新型コロナウィルス感染症関係


令和3年4月16日更新

『新型コロナウィルス感染症』関係のページをまとめてみました。

● 求職者支援制度に係る「職業訓練受講給付金」の特例措置について
 詳細については、Information一覧表にある『「就職氷河期世代活躍支援」について』<求職者支援制度>において記載しています。ご参照下さい。

● 雇用関係助成金について

(令和2年度中に創設される助成金等について)
・ 「産業雇用安定助成金」➣このコロナ禍の中、大手家電量販店がJALやANAといった大手航空会社の客室乗務員などを受け入れ、その店舗やコールセンターで働いてもらうといったことが行われています。業種の全く違う畑違いの企業で働かざるを得ないという決して本意ではない働き方とはいえ、その現実を受け入れなければならない彼女らの心中察するに余りあると言えますが、致し方ないことなのかもしれません。このような「在籍型出向(いわゆる雇用シェア)」により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成するものが「産業雇用安定助成金」(covid19_37.pdf へのリンク)です。
出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費など出向中に要する経費(出向運営経費)の一部を助成するもの就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向労働者を受け入れるために用意する機器や備品などの出向に要する経費(出向初期経費(定額))の一部を助成するものとがあります。(令和2年度(令和3年2月5日)施行➣なお、同年1月1日からの出向に対して助成するとのことです)
 雇用調整を目的とする出向(新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向)で、当該出向労働者が出向元事業主との間で労働契約関係があるだけでなく、出向元事業主と出向先事業主との間の出向契約により、出向先事業主との間でも労働契約関係を結ぶものです。、



・ 「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」(令和4年3月31日までの時限措置)➣新型コロナウイルス感染症の影響により離職した求職者の再就職を支援するため、令和2年1月24日以後に離職した求職者に対して、再就職を容易にするために必要な知識及び技能の習得に資すると認められる講習を大学又は高等専門学校に委託して実施する事業。それにより、当該講習を受講する求職者は、職業訓練受講給付金(求職者支援制度)➣雇用保険を受給できない求職者(特定求職者)が、ハローワークの支援指示により職業訓練(求職者支援訓練)を受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するための給付(職業訓練受講手当10万円・通所手当・寄宿手当10,700円)を受けることができる制度のこと)の支給対象となります。
 例えば、雇用保険に加入できなかった、雇用保険の失業等給付の中の基本手当を受給中に再就職できないまま、その支給が終了した、雇用保険の加入期間が足りずに失業等給付を受けられなかった、自営業を廃業した、就職が決まらないまま学校を卒業したなどの場合が該当します。

