育児・介護休業法の改正事項について


令和3年3月8日更新

平成29年1月1日(施行)に改正されました事項、同年10月1日(施行)に改正されました事項及び令和3年1月1日(施行)に改正されました事項について、解説しています。ご確認下さい。
さらに、現在、厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において審議されている「男性の育児休業取得促進等に係る育児休業給付制度等の見直しについて」も言及しておきたいと思います。

※「育児・介護休業法における制度の概要」(厚生労働省作成の「育児・介護休業法のあらまし」から抜粋したもの)(8_8.pdf へのリンク)において、平成29年1月1日施行分及び平成29年10月1日施行分については、それぞれの色分けにより強調表示していますので、ご参照下さい。また、それら以外についても、分かり易く区分した上で作成されていますので、合わせてご参照下さい。なお、赤の下線部分については、【小学校就学の始期に達するまでの子を養育又は家族を介護する労働者に関する措置について】の詳細部分です。ご参照下さい。

【育児・介護関係の改正事項等】平成29年1月1日施行平成29年10月1日施行
<育児休業制度>
(育児休業の定義)
労働者がその1歳(原則)に満たない子を養育するためにする休業のこと。
(育児休業の対象労働者)
①日々雇用される労働者を除く労働者
②有期契約労働者
なお、申出時点で、従来からあった取得要件である同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であることに加えて、子が1歳6か月に(2歳までの休業の場合は2歳(ただし、平成29年10月1日施行))になるまでの間に、労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと(有期契約労働者の育児休業の取得要件緩和)
③労使協定の締結により除外できる労働者としては、
・雇用された期間が1年未満の労働者
・1年(1歳以降の休業の場合は、6か月)以内に雇用関係が終了する労働者
・週の所定労働日数が2日以下の労働
(回数)
子1人につき、原則として1回(但し、子の出生日から8週間以内にした最初の育児休業は除く)。なお、保育所等に入所を希望しているのに入所できない場合等には、再度(つまり、延長)の育児休業取得が可。
(期間)
・原則として子が1歳に達する日(1歳の誕生日の前日)までの連続した期間。ただし、配偶者が育児休業をしているなどの場合には、子が1歳2か月に達するまで出産日と産後休業期間と育児休業期間とを合計して1年以内の休業(パパ・ママ育休プラス)が可。
・子が1歳に達する日(子が1歳2か月に達するまでの育児休業が可能である場合に、1歳を超えて育児休業をしている場合にはその休業終了予定日)において、いずれかの親が育児休業中であり、かつ、保育所等に入所を希望しているのに入所できない場合等の事情がある場合には、子が1歳6か月(同様の条件で1歳6か月から2歳(ただし、平成29年10月1日施行))に達するまで可。下記図表、ご参照下さい。なお、弊職の注釈も加えました。ご参考になさって下さい。
 「パパ・ママ育休プラス」の要件
① 育児休業を取得しようとする労働者(本人と言います)の配偶者が、子の1歳に達する日(1歳の誕生日の前日以前において育児休業をしていること
② 本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること
③ 本人の育児休業開始予定日が、配偶者がしている育児休業の初日以後であること


