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【ご挨拶】
     



    社会保険労務士
    石川 利人(トシヒト)
    兵庫県社会保険労務士会所属
    登録番号第28160030号


 社会保険労務士の石川利人と申します。開業後3年超が経過しました。石の上にも3年と言いますが、これといった実績もなく年数だけが経過した感があります。お客様のお役に立てる存在でありたいと、日々アンテナを巡らして最新の情報を取込み、それらを発信し続けておりますが、それらを実践すべき対象であるお客様にご提供できる機会が少なかったことは否めない事実であります。しかし、そんな数少ない機会ではありましたが、自身の持てる経験や知識をフル動員しつつ、常に誠実にかつ丁寧に仕事に取り組んできたつもりです。今後もその方向性にぶれが生じることがないよう努めてまいりたいと心新たにしているところです。働き方改革などに伴い、我々社会保険労務士を取り巻く環境としては、追い風が吹いている情勢下ではありますが、それらに安住することなく、日々研鑽に励み、お客様にとって一層頼れる存在である続けたいと考えております。「新型コロナウィルス感染症」が我が国のみならず世界中に蔓延し、未だその収束には見通しが立たず、すべての人に極度の試練を与えております。震災や水害といった自然災害とも言える、このような目に見えない敵に対して闘わなければならないという切迫した状況は従来とは違う経過を辿っており、そのような中では、事業活動や日常生活に多くの悪影響をもたらしています。そのような苦境を抱える中小零細企業主や個人事業主の皆様や個人の皆様に社会保険労務士として何ができるのか自問自答しながら、可能な範疇の中で最大限の力添えができればと考えております。
 今後も、お客様のご要望やニーズに機敏に対応することをモットーに頑張ってまいりたいと考えております。社会保険労務士は、ここ数年でその知名度が若干上がった感がありますが、なかには、一体どんなことを業としているのか知らないと言われる場合もあり、それは我々社会保険労務士の責めに帰すべきところもあるのではないかと考えるところがあります。社会保険労務士は、お客様の労働・社会保険諸法令に関する様々な手続(書類作成、提出代行、事務代理等)、給与・賞与計算業務、就業規則その他規程の制定や変更、助成金等の支給申請、さらには労務管理の相談や指導業務等のエキスパートとして、お客様が本業に注力できるよう、最新のITを駆使し、お客様が抱える事務負担の軽減化のお手伝いをさせていただくことでその業務効率化にお役に立てる存在であります。どうぞよろしくお願い申し上げます!!

 また、給与・賞与計算、労働・社会保険手続など通常業務のほかに、企業等の人事総務部門の方々の日常業務に必要な労働・社会保険などに関する法改正等の情報や少子高齢化等に即したタイムリーな情報を提供し続けるとともに、それらの情報を分かり易く伝えることにも努めます。
ご遠慮なさらずに先ずはお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。お問い合わせいただきましたことで即答できない場合はちゃんと調べた上で誠実にお答えさせていただきます。
 なお、ご相談いただく方法としては、対面以外には電話、問い合わせフォームがございますが、できれば問い合わせフォームの方法をご推奨します。そのほうがお問い合わせいただいた内容についてより正確な情報をお伝えすることが可能だと考るからです。ご了承下さい。ただし、いずれの方法でも、案件により確認や調査等を要するものについては、それらの費用についてもご負担を求める場合があります。ご了承下さい。

交通事故などに遭った場合の手引き 令和2年7月10日更新

令和2年度の法改正等の情報 令和2年6月10日更新

令和3年度の法改正等の情報 令和3年4月1日公開

令和1年度雇用・労働分野の助成金(新型コロナウィルス関係及び令和2年度改正等事項についての情報も含む)について 令和3年2月8日更新(閉鎖しています)
事業主の方のための雇用関係助成金については、こちらから
(厚生労働省ホームページ内特設サイトへ)
雇用調整助成金の特例等について 令和3年3月31日更新
雇用調整助成金について(令和3年度) 令和3年4月13日更新
 新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応支援金・助成金について NEW!!(令和3年4月5日)

新型コロナウィルス感染症関係 令和3年4月16日更新
雇用保険法の特例措置について 令和3年4月2日更新

【chatworkを双方向で活用して、気軽にご相談等なさいませんか?】

 ☝ ChatWork株式会社のホームページへ
詳細は別ページへ移動します。

【事務所のチラシ】
石川社会保険労務士事務所のチラシ(hp_home_1.pdf へのリンク)の最新版です。

【その他資格・活動】
・年金アドバイザー
・ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)
・宅地建物取引士(兵庫)第050093号
・訪問介護員2級養成研修修了
・成年後見人等候補者名簿登載(平成31年4月1日)➣以後、登載継続中
(社労士成年後見人養成講座受講修了(平成31年3月23日))
・マネーフォワードクラウド公認メンバー
クラウド会計ソフトなら「マネーフォワード クラウドシリーズ」