(最新版のリーフレットなど)
・ 働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)のご案内(covid19_1.pdf へのリンク)➣今般の緊急事態宣言の発出(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県は令和3年1月8日から同年2月7日まで、栃木県・愛知県・岐阜県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県は同年1月14日から同年2月7日まで)に伴い、当該発出地域内の事業所を対象として、新型コロナウィルス感染症対策として、テレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主をさらに支援するために、当該助成金の「3次募集」が開始されていましたが、通常のテレワークコース(covid19_21.pdf へのリンク)ともども申請受付は終了しています。
 テレワークをする従業員に対して、企業が「在宅勤務手当」を支給したりした場合の課税関係について、令和3年1月15日、国税庁が「在宅勤務に係る費用負担等に関するF&Q(源泉所得税関係)」(covid19_35.pdf へのリンク)として、事例も交えながら指針を示しています
① 企業がテレワークをする従業員に対し「在宅勤務手当」として一定の金銭を一律に支給するような場合は、従業員に対する「給与」として課税する必要があるとのこと。
② 企業が所有する事務用品(パソコン)等を従業員に貸与する場合には、従業員に対する「給与」として課税する必要はないとのこと。
また、企業が従業員に対して、在宅勤務に通常必要な費用として金銭を仮払し、従業員が業務のために使用する事務用品等を購入し、その際の領収書等を企業に提出し精算した場合、従業員が業務のために使用する事務用品等を立替払いにより購入し、その際の領収書等を企業に提出し精算した場合には、従業員に対する「給与」として課税する必要はないとのこと。
③ 通信費や電気料金についても、企業が従業員に対して、在宅勤務に通常必要な費用として金銭を仮払し従業員が家事部分も含めて一旦負担した額のうち業務のために使用した部分を合理的な方法で計算し、その計算した金額を企業に報告し精算した場合には、従業員に対する「給与」として課税する必要はないとのこと。
④ 電話料金のうち通話料については、通話明細等により業務のための通話料金を確認することは可能であり、その場合には従業員に対する「給与」として課税する必要はないとのこと。基本使用料などについては、業務のために使用した部分を合理的な方法で計算する必要があるとのこと。
⑤ インターネット接続に係る基本使用料やデータ通信料などについても、業務のために使用した部分を合理的な方法で計算する必要があるとのこと。
⑥ ただし、電話料金のうち通話料で、業務のために頻繁に通話を行う業務に従事する従業員、例えば営業職などで、通話明細等による業務のための通話に係る料金を計算することが煩雑な場合や合理的な方法で計算することが困難な場合には、下記の【算式】により算出したものを従業員に支給する場合には、従業員に対する「給与」として課税する必要はないとのこと。
⑦ レンタルオフィス代等についても、企業が従業員に対し仮払した場合や従業員が立替払いした場合で、その後、従業員が適切に精算した場合には、従業員に対する「給与」として課税する必要はないとのこと。

【算式】業務のために使用した基本使用料や通信料等=従業員が負担した1か月の基本使用料や通信料等×その従業員の1か月の在宅勤務日数/該当月の暦日数×1/2

【算式】業務のために使用した基本料金や電気使用料等=従業員が負担した1か月の基本料金や電気使用料等×業務のために使用した部屋の床面積/自宅の床面積×その従業員の1か月の在宅勤務日数/該当月の暦日数×1/2

・ 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)のご案内(covid19_22.pdf へのリンク)➣交付申請期限は令和3年1月4日までとされましたが、令和2年12月1日をもって交付申請受付は終了しました。

・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)(令和2年11月27日)(covid19_31.pdf へのリンク)➣交付申請期限は、令和2年2月27日から同年9月30日までの休暇取得分については同年12月28日まで、令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分については令和3年3月31日までです。なお、令和3年1月1日から同年3月31日までの休暇取得分については、同年6月30日までとされました。➣最新の情報や助成内容などについての経過は「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応支援金・助成金について」をご参照下さい。

・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)のご案内(令和2年11月27日)(covid19_41.pdf へのリンク)➣交付申請期限は、仕事ができなかった日が令和2年2月27日から同年9月30日までの期間分については同年12月28日まで、令和2年10月1日から同年12月31日までの期間分については令和3年3月31日までです。なお、令和3年1月1日から同年3月31日までの休暇取得分については、同年6月30日までとされました。