※厚生労働省作成の「育児・介護休業法のあらまし(令和3年1月1日施行対応分)」から抜粋したもの

(申出期間)
1か月(ただし、1歳以降の休業の申出は2週間)前
<介護休業制度>
(介護休業の定義)
労働者がその要介護状態(負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期
間にわたり常時介護を必要とする状態)にある対象家族(同居・扶養の有無にかかわらず、配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫)を介護するためにする休業のこと。
(介護休業の対象労働者)
①日々雇用される労働者を除く労働者
②有期契約労働者
なお、申出時点で、従来からあった取得要件である同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であることに加え、介護休業を開始しようとする日(介護休業開始予定日)から93日経過日から6か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと(有期契約労働者の介護休業の取得要件緩和)
③労使協定の締結により除外できる労働者としては、
・雇用された期間が1年未満の労働者
・93 日以内に雇用関係が終了する労働者
・週の所定労働日数が2日以下の労働
(回数や期間)
対象家族1人につき、3回を上限として、通算93日までの介護休業の分割取得可
(申出期間)
2週間前
<子の看護休暇>
半日(所定労働時間の1/2)単位の子の看護休暇(1年に5日(当該対象家族が2人以上の場合は10 日)まで、病気・けがをした子の看護又は子に予防接種・健康診断を受けさせるための休暇)の取得可
なお、所定労働時間が4時間以下の労働者については適用除外とし、1日単位とする。さらに、業務の性質や業務の実施体制に照らして、半日を単位として取得することが困難と認められる労働者についても、労使協定の締結により適用除外にでき、1日単位とする。また、同じく労使協定の締結により、所定労働時間の1/2以外を「半日」とすることも可(例えば、午前の3時間(9時~12時)、午後の5時間(13時~18時)。
(対象労働者)
①小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者(日々雇用される労働者を除く)
②労使協定の締結により除外できる労働者としては、
・雇用された期間が6か月未満の労働者
・週の所定労働日数が2日以下の労働者
<介護休暇>
(内容)
半日(所定労働時間の1/2)単位の介護休暇(1年に5日(当該対象家族が2人以上の場合は10 日)まで、介護その他の世話を行うための休暇)の取得可
なお、所定労働時間が4時間以下の労働者については適用除外とし、1日単位とする。さらに、業務の性質や業務の実施体制に照らして、半日を単位として取得することが困難と認められる労働者についても、労使協定の締結により適用除外にでき、1日単位とする。また、同じく労使協定の締結により、所定労働時間の1/2以外を「半日」とすることも可(例えば、午前の3時間(9時~12時)、午後の5時間(13時~18時)。
(対象労働者)
①要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う労働者(日々雇用される労働者を除く)
②労使協定の締結により除外できる労働者としては、
・雇用された期間が6か月未満の労働者
・週の所定労働日数が2日以下の労働者
<子の看護休暇及び介護休暇に係る改正について>(8_9.pdf へのリンク)
令和3年1月1日より、それぞれの休暇につき、「時間単位」での取得が可能となります。さらに、「すべての労働者」が取得できるようになります。
<育児・介護休業制度以外の制度>
(育児に係る所定外労働を制限する制度)
●内容➣3歳に満たない子を養育する労働者がその子を養育するために請求した場合においては、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはならない(つまり、残業の免除)。
●対象労働者➣
①3歳に満たない子を養育する労働者(日々雇用される労働者を除く)
②労使協定の締結により除外できる労働者としては、
・雇用された期間が1年未満の労働者
・週の所定労働日数が2日以下の労働者
●回数や期間➣請求できる回数に制限なし。1回の請求につき、1か月以上1年以内の期間。
●申出期間➣1か月前
●例外➣事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める。
(介護に係る所定外労働を制限する制度)
●内容➣要介護状態にある対象家族を介護する労働者がその対象家族を介護するために請求した場合においては、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはならない。
介護のための所定外労働の制限(つまり、残業の免除)で、要介護状態の対象家族1人につき、介護終了まで利用できるもの。(新設)
●対象労働者➣
①要介護状態にある対象家族を介護する労働者(日々雇用される労働者を除く)
②労使協定の締結により除外できる労働者としては、
・雇用された期間が1年未満の労働者
・週の所定労働日数が2日以下の労働者
●回数や期間➣請求できる回数に制限なし。1回の請求につき、1か月以上1年以内の期間。
●申出期間➣1か月前
●例外➣事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める。
(時間外労働を制限する制度)
●内容➣小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者が、その子を養育するため又はその対象家族を介護するために請求した場合においては、事業主は制限時間(1か月24時間、1年150時間)を超えて労働させてはならない。
●対象労働者➣
①小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者
②除外できる労働者としては、
・日々雇用される労働者
・雇用された期間が1年未満の労働者
・週の所定労働日数が2日以下の労働者
●回数や期間➣請求できる回数に制限なし。1回の請求につき、1か月以上1年以内の期間。
●申出期間➣1か月前
●例外➣事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める。
(深夜業を制限する制度)
●内容➣小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者が、その子を養育するため又はその対象家族を介護するために請求した場合においては、事業主は午後10時から午前5時において労働させてはならない。
●対象労働者➣
①小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者又は要介護状態にある対象家族を介護する労働者
②除外できる労働者としては、
・日々雇用される労働者
・雇用された期間が1年未満の労働者
・週の所定労働日数が2日以下の労働者
・介護ができる同居の家族がいる労働者
・所定労働時間の全部が深夜にある労働者
●回数や期間➣請求できる回数に制限なし。1回の請求につき、1か月以上6か月以内の期間。
●申出期間➣1か月前
●例外➣事業の正常な運営を妨げる場合は、事業主は請求を拒める。
<介護に係る所定労働時間の短縮措置等>
●内容等➣介護休業とは別に介護のための所定労働時間の短縮措置等(*1)(*2)を利用開始から3年間で2回以上利用可
●対象労働者➣
①要介護状態にある対象家族を介護する労働者(日々雇用される労働者を除く)
②労使協定の締結により除外できる労働者としては、
・雇用された期間が1年未満の労働者
・週の所定労働日数が2日以下の労働者
*1 事業主が下記①から④のうちいずれか一つを選択することが義務(選択的措置義務)付けられました。
①週又は月の介護のための所定労働時間の短縮措置(短時間勤務)
②フレックスタイム制度(1か月(但し、今般の「働き方改革関連法」により、平成31年4月1日からは、3か月)以内の清算期間における総労働時間数(当該期間の法定労働時間の総枠の範囲内)につき、始業・終業の時刻を労働者の自由選択に委ねる旨を就業規則等に定め、さらに労使協定の締結を要件として実施する制度)
③始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ(時差出勤制度)
④介護サービスを利用する場合の労働者が負担する費用の助成制度等
*2 介護のための所定労働時間の短縮措置は、介護休業とは別に、事業主に課した選択的措置義務のうちのひとつとして規定されているものです。一方、下記の(小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置の場合)の③④に記載しているように、育児に係る所定労働時間の短縮措置は3歳に満たない子を養育する労働者を対象とし、言わば、独立した措置(義務)として規定されているものです。

