電子申請について


令和3年4月19日更新

※ 令和2年4月から開始予定の電子申請に係る新サービスについて、末尾に情報提供しています。是非、ご確認下さい。

【電子申請手続に際して】

 労働保険・社会保険の書類作成等や給与・賞与計算の業務を弊事務所に委託していただくことで経営・営業・マネジメント等の本来業務に専念していただけます。また、弊事務所ではそれらの業務をクラウド系のシステム(電子申請やマンナンバー管理も含む)(SmartHRやマネーフォワードクラウド給与)を利用することで迅速でしかもペーパレス化も実現し、お客様におけるコスト削減や書類管理の省力化にも貢献できるものと考えております。

クラウド会計ソフトなら「マネーフォワード クラウドシリーズ」

<クラウド系労務管理システムを提供するSmartHRにおける「電子申請に対応済の手続」>
  SmartHRのホームページにおいて確認(令和3年3月23日現在)したもので、限定的ではありますが、ほとんどがごく一般的な手続となっており、通常であれば、これら手続で事足りるものと思われます。ただ、SmartHRでは対応できない手続で、電子政府の総合窓口「e-Gov電子申請システム」において対応可能な手続に関しては、必要に応じて、同システムを利用して電子申請させていただきます。
(入社)
● 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
● 雇用保険 被保険者資格取得届
(退社)
● 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
● 雇用保険 被保険者資格喪失届
● 雇用保険 被保険者資格喪失届提出後の離職票交付の申請
● 雇用保険 被保険者離職証明書
(在籍中)
 氏名変更(訂正)・住所変更
● 健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更(訂正)届
● 健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届
 事業所変更
● 雇用保険 被保険者転勤届
(その他)
 社会保険
● 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
● 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
● 健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届
● 健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届総括表
● 健康保険 被扶養者(異動)届・国民年金 第3号被保険者関係届
 労働保険
● 雇用保険 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
● 雇用保険 被保険者六十歳到達時等賃金証明書
● 雇用保険 高年齢雇用継続給付支給申請書
● 雇用保険 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付支給申請書
● 雇用保険 休業開始時賃金月額証明書
● 雇用保険 育児休業給付支給申請書
● 労働保険 年度更新申告書
● 労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書 石綿健康被害救済法一般拠出金申告書

  なお、SmartHRでは、「社会保険労務士向け特別割引プラン」が実施されており、同プランをお客様において導入していただくことを前提に、下記「割引適用条件」をクリアーしていただけるのであれば、下記の「特別割引」が適用されるとのことです。ご検討下さい。
 
«プラン概要»
・ お客様とSmartHRが直接契約
・ 通常利用料金から20%の特別割引を適用
・ 割引適用条件は以下の2          
 SmartHRに登録している社会保険労務士事務所からの紹介
② 紹介元の社会保険労務士事務所とのアカウント共有

 また、SmartHRでは、 令和1年10月1日より、無償提供枠「¥0プラン」の対象企業を、従来からの「従業員数上限10名」から「従業員数上限30名」に拡⼤しています。
«プランについて»
(「¥0プラン」で利⽤可能な機能⼀例)
・ ⼊社時情報収集
・ ⼿続き書類の⾃動作成
・ ⼈事データベースのクラウド化、脱Excelで安⼼
・ WEB給与明細の作成・配布
・ 年末調整の情報回収・書類作成
・ その都度改正される書類対応もただちにアップデート
・ さらに、電子申請機能(令和1年11月8日より)➣電子申請対応の書類はこちら(令和3年3月23日現在)からもどうぞ
 といった機能が利用できるとのことです。ただし、印刷代行、チャットサポート機能は利用できません。従業員30名以下の小規模の事業所様に置かれては、「プラン」でのご導入を是非ご検討下さい。

 社会保険労務士として労働・社会保険関係の電子申請を行うために必要な「社会保険労務士電子証明書」については既に取得済で、上記クラウド系システム上での処理はもちろんのこと、電子政府の総合窓口「e-Gov電子申請システム」上の処理にも対応できる体制を整えております。