【遠隔地の事業所様や個人の皆様へ】
 遠隔地のお客様であろうと、最新のITを駆使し業務遂行に必要となる情報のやり取りが可能となったことで、そのようなお客様からのご依頼に対しても対応できる体制を構築しております。また、上記「chatwork」のようなビジネスコミュニケーションツールを活用することで遠隔地のお客様からの各種お問い合わせやご相談にも即応できる体制を構築しました。さらに、雇用保険に限っては、「電子申請利用の際の確認書類の照合省略に係る申出」を弊職が所属する兵庫県社会保険労務士会を通じて兵庫労働局に行ったことで、全国どこの公共職業安定所であっても、雇用保険法上の照合省略が可能となる届出や申請等については、弊事務所に居ながらにして、当該手続が電子申請によって完結するなどその利便性は一段と向上しています。是非、ご検討賜りたくお願い申し上げます。

 また、Canonが提供する「Canon Inkjet Cloud Printing Center(URL_http://cs.c-ij.com/join)」を使えば、Canon製プリンタに備えられた「クラウド」(他のEPSONやbrotherといった大手メーカー製のプリンタにも同様の機能があります)メニューの中にある『Google Drive』『Box』『OneDrive』といったそれらクラウドサービスのうち、お客様が導入しているクラウドサービスを選択することで、インタネット回線を介して(つまり、FAX通信費を掛けずに)資料等をご送信いただくことができ、それらを通じて受信したデータはPCにダウンロードすることができます。また、双方が作成したデータを直接クラウドサービスにアップロードしておけば、それらクラウドサービスの「共有」機能を使うことで、双方が当該データの確認や編集といった作業も可能になります。Canon製プリンタが備える当該機能やそれらクラウドサービスを導入されているお客様であれば、PCを使わずにプリンタでスキャンし、それらクラウドサービスにアップロードするだけで資料等をご提供していただくことができ、利便性は極めて高いものと考えます。
 同じくCanon製プリンタに備えられた「クラウド」メニューの中にある『Scan to Email』機能を選択すると、スキャンしたデータをメールに添付して送信することで、インタネット回線を介して(つまり、FAX通信費を掛けずに)資料等をご送信いただくこともできます。Gmail(アカウントが必要)の連絡先(アドレス帳)に送信先のアドレスを登録しておけば、その都度アドレスを入力する必要もなく、PCを使わないデータ送信が可能となっています。その際、送信先のメールアドレスには、「@mail.cs.c-ij.com」というドメインからメールが配信されることになっています。

弊事務所ではそれらクラウドサービスや「Scan to Email」機能を既に導入済です。

 さらに、Web会議システムなどのインターネットを介した機能を活用することで、お客様との対面での直接の面談を要することなく、その顔の見える状態を通じて、双方向のやりとりも可能になっており、その利便性を活用しない手はありません。既に、ビデオ会議ツール『Zoom』のPC版・スマホ版いずれも使用可能です。また、『Chatwork』と『Zoom』との連携(令和2年7月30日より)により、Chatwork上から簡単にZoomミーティングを開始できるようになり、より快適にビデオ会議を進めらることになりました。
・グループチャットの場合
には、Chatwork上の当該チャット画面の『ビデオ(「ビデオ/音声通話ができます」との表示が出ます)』アイコンから、『Zoomミーティングを開始』をクリックすると参加者選択画面が表示されますので、招待したい人を選択して下さい。そして、『ビデオ通話』か『音声通話』をクリックすると、Zoomが立ち上がります。
・特定の人とのチャットの場合
には、Chatwork上の当該チャット画面の『ビデオ(「ビデオ/音声通話ができます」との表示が出ます)』アイコンから、『Zoomミーティングを開始』をクリックし、さらに『ビデオ通話』か『音声通話』をクリックすると、Zoomが立ち上がります。
・お客様が『ホスト』として、弊事務所のE-mail(tishikawa.sr-office@ishikawasroffice.com)宛にご招待いただければ、弊事務所のチャット画面に『招待リンク』『ミーティングID』『パスワード』が表示されますので、その中の弊事務所用の『招待リンク』をクリックすることでお客様とZoomを開始することができます。