【育児関係の改正事項】平成29年1月1日施行
育児休業等の対象となる子の範囲拡大(特別養子縁組の監護期間中の子や養子縁組里親に委託されている子等も含める)

【介護・育児関係の共通の改正事項】平成29年1月1日施行
●妊娠・出産・育児休業・介護休業等をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境を害する⾏為を防⽌するための雇⽤管理上必要な措置を事業主に義務付ける(従来からのそれらを理由とした「不利益取扱いの禁止」に加えて当該「防止措置義務」の新設)➣派遣先で就業する派遣労働者については、これらにつき、派遣先に対しても、派遣先を事業主とみなして適用する。

なお、詳細については下記別紙参照願いたい。
※ 改正育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要(平成29年1月1日施行)(8_1.pdf へのリンク)
※育児・介護休業等に関する規則の規定例(平成29年1月1日施行分を反映したもの)(8_2.pdf へのリンク)

【余談】
育児に関しては、昨今からの、希望しても認可保育所に入れない「待機児童」問題について、厚労省がその定義を見直したということが報じられました。基本的に、「待機児童」として扱わないとされている①特定の保育所のみの希望②求職活動の休止②自治体が独自に補助する認可外保育施設の利用といった以外に、自治体によってその扱いにつきばらつきがあった「育児休業中」の場合を「待機児童」としてカウントするのか否かという部分については、入所後の復職意思が確認できることを前提に、「待機児童」に含めることとした。新定義が決まったことは一歩前進と言えるが・・・。