  その際には、お客様である事業主様から、「提出代行に関する証明書(社会保険関係及び雇用保険関係用)」*1(denshishinsei_1.pdf へのリンク)「提出代行に関する証明書(労働基準法関係用)」*2(denshishinsei_2.pdf へのリンク)をご提出いただき、同証明書の画像ファイルを申請データに添付することで、事業主様の「電子署名」は必要なく、社会保険労務士の「電子署名」のみで電子申請が可能となりますので、事業主様にお手間を掛けることなく、労働・社会保険関係の手続が完結できることになります。
*1 当該証明書を使用する場合で、GビスIDによる申請の場合には、社会保険労務士証票のコピーを当該証明書に貼付したものが必要になります。ただ、従来からの社会保険労務士の電子証明書による申請の場合には、当該コピーの貼付は不要になるとのことです。
*2 当該証明書を使用する場合には、社会保険労務士証票のコピーを当該証明書に貼付したものが必要になり、当該コピーの貼付があれば、社会保険労務士がその電子証明書を併せて送信することなく電子署名を行うだけで、社会保険労務士は電子申請による提出代行が可能になるとのことです。

 なお、押印又は署名(以下「押印等」という)を求めている手続について、国民や事業者等の押印等を不要とするために必要な改正を行う「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第208 号)」が令和2年12月25日に公布され、 同日より施行されことを受け、いずれの「提出代行に関する証明書」についても㊞欄が廃止され運用されています。その他、
・ 「離職証明書の記載内容に関する確認書」(denshishinsei_3.pdf へのリンク)➣ 離職者の押印
・ 「被保険者の確認を得られないやむをえない理由について(事業主の疎明書)」(denshishinsei_4.pdf へのリンク)➣ 事業主の押印
・ 「記載内容に関する確認書・提出代行に関する同意書」(denshishinsei_5.pdf へのリンク)➣ 被保険者の押印
・ 「委任状」(denshishinsei_6.pdf へのリンク)➣ 委任者(国民年金第3号被保険者たる委任者も含む)の押印
・ 「事業主が指定する者に係る電子証明書の利用届」(denshishinsei_7.pdf へのリンク)➣ 事業主の押印
 の各書類についても、当該改正を受け、㊞欄が廃止されています。
 なお、「被保険者の確認を得られないやむをえない理由について(社会保険労務士の疎明書)」(denshishinsei_8.pdf へのリンク)については元々、社会保険労務士の押印欄はなかったものです。

 なお、日本年金機構ホームページにおいて、電子申請のメリットや申請の方法等について、申請画面等を用いて説明した「電子申請のご利用案内e-Gov利用編」動画が掲載されています。是非、ご覧下さい。

【雇用保険の手続における特記すべき事項として】
① 「離職票」の交付を伴わない場合と伴う場合とで、被保険者様からご提出いただく書類に違いがありますので、説明します。

・ 離職票の交付を伴わない場合→被保険者様からは特にご提出いただく書類はなく、事業主様から「提出代行に関する証明書」が提出されることで、社会保険労務士はそれらの画像ファイルを申請データに添付することで、事業主様の電子署名が省略可能となります。

・ 離職票の交付を伴う場合→被保険者様が離職証明書の内容について確認したことを証明できる「離職証明書の記載内容に関する確認書」が事業主様経由で提出され、事業主様からは「提出代行に関する証明書」が提出されることで、社会保険労務士はそれらの画像ファイルを離職証明書のデータに添付することで、当該被保険者様及び事業主様の電子署名が省略可能となります。

② ①以外の書類に関しては、『「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」の提出及び「高年齢雇用継続給付受給資格確認・高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金)の申請(初回申請)」』、『「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」の提出及び「高年齢雇用継続給付受給資格確認」』、「高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金)の申請」「雇用保険育児休業給付(育児休業給付金)の申請(初回申請も含む)」「雇用保険介護休業給付(介護休業給付金)の申請」については、被保険者様からは「記載内容に関する確認書・提出代行に関する同意書」が事業主様経由で提出され、事業主様からは「提出代行に関する証明書」が提出されることで、社会保険労務士はそれらの画像ファイルを申請データに添付することで、当該被保険者様及び事業主様の電子署名が省略可能となります。なお、育児休業給付金等の支給申請時に必要となる「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書又は所定労働時間短縮開始時賃金証明書」(denshishinsei_9.pdf へのリンク)の提出については、下記にリンクしています「電子署名省略可能な手続一覧(労働保険関係)」にある記載によると、「記載内容に関する確認書・提出代行に関する同意書」の提出となっています。