【お問い合わせはこちらからも】


お問い合わせ専用URLのQRコードもご利用下さい


【全国社会保険労務士会連合会】



<社会保険労務士個人情報保護事務所認証>
 
 全国社会保険労務士会連合会より、「個人情報保護事務所」として「SRPⅡ認証」の認証更新を取得しました!!認証の有効期限は令和2(2020)年10月1日から令和5(2023)年9月30日までとなります。個人番号を含む個人情報(特定個人情報)を適正に取り扱うこととし、漏洩等が決してないように厳正に管理していく所存です。当該認証更新を得たことをもって、さらにその認識を深めております。

※SRPⅡ認証書(hp_home_2.pdf へのリンク) 

<社労士診断認証制度が令和2年4月から実施されています>

※詳細については、上記バナーをクリックして下さい。

<「人を大切にする企業」づくりの支援と「人を大切にする社会」の実現>
 全国社会保険労務士会連合会の「特設サイト」を是非ご覧下さい。

<すべての働く人に贈る、アニメ『パパの選択』動画配信が開始されました!!>
 是非、ご覧下さい。動画はこちらからどうぞ。


<頑張り過ぎていませんか?>

働き方改革(労働時間法制の見直しについて) 令和2年4月3日更新
働き方改革(雇用形態に関わらない公正な待遇の確保)へ 令和3年3月12日更新
 
改正労働者派遣法 派遣労働者の待遇決定方式(労使協定方式)について 令和2年12月21日更新
時間外労働手当等について

(雑感)
 頑張り過ぎていませんか?と、簡単に言えない場合もあります。今頑張らないといけないから・・・そんな事情を抱えている人がこの世には大勢いるのだと思います。周りに、あなたの味方になってくれる人はいますか?職場にそんな人がいるのは理想かもしれません。理想と現実、その相反する中で、もがいている人がこの世には大勢いるのかもしれません。ただ、身体を壊しては元も子もありません。「働き方改革」・・・世の中がいい意味で変わってくれれば嬉しい。

※「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の概要(平成30年4月6日に国会に提出されたもので、データに異常値があることが判明した「裁量労働制」に関する部分が削除されたものです)(hp_home_3.pdf へのリンク)が発表されています!!ご参照下さい。

<働き方改革エピソード>
「子育てに関する体験談を読む」
「介護に関する体験談を読む」
「うつ病に関する体験談を読む」
「病気に関する体験談を読む」

(雑感)
 弊職の勤務時代の経験からすると、会社などという組織は決して社員などのことを守ってくれるものではないというが当たり前の感覚でした。現に、そうでした。しかし、時代は変わろうとしているのかもしれません。無論、変わろうとしているのは一握りの組織だけかもしれません。大半の組織は人手不足もあって、トップもそこで働く従業員も汲々として、それどころではないのかもしれません。上記4つの体験談に対しても、遠い世界の話しのような感覚を抱かざるを得ない方々も多いのかもしれません。しかし、一歩一歩でもいい、すべての組織が変わろうとしてほしいと思います。そして、弊職も過去の実体験に囚われることなく、その変化に手を差し伸べることができる存在でありたいと思います。

<「労務診断ドック」を「診断」社労士とともに受けてみませんか?>
 全国社会保険労務士会連合会では、「労務診断ドック」を平成30年4月以後も引き続き実施することになりました。
※チラシ「労務診断ドックをはじめました。」(hp_home_4.pdf へのリンク)をご参照下さい。
全国社会保険労務士会連合会の特設サイトにも是非アクセスして下さい。

【リンク】








【その他の情報】
● 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の内容について
 給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制度」を構築するための所要の改正(PDF)が行われることになりました。その一部につき、ご紹介致します。

1. 傷病手当金の支給期間の通算化➣令和4年1月1日施行予定
・ 現行は、業務外の事由による療養のため労務に服することができない場合には、その日から起算して連続して3日経過後の支給開始日から最長1年6か月までの間の労務に服することができなかった日数分に対して支給されることになっていますが、ただし、その間に就労した期間があっても当該期間は1年6か月に含められることになっています。
・ 改正後は、当該期間は除き、1年6か月という支給期間は通算されることになります。

2. 任意継続被保険者制度(退職後も、引き続き退職前に加入していた健康保険の被保険者になることができる制度)の見直し➣令和4年1月1日施行予定
① 保険料の算定基礎
・ 現行は、従前の標準報酬月額又は当該保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額のうち、いずれか低い額に保険料率を乗じた額を負担することになっています。
・ 改正後は、健康保険組合について、その実状に合わせた柔軟な制度設計ができるよう、「健保組合の規約により、従前の標準報酬月額とすることが可能」になります。
② 資格喪失事由
 新たに、被保険者による「任意脱退」が認められることになります。

