)について(7_3.pdf へのリンク)

平成29年8月1日時点で資格期間が10年未満の60歳以上の方についても、下記の制度を活用することで資格期間が10年以上になり、年金を受け取れる可能性もありますので、是非、ご検討下さい。

(1) 任意加入制度
① 原則による任意加入制度に係る要件
・日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者➣これは、老齢基礎年金の満額に近づけるためのもの
・日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者➣受給資格期間を満たすため、又は老齢基礎年金の満額に近づけるためのもの
・日本国籍を有する者で日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者➣受給資格期間を満たすため、又は老齢基礎年金の満額に近づけるためのもの
・老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない者
② 特例による任意加入制度に係る要件※
・昭和40年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金の受給権を有しない65歳以上70歳未満の者(日本国内に住所を有する場合と日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有しない場合、いずれの場合でもOK)➣当該制度は、65歳になっても受給資格期間を満たせない者のための救済措置として設けられたものですので、従って、受給資格期間を満たし受給権を取得できれば、当該取得日の翌日には当該被保険者の資格を喪失することになります。

<制約がある事項>
・保険料の免除は適用されない。
・国民年金基金への加入は認められていない(ただし、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は除く)。
・付加保険料の納付は認められていない(ただし、原則の任意加入被保険者は除く)。
・寡婦年金の第1号被保険者としての保険料納付要件には、その納付した期間は算入されない(ただし、原則の任意加入被保険者は除く)。なお、死亡一時金の第1号被保険者としての保険料納付要件には、いずれの任意加入被保険者についてもその納付した期間は算入されます。

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(2)  後納制度(7_4.pdf へのリンク) ( 国民年金 後納・特定保険料納付申込書 )(7_5.pdf へのリンク)
保険料の徴収権が時効(2年間)消滅した未納保険料(過去5年分)を納付することができる制度で、「年金事業運営改善法」により、平成27年10月から平成30年9月までの時限措置(平成24年10月から平成27年9月までは過去10年分の後納ができていました)として導入されているもの。➣なお、時限措置につき、既に終了しています。

・過去3年度以前の後納保険料には、当時の保険料額に加算額が付きます。例えば、
平成30年度において後納保険料を納付する場合は、平成27年度(平成28年3月分)以前の分につき、加算額が付きます。つまり、未納のあった年度(つまり、平成27年度)の4月1日から3年経過日(つまり、平成30年4月1日)以後に後納する場合に加算額が付くということです。
・保険料の一部免除制度(従って、全額免除制度は対象外)、つまり1/4免除・半額免除・3/4免除制度を利用して、保険料の一部が免除された場合で、免除されなかった残余の保険料を未納にしている場合(この場合には免除を受けることができず全額未納期間扱いになってしまっています)にも、この後納制度で納付することができます。ただし、この場合の後納保険料は、上記理由により、一般の未納の場合と同じ1箇月分の保険料を納付することが必要となります。
・保険料の全額免除や一部免除(ただし、免除を受けなかった残余の部分は納付済)、学生等の保険料納付特例や保険料納付猶予(平成28年7月以後、当該制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満へ拡大されています 。なお、当該制度は平成37年6月までの時限措置です)といった各制度で承認を受けた期間については、後納制度は利用できません。この場合には、10年まで遡って納付できる「追納制度」を利用することになります。

(3)  特定期間該当届・特例追納制度(7_6.pdf へのリンク) ( 国民年金 後納・特定保険料納付申込書 )
会社員の夫が退職した、自営業を始めた、死亡したといった場合や、その妻の年収が増加し夫の健康保険の被扶養者から外れた(年収130万円以上など)、会社員の夫と離婚したといった場合には、国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者への切り替え(「種別変更届」)(7_7.pdf へのリンク)が必要にもかかわらず、その届出を行わなかったことから、第3号被保険者のままになって不都合が発生している問題(これを「第3号被保険者の記録不整合問題」と言います)への対応が平成25年7月から行われています。