 なお、弊職は兵庫及び大阪労働局(なお、その後、京都・滋賀・奈良・和歌山・三重・岡山・鳥取・徳島・香川・愛媛・高知各労働局に対しても)に対し、「電子申請利用の際の確認書類の照合省略に係る申出」を行い、既に、両労働局より「電子申請利用の際の確認書類の照合省略に係る申出(通知)(兵庫労働局)」(denshishinsei_10.pdf へのリンク)「電子申請利用の際の確認書類の照合省略に係る申出(通知)(大阪労働局)」(denshishinsei_11.pdf へのリンク)をもって、その中に記載された「手続一覧」に係る届や申請等を電子申請により行う際には、基本的には確認書類の照合を省略できる旨の取扱いにつきご承認をいただいております。上記しました「離職証明書の記載内容に関する確認書」についても同様の取扱いを受けています。ただし、このような取扱いを受けるにしても、お客様からご提示等いただきました確認書類については、弊職において事前に照合させていただくことは論を待たないところであります。
  さらに、平成30年2月1日以後は、所属する都道府県社会保険労務士会を通じその管轄労働局に当該申出を行うことで、全国の公共職業安定所における照合省略を希望する旨の申出があったものと取り扱われることとなり、また、弊職のように既にいずれかの労働局から照合省略の承認がなされている社会保険労務士に関しては、改めて申出を行わなくても、平成30年2月1日以後、全国の公共職業安定所に対する届や申請等について照合省略が可能となっております。

【労働保険の年度更新の電子申請に当たって】→平成29年6月21日付にて変更点あり
 事業主様ごとに割り当てられた「労働保険番号」とは別に、同年度更新用の「アクセスコード」という8桁の英数字も割り当てられており、この「アクセスコード」には「暗証番号(パスワード)」としての役割が与えられており、社会保険労務士は当該「アクセスコード」を使用して電子申請を行うことで、事業主様の電子署名及び「提出代行に関する証明書」をも省略することが可能となりました。これは、「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」のみならず、同申告書に添付される「一括有期事業報告書」「一括有期事業総括表」についても同様となりました。なお、その際に、事業主様からの「アクセスコード」の収受に当たって、その使用目的を明示するとともに、正確性を期するための「委任状(年度更新用)」
(denshishinsei_12.pdf へのリンク)も用意しております。

※ 「電子署名省略可能な手続一覧(労働保険関係)」(平成29年6月21日現在)(denshishinsei_13.pdf へのリンク)

【社会保険の手続における特記すべき事項として】
 本来、被保険者様が事業主様を経由して行う「健康保険被扶養者(異動)届_国民年金第3号被保険者関係届」(denshishinsei_14.pdf へのリンク)について、(第3号)被保険者様の意思を確認するための「委任状」が提出され、事業主様からは「提出代行に関する証明書」が提出されることで、社会保険労務士はそれらの画像ファイルを申請データに添付することで、当該(第3号)被保険者様及び事業主様の電子署名が省略可能となります。上記届以外にも、「健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届_厚生年金保険70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届」「健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届_厚生年金保険70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届」なども上記と同じ方法となります。

※ 「提出代行に関する証明書」の添付により事業主の電子署名省略可能な手続一覧(社会保険関係)(令和元年5月7日現在)(denshishinsei_15.pdf へのリンク)
 なお、当該手続一覧にある1健康保険厚生年金保険_項番10の「健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表」及び項番12の「健康保険厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表」については、令和3年4月から廃止されます。その上で、日本年金機構に登録している賞与支払予定月に、いずれの被保険者及び70歳以上被用者にも賞与を支給しなかった場合には、
「健康保険厚生年金保険被保険者賞与不支給報告書」(当該様式は令和3年3月下旬に同機構ホームページに公開される予定)の提出が求められます。

労働基準法等の手続における特記すべき事項として
 従来、使用者が労働基準法等に基づく届出等(労基法関係では「時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)」「適用事業報告」、労働安全衛生法関係では「労働者死傷病報告」「定期健康診断結果報告書」など多数あります。詳細は下記をご参照下さい)を社会保険労務士の代行により電子申請する場合、使用者及び社会保険労務士双方の電子署名及び電子証明書が必要となっていましたが、厚生労働省令の改正により、行政手続を簡素化し、使用者負担を軽減するため、当該社会保険労務士が使用者の職務を代行する契約を結んでいることを証明する書面(提出代行に関する証明書)をもって、使用者の電子署名及び電子証明書を省略(ただし、「最低賃金の減額特例許可の申請」については除く*3)できるようになりました。