※ なお、「任意継続被保険者制度」についての詳細は、人事労務トピックス一覧表の「定年前後の労働・社会保険手続について」にある【健康保険について】をご参照下さい。
※ また、参考までに、令和3年度における協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、300,000円です。

3. 育児休業中の保険料の免除要件の見直し➣令和4年10月1日施行予定
 社会保険料の免除措置では、月末をまたぐ(月末までの場合も含む)短期間での育児休業等については、その月末を含む当該月(つまり、開始月)の社会保険料は免除されていたものの、月末をまたがない、つまり月中での短期間での育児休業等については、当該月(同)の社会保険料の免除が認められないという不公平が生じています。というのも、当該措置が適用されるのは、育児休業等を開始した日の属する月からその終了する日の翌日が属する月の前月までの期間とされているからです。
 このような不公平を解消するために、月内の場合につき、その間の育児休業等が2週間以上の場合には、当該措置が受けられることになります。また、合わせて、賞与月の月末時点で育児休業等を取得している場合にも、賞与に係る当該措置が適用されていますが、賞与に係る当該措置を受ける目的だけのために賞与月に短期間の育児休業等を取得するケースも見受けられるということも踏まえ、育児休業等の期間が1か月超の場合に限って認められるようになります。

● 令和3年度の健康保険料率と介護保険料率について
・ 健康保険料率(全国健康保険協会(協会けんぽ)分)➣令和3年度都道府県単位保険料率(案)によれば、全国平均では前年度からの据置きで10%(100/1,000)となっていますが、弊事務所が所在する兵庫県の保険料率は10.24%(102.4/1,000)で、前年度からは引き上げられることになっています。
・ 令和3年度の介護保険料率は全国一律で、1.80%(18/1,000)になるとのことです。

※ 詳細は、人事労務トピックス一覧表にある「健康保険料率・介護保険料率の改定について」の「令和3年度の健康保険料率・介護保険料率について」をご参照下さい。

● 令和3年度の年金額は前年度から-0.1%の改定となりました!!
 詳細は、人事労務トピックス一覧表にある「令和3年度年金額等について」をご確認下さい。

※ なお、過去からの年金額や改定率などの推移を一覧にした表(Excel)を作成しました。ご参照下さい

● 令和3年度年金額改定に伴う国民年金及び厚生年金に係る加算額等の変更について
 令和3年度年金額の改定により、老齢基礎年金(満額の場合)は780,900円(≒法本来の額780,900円×改定率1.000)になりましたが、それに伴い、その他の年金額や加算額等についても変更されることになります。つきましては、下記3種類の表をご参照下さい。
① 年金額の端数処理(令和3年度)➣人事労務トピックス一覧表にある「年金給付の経過措置について」の【参考までに・・・】をご参照下さい。

② 振替加算額算出一覧表(令和3年度)➣人事労務トピックス一覧表にある「年金給付の経過措置について」の2.配偶者の振替加算(主な要件等について)をご参照下さい。

③ 経過的寡婦加算額算出一覧表(令和3年度)➣人事労務トピックス一覧表にある「遺族基礎・厚生年金の「遺族の要件」や「年金額」等について」の<経過的寡婦加算>をご参照下さい。

※ 詳細については、人事労務トピックス一覧表にある「令和3年度年金額等について」をご参照下さい。
※ また、<マクロ経済スライド>については、こちらからどうぞ。

● 老齢基礎年金算出表及びその繰上げ⽀給と繰下げ⽀給における損益分岐について
<老齢基礎年金のおおよその受給見込額算出にご活用下さい>

 老齢基礎年金算出表

<老齢基礎年金における繰上げ⽀給と繰下げ⽀給の損益分岐及び70歳に達した後に繰下げの申出を行った場合について>

 損益分岐表

※ 詳細については、人事労務トピックス一覧表にある「老齢基礎年金の繰上げ・繰下げについて」の<70歳に達した後に繰下げの申出を行った場合についての特記事項>をご参照下さい。

● GビズIDを利用した電子申請手続が拡充されました!!
・ 「GビズID」を利用し、「マイナポータル」を通じた電子申請手続が令和2年11月2日から追加されています。
・ 従来からの日本年金機構(協会けんぽ)などへの電子申請手続に加えて、すべての「健康保険組合」に対する電子申請手続も合わせた「電子申請環境」が令和2年11月から開始されました。
・ e-Govが令和2年11月24日に更改され一新されます。その中で、従来からの「電子証明書」を利用した電子申請手続に加えて、その「電子証明書」が必要なくなる「GビズID」を利用した電子申請手続が可能となります。