・上記切り替えが2年以上遅れたことがある(この2年間については時効にはなっていない)者は、厚生労働大臣に「 時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届 」(7_8.pdf へのリンク)を行うことで、時効により保険料を納付できなかった期間(「時効消滅不整合期間(昭和61年4月から平成25年6月までの間にある第3号被保険者期間のうち、第1号被保険者期間として記録の訂正がなされた期間のことを言います)」と言います)は「特定期間」となり、当該「特定期間」は原則として受給資格期間に算入されるというわけです。
・当該「特定期間」を有する者は、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に限り、厚生労働大臣の承認を受けて、当該「特定期間」のうち、
60歳未満の者→承認があった月前10年以内の期間
60歳以上の者→50歳以上60歳未満の期間
最大10年分の保険料(「 特定保険料 」と言います)を納付(「 特例追納 」と言います)することができるというものです。
・なお、時効消滅不整合期間を有することとなった者で、平成25年7月1日時点で、時効消滅不整合期間を「保険料納付済期間」として老齢給付等を受けている者(「 特定受給者 」と言います)については、特例追納実施期間(平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間)が終了するまでの間は従来のままの年金額を暫定的に支給されることになります。
・ただ、あくまで暫定的な支給であることから、特例追納実施期間終了後の平成30年4月1日以後、納付実績に見合った年金額に訂正(特例追納を行わなかった部分については減額)されます。ただし、減額の上限は従来の年金額の10%(つまり、9割保障)とされています。
・日本年金機構ホームページ内では、「特定受給者」向けに、平成30年4月以後の年金額を現在の年金額に近づけることができるよう上記「特例追納」を推奨する旨の文書①(7_11.pdf へのリンク)、それを踏まえ「特例追納」の申込みを希望するかしないかの確認を求める「特例追納申込確認書」②(7_12.pdf へのリンク)、さらに、結果として減額が想定される者向けの文書③(7_13.pdf へのリンク)、3種類の文書がそれぞれの対象者宛発送される旨を内容とするペーシ(7_10.pdf へのリンク)が公開されていました。

<極端な事例を示すと・・・>
「時効消滅不整合期間(昭和61年4月から平成25年6月までの間にある第3号被保険者期間のうち、第1号被保険者期間として記録の訂正がなされた期間)」つまり「特定期間」が昭和61年4月から平成25年6月までの全期間だとしたら、その間はすべてが第1号被保険者となるわけで、10年間分を「特例追納」したとしても、残りの期間分は第1号被保険者としての保険料未納扱いとなってしまい、平成30年3月までは「特定受給者」として暫定的に、第3号被保険者扱い、つまり保険料納付済期間として扱われることで年金額の支給がなされたきたものが、平成30年4月を境にして、そのような扱いが一部消滅するわけで、結果として、その納付実績に合わせた形での年金額の支給になってしまうというわけです。
ただし、それでは余りにも酷な面もあるわけで、国は、不整合記録が訂正された後の国⺠年⾦の被保険者記録に基づく額or記録を訂正する前の年⾦額の9割に相当する額いずれか⾼い額に変更する旨の救済的な方策をとっていますので、上記のような極端な事例であっても、平成30年3月まで支給されてきた従来の年金額の9割は確保されるということです。
上記の文書のうち、①については、「特例追納」をすれば、従来の年金額の9割を超える可能性のある者を対象としたものだと思われ、そのために、「特例追納」の申込をするか否かの確認を求めるための②を発送する必要があるのだと思われます。③については、端から、「特例追納」をしても当該9割にも達しない可能性のある者向けだと思われ、つまり、減額(つまり、従来の年金額の9割支給)が確実なことを伝えるだけのものだと思われます。

<追記>
・なお、当該「時効消滅不整合期間」であっても、障害基礎年金又は遺族基礎年金については、「保険料納付済期間」とみなされます。
・ 平成26年12月以後、第3 号被保険者の収入が基準額以上に増加し扶養から外れた場合や離婚した場合には、「 被扶養配偶者非該当届 」(7_9.pdf へのリンク)が必要となっています。ただし、全国健康保険協会管掌の健康保険の適用事業所に使用される第2号被保険者の被扶養配偶者であった者についての届出は不要です。

<第3号被保険者の記録不整合に関連して>
「第3号被保険者の特例届出」という制度があります。平成14年3月までは、第3号被保険者に該当することになった場合は、自身で届出をする必要があった関係で、届出をしない事例が多かったとのことで、平成14年4月以後は、その配偶者である第2号被保険者が勤務する事業所を経由をして届出を行うという改正がなされ、届出漏れを防止する措置が実施されました。ただ、届出が遅れた期間については、2年間まで遡れる(原則)ものの、それ以前の期間は依然、保険料未納扱いになっていました。そこで、平成16年改正で、「第3号被保険者の特例届出」(平成17年4月1日施行)が実施されることになり、
平成17年4月1日前については届出遅滞の理由を問わない
平成17年4月1日以後はその理由を問う

という内容での制度ができています。届出後、認められた場合には、当該期間は保険料納付済期間となります。

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