*3 除外とされていた「最低賃金の減額特例許可の申請」についても、上記した「提出代行に関する証明書」の添付により、使用者の電子署名及び電子証明書が省略できるようになりました(平成31年4月1日施行)

 また、これまで、労働基準法、最低賃⾦法、賃⾦の⽀払の確保等に関する法律に基づく届出等の電子申請については「電子署名・電子証明書」の添付が必須でしたが、 令和3年4⽉1⽇からは、①e-Govからアカウントを登録し②フォーマットに必要事項を入力し、提出者の氏名を記載することで、「電⼦署名・電⼦証明書」の添付が不要になりました。また同じく、令和3年4⽉1⽇からは、社会保険労務士・社会保険労務士法人が労働基準法、最低賃⾦法、賃⾦の⽀払の確保等に関する法律に基づく届出等の電子申請について提出代⾏を⾏う場合は、使用者の電子署名及び電子証明書が省略が可能になるはもちろんのこと、「提出代⾏に関する証明書(社会保険労務⼠証票のコピーを貼付したもの) 」(denshishinsei_2.pdf へのリンク)をPDF形式などで添付する必要があるものの、社会保険労務士などの「電子署名・電子証明書」を添付することなく、電子申請による提出代⾏ができるようになりました。
 さらに、「36協定届」「就業規則(変更)届」については、事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要がありますが、令和3年3⽉29からは、各々の届に付された条件に該当し、電⼦申請で届出する場合には、「36協定届」の労働者代表が事業場ごとに異なっていても本社一括届出が可能となりました。
 なお、令和元年7⽉1⽇からは、「36協定届」「1年単位の変形労働時間制に関する協定届」「就業規則(変更)届」については、受付印が付いた控えがダウンロードできるように既になっています。
 上記の各改正事項についての詳細はこちら(denshishinsei_25.pdf へのリンク)からどうぞ。

 なお、「定期健康診断結果報告書」(denshishinsei_16.pdf へのリンク)は、常時50人以上の労働者を使用する事業者が「定期健康診断」「特定業務(深夜業を含む業務等)従事者の健康診断」等を実施した場合に、遅滞なく、所轄労基署長に届け出るものですが、当該規模の事業者の場合には、同時に「産業医」の選任義務があり、書面による「定期健康診断結果報告書」には「産業医」による署名捺印を求める欄があります。
 ただ、書面ではなく電子申請を行うに当たっての、「産業医」の電子署名及び電子証明書の省略の可否、さらに可の場合に、どのような方法で省略を可とするのかについては、別途確認の上、本ページにおいて公開するとしていましたことから、下記します。
(背景)(denshishinsei_17.pdf へのリンク)
 事業者は、健康診断等の実施後、労働安全衛生規則等で定める様式により定期健康診断結果報告書等を、所轄労働基準監督署長へ提出することになっています。事業者が産業医に健康診断に係る情報を提供したことが分かるよう当該様式には産業医が「押印」する欄があり、電子申請をする場合には、その押印の代わりに「電子署名」が必要とされています。しかしながら、定期健康診断結果報告書等について、産業医の電子署名の取得等が企業負担となって電子申請が進まないという背景がありました。
(当該背景を踏まえた措置)
 事業者による産業医に対する健康診断等に係る情報等の提供の状況については、労働基準監督署による監督指導等により確認することとし、産業医による「押印」及び「電子署名」は不要とする措置が実施(令和2年8月28日)(denshishinsei_18.pdf へのリンク)されました。 それらが不要になったということで、実際の取扱いとしては、「産業医の氏名は事業者側で記入*4してもよい」ということになったとされています。当然、事前には、産業医との間で健康診断等の結果についての情報等の提供は必須であることは言うに及びません。
*4 記入だけでなく、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を活用し入力することで自動的に帳票が作成できる方法もあります。ご活用下さい。