※ 詳細については、『電子申請や個人情報等への取組』にある「電子申請について」の中で、「令和2年4月から開始予定の電子申請に係る新サービス」において解説しています。ご参照下さい。

● 令和2年9月1日より、厚生年金保険の標準報酬月額の上限が第32等級になります
 厚生年金保険の標準報酬月額の上限(令和2年8月までは第31等級620,000円)の上に、さらに1等級(第32等級650,000円)が加えられました(令和2年9月から)。
これによって、従来は、635,000円以上の報酬月額があっても、厚生年金保険料の額は56,730円(=620,000円×18.3%/2)(折半額)を上回ることはなく、一方、保険給付の額(年金額)の算定においても、620,000円をベースにして計算されていましたが、改定後はそれぞれ650,000円で計算されることになります。高額収入のある者にとっては若干ではありますが、保険給付の額(年金額)の算定においては有利になりそうです。なお、ちなみに、標準賞与額については、その上限額は150万円(現行)になっています。

※ 日本年金機構ホームページにおいては、「厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定」として当該情報が公開されています。


● 令和2年8月1日から、失業等給付の受給資格に係る被保険者期間の算定方法が変更されます
 従来から、失業等給付の受給資格を得るためには、基本的には、離職した日以前2年間に「被保険者期間」が12か月以上必要ですが、令和2年8月1日からは、離職日から遡及して1か月ごとに区切っていた期間につき、その期間内の賃金支払基礎日数が11日以上なくても、賃金支払基礎となった労働時間が月80時間以上あれば、当該月は1か月として計算することになります。


※ 詳細については、人事労務トピックス一覧表にある「失業等給付の拡充について」をご参照下さい。

● 今後の方向性について

① 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会より公表された「雇用保険部会報告」(etcetera_15.pdf へのリンク)等に係る事項
・ 失業等給付、現状失業等給付に含まれる育児休業給付及び雇用保険二事業に係る雇用保険料率について
 ➣ 人事労務トピックス一覧表にある「雇用保険料率の引き下げについて」
・ 高年齢雇用継続給付の給付率の縮少について
 ➣ 人事労務トピックス一覧表にある「高年齢雇用継続給付について」
・ 雇用保険被保険者期間の捉え方について
 ➣ 人事労務トピックス一覧表にある「失業等給付の拡充について」
・ 雇用保険賃金日額上限額等の変動と影響について
 ➣ 人事労務トピックス一覧表にある「失業等給付の拡充について」
 ➣ 人事労務トピックス一覧表にある「高年齢雇用継続給付について」
・ 雇用保険高年齢被保険者の特例について
 ➣ 人事労務トピックス一覧表にある「雇用保険の適用拡大について」

② 社会保障審議会年金部会より公表された「社会保障審議会年金部会における議論の整理」(etcetera_14.pdf へのリンク)等に係る事項
・ 健康保険・厚生年金保険非適用業種のひとつである自由業(士業)の適用業種化について
 ➣ 業務のご案内にある「開業支援業務」
・ 健康保険・厚生年金保険の適用対象の拡大化に向けての「勤務期間要件」について
 ➣ 人事労務トピックス一覧表にある「短時間労働者の扱いについて」
・ 健康保険・厚生年金保険の適用対象の拡大化に向けての「企業規模要件」について
 ➣ 人事労務トピックス一覧表にある「短時間労働者の扱いについて」
・ 在職老齢年金制度の見直しについて
 ➣ 人事労務トピックス一覧表にある「在職老齢年金制度」
・ 在職老齢年金受給や繰下げ受給に係る見直し案について
 ➣ 人事労務トピックス一覧表にある「在職老齢年金受給や繰下げ受給に係る見直し案について」

③ 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会において公表された「雇用保険法等の一
部を改正する法律案要綱」(etcetera_13.pdf へのリンク)に係る事項

・ 70歳までの就業機会確保に向けての動きについて
 ➣ 人事労務トピックス一覧表にある「改正高年齢者雇用安定法及び70歳までの就業機会確保に向けてのさらなる法改正の動き等について」

④ 令和2年4月1日より施行される民法改正に伴う留意点
・ 身元保証契約への影響
 ➣ 人事労務トピックス一覧表にある「民法改正について」

⑤ 労働政策審議会労働条件分科会より公表された「賃金等請求権の消滅時効の在り方について(報告)(案)」(etcetera_12.pdf へのリンク)等に係る事項
・ 令和2年4月1日より施行される民法改正に合わせて、改正される労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効について
 ➣ 人事労務トピックス一覧表にある「民法改正について」