● 雇用調整助成金の特例等について

(受給額の上限額の引き上げなどについて)(covid19_7.pdf へのリンク)
① 令和2年6月12日、第201回通常国会において、2020年度第2次補正予算案が可決成立したことから、雇用調整助成金関係では、特にその受給額の上限額の引き上げ(8,330円➣15,000円)がなされ、それに合わせ、さらに、下記の通りの大幅な拡充策が講じられています。
② 解雇等を行わない中小企業の助成率のさらなる拡充➣従来は、解雇等を行わない場合で、休業要請を受けていなくても、休業手当の支払率が60%超の場合には、超えた部分については10/10の助成率、休業要請を受けて休業し、一定の要件を満たした場合には10/10の助成率といった形でしたが、解雇等を行わなければ、一律に助成率10/10とするもの。
③ 「緊急対応期間」の延長➣当初、令和2年4月1から6月30日までが、9月30日までの3か月間延長されました。なお、厚生労働省によるプレスリリース(令和2年8月28日)によれば、それが12月末までさらに延長される模様です。➣令和2年12月31日までとなりました。(covid19_3.pdf へのリンク)➣さらに、当該期間は令和3年2月28日までとされました。(covid19_4.pdf へのリンク)➣さらにさらに、当該期間は令和3年4月30日までとされました。(covid19_5.pdf へのリンク)
④ ①及び②については、既に支給申請を行っていても、令和2年4月1日に遡及して適用されるとのことです。
・ 既に支給申請済であるものの、支給決定が未了の場合➣支給決定となった場合には、手続き不要で追加支給されます。
・ 既に支給決定された場合➣既に支給された(支給される)額との差額が、手続き不要で追加支給されます。
・ 既に支給申請済であるものの、一度支給した休業手当を見直した(つまり、増額した)場合➣追加支給の手続き(「再申請書」などの書類の提出)が必要になります。

(生産指標の比較について)(covid19_8.pdf へのリンク)
 令和2年5月19日以後、「休業等実施計画届」の提出が不要になったことから、その提出月という捉え方以外に、判定基礎期間(休業等を実施した期間を区切った1か月のことを言います。要するに、賃金締切期間のこと)の初日の属する月又はその前月又はその前々月の生産指標と、前年同月又は前々年同月又は前年同月から前月までのうちいずれかの1か月の生産指標との比較を行い、後者が前者と比較して5%以上減少していれは要件を満たすという形に変更されています。

 例えば、賃金締切日を毎月末日としている場合
・ 休業等実施期間➣令和2年4月10日から6月9日まで
・ 判定基礎期間➣
① 令和2年4月10日から5月31日まで(このように、4/1から4/30までの間の途中から休業等を開始する場合には、4/10から4/30とその後の1か月である5/1から5/31とを通算した期間とすることができ、それが一般的かもしれません)➣この場合には、令和2年2月から4月までのいずれかの月の生産指標を選択することになります
② 令和2年6月1日から6月30日まで➣この場合には、令和2年4月から6月までのいずれかの月の生産指標を選択することになります
・ 例えば、前者につき、令和2年4月を選択した場合には、後者については、平成30年4月(前々年同月)又は平成31年4月(前年同月)又は平成31年4月から令和2年3月までのいずれかの1か月(前年同月から前月まで)との比較になり、前者たる令和2年4月の生産指標と後者における選択月との間で前者が後者に比し5%以上減少していればいいということになります。

(雇用調整助成金等の特例措置の延長等について)緊急事態宣言等対応特例(covid19_2.pdf へのリンク)
①  営業時間の短縮等に協力する「大企業」の事業主➣今般の「緊急事態宣言」の再発出に伴い、その対象地域の都道府県(「特定都道府県」と言います)の知事の要請を受けて、営業時間の短縮等(令和3年1月8日以後に開始した営業時間の短縮等に適用されるとのことです)に協力する「大企業」の事業主に対しては、雇用調整助成金の助成率を最大10/10に引き上げる措置(地域特例)(covid19_36.pdf へのリンク)が実施されていますが、さらに踏み込んで、下記の各措置が実施される運びとなりました。
 東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県の1都3県、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の2府5県となります。実際には、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県の1都3県については、令和3年1月8日から同年3月21日まで当該緊急事態宣言が継続されました。また、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の2府5県に発出されていた令和3年1月14日からの当該緊急事態宣言については、栃木県(同年2月7日をもって解除)を除き、その期限とされていた同年3月7日を待たず、同年2月28日をもって前倒しで解除されました。
② 「雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金(雇用保険被保険者でない者が対象)」及び「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金(雇用保険被保険者でない者が対象)」(雇用保険法の特例措置)については、当該緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで、現行措置が延長されることになります。従って、当該緊急事態宣言が当初通り令和3年2月7日に解除されたとしても、少なくとも同年3月末までは現行措置は継続されるということになります。(covid19_38.pdf へのリンク)
 従って、1都3県及び2府5県それぞれにつき、その対象となる休業等は
・ 
1都3県➣令和3年1月8日から同年4月30日(同年3月21日をもって解除されたことで、その翌月の末日である同年4月30日までとなります)
・ 2府5県➣令和3年1月14日から同年3月31日(同年2月28日(ただし、栃木県は同年2月7日)をもって解除されたことで、その翌月の末日である同年3月31日までとなります)
 までを1日でも含む「判定基礎期間」の休業等
ということになります。
③ 特に業況が厳しい「全国の大企業」の事業主➣②に加えて、⽣産指標(売上等)が前年⼜は前々年同期と⽐べ、最近3か月の⽉平均値で30%以上減少した全国の「⼤企業」に関して、当該緊急事態宣⾔が全国で解除された⽉の翌⽉末まで、雇⽤調整助成⾦、緊急雇用安定助成金の助成率を以下の通り最⼤10/10とします。(業況特例)
・ 解雇等を⾏わない場合の助成率➣10/10(従来の特例措置の助成率3/4)
・ 解雇等を⾏っている場合の助成率➣4/5(従来の特例措置の助成率2/3)