【育児関係の改正事項】平成29年10月1日施行
前置きが長くなりましたが、その「育児休業」に関しては、平成29年10月1日に改正された内容について、その概要を解説します。
●保育所に入れない等の理由で離職する等雇用継続に支障が出る事態を防止するために、保育所に入れるまでは育児休業を取得できるように措置する。具体的には、
育児休業期間は原則、子が1歳に達するまでですが、例外的に子が1歳6か月に達するまで延長することができる制度があります。ただ、延長しても保育所に入れない場合には、その時点での再申請を条件に、さらに、当該期間を最長2歳まで再延長できることになります。なお、この再延長に合わせ、雇用保険法の「育児休業給付」についても延長されることになります。

※育児休業等期間延長申請時必要書類(参考)(神戸市の場合)(8_3.pdf へのリンク)
※育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長(平成29年10月~)(8_4.pdf へのリンク)
※育児休業期間の延長(平成29年10月1日施行)(8_5.pdf へのリンク)
※育児・介護休業等に関する規則の規定例(平成29年10月1日施行)(簡易版)(8_6.pdf へのリンク)
事業主に対し、小学校就学前の子を養育する労働者のために、配偶者出産休暇等の育児目的休暇制度の制定に努めるよう義務付けるものとしています。(努力義務)

【介護・育児関係の共通の改正事項】平成29年10月1日施行
●また、一部には、職場環境として育児休業を取得しづらい雰囲気に置かれた者もいたとの調査結果も踏まえ、そのようなことで取得することを断念することがないよう、事業主に対し、労働者又はその家族が妊娠・出産したという事実が判明した場合及び労働者が介護していることを知った場合に備え、当該対象者に育児・介護休業の周知等をするための就業規則等の整備(育児・介護休業に関する制度(育児・介護休業中の待遇及び育児・介護休業後の賃金、配置その他の労働条件)及びその実際の周知を求めるものです。(努力義務)

※その他の改正事項(平成29年10月1日施行)(8_7.pdf へのリンク)

【小学校就学の始期に達するまでの子を養育又は家族を介護する労働者に関する措置について】
<小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置の場合>
①育児休業に関する制度➣最長2歳に達するまで延長可能
②所定外労働の制限に関する制度➣3歳に満たない子を養育する労働者を対象とするものについては義務
所定労働時間の短縮措置3歳に満たない子を養育する労働者を対象とするものについては義務
④上記③の所定労働時間の短縮措置が、業務の性質や業務の実施体制に照らして、当該措置を講ずることが困難と認められる労働者について、当該措置を講じないこととする場合に、次のいずれかの措置➣3歳に満たない子を養育する労働者を対象とするものについては義務
・育児休業に関する制度に準ずる措置
・フレックスタイム制度(上記但書をご参照下さい)
・始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ(時差出勤制度)
・事業所内保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

これら①~④までの制度や措置等については、延長可能が最長2歳に達するまでであったり、3歳に満たない子を養育する労働者を対象とするものについては義務とされているところですが、さらに踏み込んで、その延長可能を小学校就学の始期に達するまでとしたり小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者についても、当該制度や措置等に準じて、必要な制度や措置等を講ずるよう努力義務が課されています。
<家族を介護する労働者に関する措置の場合>
家族を介護する労働者について、介護休業制度又は所定労働時間の短縮等の措置に準じて、その介護を必要とする期間や回数等に配慮した必要な措置を講ずるよう努力義務が課されています。

【育児・介護休業等に関する規則の規定例】
平成29年10月1日施行の改正事項については、一部、努力義務の部分もありますが、社内の規程を改定していく作業を要するところです。
育児・介護休業等に関する規則の規定例(厚生労働省ホームページにおいて公開されているもので、平成29年10月1日施行分を反映したものです)(詳細版)(Word)主なポイントについて、コメント欄を設け、弊職において注釈を入れています。ご参照下さい。