⑥ 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会より公表された「複数就業者に係る労災保険給付等について(報告)」(etcetera_11.pdf へのリンク)等に係る事項
・ 複数就業者に係る労災保険給付等について
 ➣ 人事労務トピックス一覧表にある「労災保険法における基本的な事項について」

● 改正(予定)事項について
① 厚生労働省年金局より、令和元年10月30日開催の社会保障審議会年金部会に提示された資料(その他の制度改正事項及び業務運営改善事項について)(etcetera_10.pdf へのリンク)の中から、特に注目すべき下記事項につき、ご留意いただきたくご案内申し上げます。
・ 未婚のひとり親等の国民年金保険料の納付に係る申請全額免除基準への追加(令和3年4月1日施行予定)
・ 厚生年金保険法における日本年金機構の調査権限の整備として、従来より、未適用事業所であるものの「適用事業所である可能性が高いと認められる事業所」については、任意の指導等が限界であったが、法改正により、法的権限に基づき当該事業所を立入検査の対象にすることで、社会保険の適用促進が図られる予定です。

② 厚生年金の短時間労働者への適用拡大については、現行の「501人以上」という企業規模要件(なお、500人以下であっても、労使合意があれば適用可能)を、令和4年10月から100人超、令和6年10月から50人超と、二段階で拡大する方向が示されている模様です。

※ 厚生年金の短時間労働者への適用についての詳細は、人事労務トピックス一覧表にある「短時間労働者の扱いについて」をご参照下さい。

③ 厚生労働省は、令和1年12月2日より「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」(etcetera_9.pdf へのリンク)を開始した旨ホームページにおいて公開しています。なお、同サービスは単に入力支援サービスで、電子申請ではありませんので、最終的には紙ベースでの届出や申請を要します。従って、コスト面や利便性で比較すると、電子申請のほうが勝るかもしれません。対象となる帳票(すべて電子申請対応)は下記の通りです。
・ 労働者死傷病報告(休業4日以上)
・ 定期健康診断結果報告書
・ 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェック)
・ 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告

● 令和2年4月1日から、すべての雇用保険被保険者について 雇用保険料の納付が必要になります
 従来、保険年度の初日(4月1日)において、満64歳以上の労働者については、雇用保険料の負担が免除(事業主も同様)されていましたが、令和2年3月31日をもって当該免除措置が廃止され、令和2年4月1日からは、当該労働者も含めることですべての被保険者について雇用保険料の納付が必要になります。ご留意下さい。なお、詳細については、人事労務トピックス一覧表にある「雇用保険の適用拡大について」をご参照下さい。

● 令和1年10月1日からの法改正等について
1. 年金生活者支援給付金制度について

 厚生労働省に「年金生活者支援給付金制度」の特設ページが開設されています。ご確認下さい。 また、当ホームページ内にも、その概要につき解説したページを設けています。ご参考になさって下さい。

2. 介護報酬改定について
 人事労務トピックス一覧表にある「介護職員の処遇改善加算について(令和元年度介護報酬改定も含めて)」をご参照下さい。

3. 自動車に係る税制(都道府県民税)の改正について(兵庫県)(etcetera_8.pdf へのリンク)
・ 自動車取得税が廃止され、「自動車税環境性能割」が創設されます。
・ 自動車税が「自動車税種別割」に名称変更されます。

4. 幼児教育・保育の無償化について(etcetera_7.pdf へのリンク)
  Information一覧表にある「マイナポータル(子ども・子育て新支援制度)について」もご参照下さい。

5. 後期高齢者医療保険制度における保険料軽減特例措置の廃止
 人事労務トピックス一覧表にある「後期高齢者医療保険制度」をご参照下さい。

6. 雇用保険の一般教育訓練給付に「特定一般教育訓練給付金」の創設
 人事労務トピックス一覧表にある「雇用保険 教育訓練給付金等について」をご参照下さい。

7. 介護保険第1号被保険者の保険料についての低所得者(第1段階から第3段階)向け軽減強化措置  人事労務トピックス一覧表にある「後期高齢者医療制度」をご参照下さい。

8. 雇用保険の「給付制限期間」が2か月に短縮されます
 人事労務トピックス一覧表にある「雇用保険 特定受給資格者及び特定理由離職者に係る件について」をご参照下さい。

● 法人設立ワンストップサービスが開始されています!!
 法人設立後の様々な関連手続をオンラインでワンストップで行うことができる(令和2年1月20日からサービス開始)ようになっています。業務のご案内にある「開業支援業務」をご参照下さい。