  これについても、令和3年1月8日以後に開始した営業時間の短縮等に適用されるとのことで、対象となる休業等は、
 令和3年1月8日から同年4月30日(全国的には、同年3月21日をもって解除されたことになるので、その翌月の末日である同年4月30日までとなります)までを1日でも含む「判定基礎期間」の休業等ということになります。
④ さらに、上記①から③までの「大企業」を対象とした措置に加えて「中小企業」のすべて(つまり、全国)の事業所を対象として、令和3年1月8日以後、緊急事態宣言解除月の翌月末までの休業についても当該措置が講じられることになります。同日以後の解雇等の有無により助成率が決められることになります。
 従って、申請する「判定基礎期間」に、「令和3年1月8日から同年4月30日」までを1日でも含む全国の大企業、1都3県の大企業事業主及び全国の中小企業の場合、同じく「令和3年1月14日から同年3月31日」までを1日でも含む2府5県の大企業事業主の場合で、さらに、令和3年1月8日以後「判定基礎期間」の末日までに、解雇等を行わなかった場合には10/10の助成率を適用するという「雇用維持要件の緩和策」が講じられています

 以下の⑤⑥については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から2か月間の措置として想定されるものです。従って、当該緊急事態宣言が全国的には、令和3年3月21日に解除されましたので、同年5月から6月までとなります。
⑤ 当該緊急事態宣言が解除された場合で、雇用情勢が大きく悪化しない限りは、従来の特例措置のうち下記につきその縮減化が図られる予定です。
・ 雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金の1人1日当たりの助成額の上限を現行の15,000円から13,500円へ
・ 新型コロナウィルス感染対応休業支援金・給付金の1人1日当たりの助成額の上限を現行の11,000円から9,900円へ
・ 事業主が解雇等を行わず、雇用を維持した場合の中小企業の助成率を現行10/10を9/10へ
 従来の特例措置とは、今般の「緊急事態宣言対応特例」とは別の従来から継続されてきた特例措置のことであり、現状ではその期限が令和3年4月30日まで延長されています。
⑥ なお、当該緊急事態宣言が解除されたとしても、未だ感染が拡大している地域や⽣産指標(売上等)が前年⼜は前々年同期と⽐べ、最近3か月の⽉平均値で30%以上減少した「全国の事業所」の雇用維持を支援するために、従来の特例措置である1人1日当たりの助成額の上限15,000円助成率最大10/10は維持されます。