※ 使用者の電子署名等が省略できる手続(労働基準法関係)(平成29年12月1日施行)(denshishinsei_19.pdf へのリンク)
※ 労働基準法、最低賃金法等の届出等は、電子申請が便利です!(平成30年2月現在)(denshishinsei_20.pdf へのリンク)
※ 電子申請が可能な手続一覧(労働安全衛生法関係)(平成30年1月現在)(denshishinsei_21.pdf へのリンク)
※ 労働安全衛生法等の届出などをする際は、電子申請が便利です!(平成30年1月現在)(denshishinsei_22.pdf へのリンク)

【令和2年4月から開始された電子申請に係る新サービスについて】
 従来から、電子申請するには「電子証明書」が必須でしたが、令和2年4月からは、電子証明書がなくても、無料で取得可能なID ・パスワード( 「GビズID*5」=1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムのことです)で電子申請が可能になっています。これは、「届書作成プログラム*6」又は自社で開発したシステム、システムベンダーが開発した人事・給与システム(労務管理ソフト)で申請データ(CSV)の作成を行い、電子申請をします。従って、令和2年4月以後は、①「届書作成プログラム」を利用した方法②自社やシステムベンダーが開発したシステム(当該システムにおいては、「届書作成プログラム」において仕様チェックを受けることになります)を利用する方法が混在することになっています。ただ、前者後者に関わらず、それらで作成した申請データは「GビスID」と「マイナポータル(ただし、「マイナポータル」サイト内で直接申請するわけではなく、「マイナポータル」を通じて)を利用して、日本年金機構などに申請することになります。
さらに、令和2年11月24日に更改された「e-Gov」においても、「GビズID」を利用できます。従って、同日以後は、「e-Gov」においては、従来からの電子証明書を利用した手続きと電子証明書が不要となる「GビズID」を利用した手続きが混在することになります。
 なお、「GビズID」を用いた社会保険・雇用保険の電子申請の対象となる届書は現状、下記の通りとされており、限定的ではありますが、その利便性はさらに向上するものと思われます。

<令和2年4月からの対象分>
(社会保険(健康保険・国民年金・厚生年金保険))
 被保険者資格取得届、被保険者資格喪失届、報酬月額算定基礎届、報酬月額変更届、賞与支払届、健康保険被扶養者(異動)届/国民年金第3号被保険者関係届、国民年金第3号被保険者関係届(下線の届については、いずれも「70歳以上被用者」関連届を含む) 7種類(denshishinsei_23.pdf へのリンク)
(雇用保険)
 被保険者資格取得届、被保険者資格喪失届、転勤届、個人番号登録届 4種類

 下方画像(PDF添付)もご参照下さい。

<令和2年11月2日からの対象(追加)分)
 下方画像(PDF添付)をご参照下さい。なお、労働保険関係については、現時点では詳細不明です。判明次第、当ページにおいて記載します。23種類(denshishinsei_23.pdf へのリンク)


<健康保険組合に対する社会保険手続に係る電子申請システムの運用開始について>
 これは、令和2年11月から開始されたもので、日本年金機構(協会けんぽ)及びすべての健康保険組合を受理機関とする「電子申請環境」(denshishinsei_24.pdf へのリンク)のことです。これも、「GビズID」と「マイナポータル(ただし、「マイナポータル」サイト内で直接申請するわけではなく、「マイナポータル」を通じて)を利用した方法をもって電子申請するものです。なお、当該システムについては、自社やシステムベンダーが開発したものを利用する形となり、「届書作成プログラム」から直接申請することはできないとされています。そして、健康保険組合にはやはり、「マイナポータル」を利用して(通じて)届出(現状15種類)が送信されることになります。上方画像(PDF添付)をご参照下さい。

*5 経済産業省「GビズID運用センター」という運営機関に「gBizIDプライム登録申請書」と印鑑登録証明書を送付し、承認されると届出たメールアドレス宛にURLが送信されてきますので、当該URLをクリックして、パスワードを設定することで手続完了するとのことです。
*6 届書を簡易に作成・申請できるプログラムで、日本年金機構のホームページから無料でダウンロードすることができます。なお、「GビズID」に対応した「届書作成プログラム(Ver.22.00)」は、日本年金機構のホームページにおいて公開されています。


『オーバーラント三山を望むクライネ・シャイデックにて』

コメントを残す