 詳細は国税庁ホームページにおいて公開されています。

● 遺産分割前に⽣活費等を引き出せることになりました
 タイトルに記載されているように、民法(相続関係)及び家事事件手続法の一部を改正する法律に基づき、亡くなった人の預貯金について、その遺産分割前であっても、その法定相続人がそれぞれの金融機関から引き出せるようになりました。令和1年7月1日から施行されています。

※ 詳細は、人事労務トピックス一覧表にある「民法(相続関係)及び家事事件手続法の一部を改正する法律について」にある3.遺産分割前に⽣活費等を引き出せることになりますをご参照下さい。

● 親御様などご親族に認知症がある場合の税制上の手続について
 例えば、弊職が居住する神戸市においては、親御様が認知症で要介護等認定を受けている場合、「所得税や市民税・県民税の障害者控除のための障害者(特別障害者)に準ずる認定」(shogaisha_nintei)申請を行い、(特別)障害者に認定されると、(特別)障害者控除(所得税(40)27万円・市県民税(30)26万円)の対象になり、また、市県民税においては非課税(前年の合計所得金額が125万円以下)になる場合もあります。また、介護保険料についても、保険料率が軽減される場合もあろうかと思います。詳細等については、現在お住まいの自治体にご確認下さい。

● 市県民税の申告が必要な場合について〜弊職が関与した事案を踏まえて
 公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の他の所得の金額が20万円以下の場合には、所得税の確定申告をする必要がなく、さらに、公的年金等所得のみので年金支給者から公的年金等支払報告書が提出されている場合には、市県民税の申告も必要とされていません。ただし、下記した一定の条件に該当する場合には、お住まいの自治体に市県民税の申告をする必要があります。ご留意下さい。

<一定の条件>
 前年中の所得が公的年金のみで、扶養控除などの控除が当該年分の源泉徴収票(日本年金機構などから発行されたもの)に記載されている内容通りとなっていない場合、つまり、それら控除以外に控除されるべきもの※がある場合

※ 年金収入のみで所得税を源泉徴収されていない場合でも、算定された当該所得金額によっては、市県民税については納税する必要があります。その算出された納税額は日本年金機構などから発行された「公的年金等の源泉徴収票」に記載されたもの(例えば、公的年金等から特別徴収された介護保険・後期高齢者医療保険・国民健康保険といった社会保険料だけが対象)を根拠にしていますので、何らかの事情により、当該社会保険料を特別徴収ではない普通徴収(金融機関等の窓口で納付書をもって直接納付した場合や口座振替によって徴収された場合)によって納付した当該社会保険料がある場合は、それらは市県民税の納税通知書には反映されていないおそれがあります。つまり、その影響により、市県民税が過分に算出されていることを意味します。従って、敢えて市県民税の申告をすることで、過納税分の還付を求める必要があるわけです。ただし、市県民税の均等割額だけの年度分については、その前年分において別に控除されるべきものがあっても対象外です。

 お住まいの自治体から、令和元年度の「市民税・県民税(個人住民税)納税通知書(名称は自治体によって違いがあります)」が各ご自宅に郵送され、既に(一部)納付を済ませた方々も多いと思われますが、いま一度、お住まいの自治体から発行されていると思われる「当年分の介護保険料などの年間納付済額のお知らせ(神戸市の場合の名称)」に記載された金額とその次年度の市県民税納税通知書に記載された「社会保険料控除額」とが一致しているかをご確認いただければと思います。

● 協会けんぽの申請書や届出書の新様式及び社会保険に係る届等における添付書類や署名・押印の取扱いの変更について
<協会けんぽの申請書や届出書の新様式>
 健康保険出産手当金支給申請書及び同傷病手当金支給申請書などにつき、協会けんぽホームページから当該様式(PDF)をダウンロードして作成する場合において、そのPDF上での入力が作業し易くなっており、特に、3枚目の事業主記入用上部にある「勤務状況」のところは特に使い勝手が良くなっています。ご活用下さい。

<社会保険に係る届出等における添付書類や署名・押印等の取扱いの変更について>(etcetera_6.pdf へのリンク)
 日本年金機構ホームページにおいて周知されていますので、ご確認下さい。

● eLTAXを活用しましょう!!(一般社団法人地方税電子化協議会事務局より、ロゴマーク・イメージキャラクター使用の許諾を得ています)