※ 具体的には、下記画像の「5月・6月の雇用調整助成金等・休業支援金等」の通りになるとされています。ご参照下さい。今般、宮城県(仙台市)、大阪府(大阪市)及び兵庫県(神戸市・芦屋市・西宮市・尼崎市)を対象とした「まん延防止等重点措置」が令和3年4月5日から同年5月5日まで講じられたことに伴い、令和3年4月5日から同年6月30日まではいわゆる「地域特例」が適用される(令和3年4月6日に厚生労働省ホームページにおいて公表(covid19_46.pdf へのリンク))ことになります。
 また、令和3年4月12日からは、「まん延防止等重点措置」が東京都(23区、武蔵野市、立川市、八王子市、町田市、調布市及び府中市)に対して令和3年5月11日まで、京都府(京都市)及び沖縄県(那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市及び南城市)に対しては令和3年5月5日まで、それぞれ講じられることになりました。
 さらに、令和3年4月20日からは、「まん延防止等重点措置」が埼玉県(さいたま市及び川口市)、千葉県(市川市、船橋市、松戸市、柏市及び浦和市)、神奈川県(横浜市、川崎市及び相模原市)及び愛知県(名古屋市)に対して同年5月11日まで、それぞれ講じられる予定です。なお、既に「まん延防止等重点措置」が講じられている兵庫県については、上記4市に加え、明石市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市及び猪名川町に対しても、令和3年4月22日から同年5月5日までの間で追加して講じられることになっています。




(雇用調整助成金の支給申請について)
 概ね従業員20名以下の小規模事業主を対象に、通常は、前年度の雇用保険料の算定基礎となる賃金総額を基に算定していたもの(これを「助成額単価」と言います)を、実際に支払った休業手当の額(要するに、雇用保険の被保険者以外の者を対象とした「緊急雇用安定助成金」と同様な算定方法を認めるというもの)をもって、概ね従業員20名以下の小規模事業主以外の事業主については、通常の方法以外に、源泉所得税の納付書(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)の報酬・俸給等の支給額や人員の数などを用いても算定できるようにする旨のリーフレット(概要)が令和2年5月14日、厚生労働省ホームページに公表されました。また、第201回通常国会での2020年度第2次補正予算案が可決成立となりましたので、その上限額についても、1人1日当たり8,330円を15,000円にまで引き上げられることになります。
 なお、助成額の算定方法の大幅簡略化及び支給申請手続きの更なる簡素化については、令和2年5月19日にその詳細が公表されています。





(雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金の申請期限の延長について)
 通常は、判定基礎期間(同)の末日の翌日から起算して2箇月以内に支給申請を行うことになっていますが、令和2年1月24日(緊急雇用安定助成金の場合は令和2年4月1日)から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請期限が延長されることになります。つまり、6月21日がその初日で7月20日がその末日である判定基礎期間であれば、本来であれば、7月21日から2ヶ月以内である9月20日(その起算日(=7月21日)に応当する日(=9月21日)の前日(=9月20日)に満了)までとなりますが、それがさらに9月30日まで延長されるということです。また、7月21日がその初日で8月20日がその末日である判定基礎期間であれば、通常通り、8月21日から2か月以内である10月20日が申請期限となります。


● 労働保険の年度更新期間(本来は、令和2年6月1日から7月10日までの期間)が延長され、令和2年6月1日から8月31日までの3か月間となりました。(covid19_39.pdf へのリンク)
 なお、同期間に、届出が義務付けられている「健康保険・厚生年金保険_被保険者報酬月額算定基礎届/厚生年金保険_70歳以上被用者算定基礎届(定時決定)」については、従来通り、令和2年7月10日までとされました。ただ、新型コロナウィルス感染症の影響等により、当該期限を過ぎての届出であっても受け付ける旨が厚生労働省より示されているとのことです。合わせて、電子申請を利用することで、手続きの簡素化を図っていただきたいとのことです。


● 雇用保険 特定受給資格者及び特定理由離職者に係る件について

>> 雇用保険法の特例措置について➣新型コロナウィルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律に規定する「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」の支給申請受付(郵送受付が先行)が実施されています。