【男性の育児休業取得促進等に係る育児休業給付制度等の見直しについて】
厚生労働省第146回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(令和3年1月27日開催)において示されました「雇用保険部会報告書」(8_10.pdf へのリンク)及び「育児休業給付関係」(8_11.pdf へのリンク)と題する資料をリンクしておきますので、ご参照下さい。
① 子の出生直後の時期の、現行制度より柔軟で取得しやすい新たな仕組みの創設に対応した新たな給付金の創設➣子の出生後8週間以内に4週間までの期間を定めて取得する休業に対して支給する新たな給付金公布日から1年6か月を超えない範囲内で政令で定める日施行予定
 子の出生後8週間以内に4週間という取得可能日数を定めて、しかも、申出期限も現行の育児休業での1か月前よりも短縮し、原則2週間前とし、さらに、その取得も2回に分割することも可能となるもの。また、労使協定を締結している場合に、労働者の意に反しないことを前提に、つまり、労働者と事業主の個別合意により、事業主の必要に応じ、事前に調整した上で、当該新制度に限り、就労を認めることとされています。

職場の雰囲気や制度の不知等を理由として育児休業の申出をしないことを防ぐため、育児休業が取りやすい職場環境の整備、本人又は配偶者が妊娠・出産した旨の申出をした労働者に対する個別の働きかけを事業主に義務付けることも示されています。➣令和4年4月1日施行予定
② 育児休業を分割して2回取得(子の出生後8週間は除き、子が1歳になるまでの間に)することができるようになることに対応して、育児休業給付についても、同一の子に係る2回の育児休業まで支給することにするもの。さらに、1歳以降の延長の場合の育児休業の開始日を柔軟化し、1歳から1歳6か月、1歳6か月から2歳の各期間の途中でも夫婦交代で取得できるようになることから、例外的に3回目以降の育児休業でも支給することにするもの。➣公布日から1年6か月を超えない範囲内で政令で定める日施行予定
③ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得促進について
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件については、現行上、無期雇用労働者と異なる「同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること」との要件が設定されているが、雇用形態にかかわらず、それら取得が円滑にできるよう、当該要件について、無期雇用労働者と同様の取扱い(つまり、当該要件は撤廃される)になるとされていることから、育児休業給付・介護休業給付についても、同様の対応とするもの。ただし、無期雇用労働者と同様に、労使協定の締結により除外されうることになります。➣令和4年4月1日施行予定
④ みなし被保険者期間の算定方法の見直しについて
育児休業開始日を離職した日とみなして支給の前提となる被保険者期間を算定している現行制度は維持するものの、出産日のタイミングによって、この方法によっては被保険者期間要件を満たさない場合があり、そのような場合に限っては、例外的に産前休業開始日等を起算点とし、不利益が生じないにするもの。本件については、厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において示された下記図表(PDF添付)があります。ご参照下さい。➣公布日から3か月を超えない範囲内で政令で定める日施行予定

さらに、上記図表について、その考え方などを下記図表(PDF添付)をもって解説させていただきました。ご参照下さい。

なお、上記図表の中で言及しました「育児休業開始日が令和2年8月1日以後であって、<ケース2>のように、育児休業開始日以前の2年間に賃金支払基礎日数の11日以上の月が12か月に満たない場合は、被保険者であった期間のうち、育児休業開始日又は各月においてその日に応当し、かつ、被保険者であった期間内にある日(その日に応当する日がない月においては、その月の末日)の前日からそれぞれ、その前月の応当日まで遡った各期間のうち、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上である期間については、当該期間を1か月として計算できる旨の改正」については、厚生労働省のリーフレット(8_12.pdf へのリンク)がありますので、これもご参照下さい。

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