● 三大疾病療養者の治療と仕事の両立支援事業



 兵庫県では、三大疾病(がん・脳卒中・心血管疾患)の治療のために休職する従業員の代替職員の賃金の一部を補助する事業を実施しています。

※ 詳細はこちら(兵庫県ホームページより)からご確認下さい。PDFはこちら(etcetera_5.pdf へのリンク)からどうぞ。

● 年金ポータルが開設されました!!
 厚生労働省ホームページにおいて、ポータルサイト「年金ポータル」(etcetera_4.pdf へのリンク)が開設されました。人生における様々なシーンで必要となる年金情報を検索入手てきる一元的なサイトとのことです。

● 「パート・有期労働ポータルサイト」が開設されました!!
 「改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について」とする解説動画やパートタイム・有期雇用労働に関する様々な情報が集約公開されています。是非ご活用下さい。

 URL_https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/reform/

※ 厚生労働省発表のプレスリリース(etcetera_3.pdf へのリンク)はこちらから

● 全国社会保険労務士連合会から、業務ツールとして「労働生産性算定ツール」が提供されました!!
 企業が現状の付加価値(生産量)を維持しつつ、従業員の労働時間を削減したい場合に、どの程度労働生産性を上昇させればよいか、また労働生産性を上昇させた場合にどのような効果があるかをシミュレーションできるものとのことです。
 顧問先様などへの業務支援の一環として、我々社労士を介して顧問先様などに提供されるものであり、残念ながら一般公開されるものではありません。

※ 是非活用してみたいという意向がある顧問先様などに置かれましては、顧問社労士などを介し提供を受けられますようお願い申し上げます。

● 全国社会保険労務士連合会から、業務ツールとして「年次有給休暇管理簿」が提供されました!!
 これは、顧問先様などへの業務支援の一環として、我々社労士を介して顧問先様などに提供されるものであり、残念ながら一般公開されるものではありませんが、今般の労働基準法の改正により、平成31年4月1日から施行される「年次有給休暇(年5日間)の時季指定付与義務」に合わせて、「年次有給休暇管理簿」の作成及びその3年間の保存義務も課せられたことを踏まえ、主に、顧問先様などの人事総務部門の方々の年次有給休暇管理の効率化に資するためのツールとして開発されたものです。

※ 是非活用してみたいという意向がある顧問先様などに置かれましては、顧問社労士などを介し提供を受けられますようお願い申し上げます。なお、この時季指定を行うためには、その対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に規定しなければなりません。ご留意下さい。

● 知って役立つ労働法
 働き始める人や初めて労働法を学ぶ人向けの入門書です。是非、ご活用下さい。版権フリーだそうです。

※ 厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

● 不正統計問題に伴う雇用保険の追加給付について
 平成31年3月12日、厚労省ホームページにおいて、「毎月勤労統計調査」で、全数調査とせず一部抽出調査としていた影響に伴う、雇用保険給付等の過少給付問題に、ひとまず、一歩前進と思える措置が発表された。同年2月4日に公表された「工程表」に基づくもので、

① 追加給付等の対象となる雇用保険給付の現受給者向けに、平成31年3月18日以後を支給対象期間とする給付(基本手当)について、さらに、育児休業給付や介護休業給付に関しては、同日以後を初日とする支給単位期間から、本来支給されるべき額での支給が開始される運びとなったもの。つまり、基本手当であれば、同日から次の認定日の前日(通常であれば、同年4月14日までの28日間)までの期間については、再計算された額での給付になるとのことである。

※ 詳細については、弊職作成のPDF(etcetera_2.pdf へのリンク)をご参照下さい。

② 現在の連絡先を特定することが不可能とされる者を主な対象とした「追加給付に係る住所情
報等登録フォーム」が同年3月18⽇に厚労省ホームページに開設されています。

③ 雇⽤保険の基本⼿当の追加給付のおおよその額を簡単に計算できる「簡易計算ツール」が同日に厚労省ホームページに開設されています。

 要約すると、以上となります。参考にして下さい。

● 「厚生年金保険被保険者資格喪失届及び厚生年金保険70歳以上被用者該当届」が省略できます
 平成31年4月1日以後、下記の要件を満たす被保険者の場合は、日本年金機構において、厚生年金保険の資格喪失処理等を行い、事業主は当該届を省略できるとのことです。日本年金機構ホームページにおいて公開されているリーフレットはこちら(etcetera_1.pdf へのリンク)から

① 70歳到達日(誕生日の前日)の前日以前から適用事業所に使用されており、70歳到達日以後も引き続き同一の適用事業所に使用されている被保険者
 ➣ 従って、70歳到達日以後は、「70歳以上被用者」になります。

② 70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者
 ➣ 従って、70歳到達日以後は、「標準報酬月額相当額」になります。


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