● 被保険者報酬月額算定基礎届において、令和2年4月から6月までの3か月のうちいずれかの月において、一時帰休による休業手当の支給を受けた場合については、「保険者算定」をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定することになります。新型コロナウィルス感染症の影響によっても当該事例が想定されます。

※ 詳細については、人事労務トピックス一覧表にある「被保険者報酬月額算定基礎届について」をご参照下さい。

● 「標準報酬月額の特例改定」について令和3年1月から7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した場合についても特例措置が講じられています。日本年金機構ホームページ内に特設ページ(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の延長等のご案内)が掲載されていますので、ご確認下さい。

<令和2年4月から7月までの間に、著しく報酬が低下した場合について>
(内容)
 例えば、令和2年4月から休業手当が支払われ、同年7月1日時点でその状態が継続している場合には、同年4月から6月までの継続した3か月間(そのいずれの月においても、報酬支払の基礎となった日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上なければなりません)に受けた報酬の総額を3で除した額(報酬月額)による標準報酬月額が既に設定されている標準報酬月額(従前の標準報酬月額)に比し2等級以上低下する場合には、同年4月から4か月目となる同年7月からの「(通常の)随時改定」の対象になりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が低下した場合においては、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定することが可能となりました。このような状況に鑑み、休業があった者について、「(通常の)随時改定」によるのではなく「定時決定」までの間について「保険者算定」の臨時の特例的な取扱いとするものです。
・ 当該特例措置では、報酬支払の基礎となった日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上という要件については、事業主からの休業命令や自宅待機指示などがあって、ただ、依然使用関係が継続していれば、当該休業した日数については、その日数の報酬の支払いの有無にかかわらず、当該報酬支払の基礎となった日数として取り扱うとのことです。
 月給制の場合であれば、通常は暦日数となりますが、欠勤控除がある場合には、当該月の所定労働日数から当該欠勤日数を控除した後の日数となります。それが17日(11日)以上なければならいということです。なお、有給休暇取得日数も含めます。
・ 令和2年6月又は7月の報酬が著しく低下し、当該特例措置による改定を各々の翌月である7月分又は8月分(実務的には、翌月の8月又は9月に支給される報酬から控除される)の保険料から受けた場合(つまり、同年9月の「定時決定」の非対象となる場合)には、当該休業が回復した月から継続した3か月間(報酬支払の基礎となった日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上という要件を満たさなければなりません)に受けた報酬の総額を3で除した額が、当該特例措置による改定後の標準報酬月額に比し2等級以上上昇した場合には、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、「(通常の)随時改定」の手続きにより、速やかにその内容を届出(「健康保険厚生年金保険被保険者月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届」)(covid19_23.pdf へのリンク)なければならないとのことです。その届の中の「④ 改定年月」欄には「休業が回復した月から4か月目」と記載し、「⑦昇(降)給」欄には「休業が回復した月」と記載するとのことです。

 当該画像にリンクされたPDFには、「標準報酬月額の特例改定」についてのQ&Aも含まれております。合わせて、ご参照下さい。
(対象者)
・ 新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより、著しく報酬が低下した月(令和2年4月から7月までのいずれか1か月)に休業がある者
・ 著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1か月分)が 、既に設定されている標準報酬月額(従前の標準報酬月額)に比し2等級以上低下した者(固定的賃金の変動がなくても構わない)
・ 当該特例措置による改定内容に本人が書面により同意しているこ➣参考様式として、「 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る同意書(月額変更届【特例】用(4〜7月を急減月とする場合))」(covid19_11.pdf へのリンク)が用意されていますが、当該特例措置に係る「健康保険厚生年金保険被保険者月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届(特例(4~7月を急減月とする場合))」(covid19_12.pdf へのリンク)に添付する必要はなく、ただし、当該同意書は届出から2年間の保存義務があります。同意を要するとされるのは、当該特例措置による改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることで、将来、本人が不利益を被ることがあり、そのことについても納得してもらう必要があるからです。
 2等級以上低下した場合には、次の場合を含みます。令和2年4月分(5月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(covid19_14.pdf へのリンク)をご参照(橙色で強調した部分)下さい。
1 健康保険第50級又は厚生年金保険第31級の標準報酬月額にある者の報酬月額が降給したことにより、その算定された報酬月額が健康保険第49級又は厚生年金保険第30級以下の標準報酬月額に該当した場合➣この場合の降給前の報酬月額は、健康保険では1,415,000円以上、厚生年金保険では635,000円以上の場合に限ります。
2 健康保険、厚生年金保険いずれも第2級の標準報酬月額にある者の報酬月額が降給したことにより、その算定された報酬月額が健康保険では53,000円未満、厚生年金保険では83,000円未満となった場合
(対象となる保険料)
 令和2年4月から7 月までの間に休業により著しく報酬が低下した場合ですので、その翌月の同年5月分から8月分の保険料が対象となります。従って、実務的には、同年5月分ならば、翌月の6月に支給される報酬から、改定された標準報酬月額に基づき計算された保険料が控除されることになります。
(申請手続き等)
・ 「健康保険厚生年金保険被保険者月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届(特例(4~7月を急減月とする場合))」「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る申立書(月額変更届【特例】用(4〜7月を急減月とする場合))」(covid19_13.pdf へのリンク)を添付し、管轄の年金事務所に申請(電子申請も可)することになります。
・ なお、令和2年9月分以後は、「(通常の)定時決定」により決定された標準報酬月額となります。つまり、例えば、同年7月1日時点で休業が解消されている(休業が回復した)場合で、同年4月から6月までのうち、休業手当が支払われている月があれば、当該月を除外して報酬月額を算定し標準報酬月額が決定されることになり、同年9月分(実務的には、翌月の10月に支給される報酬)からは、その新たに決定された標準報酬月額に基づき計算された保険料が控除されることになります。また同じく同年7月1日時点で休業が解消されている場合(同)で、同年4月から6月までのいずれの月についても休業手当が支払われている場合には、決定前の従前の標準報酬月額で決定されることになり、同年9月分(実務的には、翌月の10月に支給される報酬)からは、その従前の標準報酬月額に基づき計算された保険料が控除されることになります。
 一方、同年7月1日時点で休業が解消されていない場合で、例えば、同年4月は通常の報酬で、同年5月から6月までのいずれの月についても休業手当が支払われている場合には、同年4月から6月に受けた報酬の総額を3で除した額(報酬月額)による標準報酬月額をもって「定時決定」が行われることになります。そして、同年5月(つまり、著しく報酬が低下した月)に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額(従前の標準報酬月額)に比し2等級以上低下する場合には、その翌月の6月分から「特例措置による改定」が実施されることになり、同年6月分から8月分までは「特例措置による改定」による標準報酬月額が、同年9月分からは「定時決定」によって決定された標準報酬月額が適用されることになります。
・ 申請の受付期間は令和3年2月1日まで(受付終了)でした。

<健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額の特例改定の(さらなる)(さらなる)延長等について>
 令和2年4月から7月までの間に、今般の新型コロナウィルス感染症の影響により休業した場合で、その休業により著しく報酬が低下した場合の「特例措置による改定」は、一定の要件に該当する場合には、同年8月から12月までの間に、その休業により著しく報酬が低下した場合についても適用されることになりました。
 令和2年4⽉から12⽉までの間に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した場合で、その休業により著しく報酬が低下した場合の「特例措置による改定」は、一定の要件に該当する場合には、令和3年1月から3月までの間についても、その休業により著しく報酬が低下した場合について適用されることになりました。事業主からの届出により、健康保険・厚⽣年⾦保険料の標準報酬⽉額を、通常の随時改定(4か月⽬に改定)によらず、特例により翌⽉から改定を可能とするものです。(covid19_50.pdf へのリンク)
 令和3年1⽉から3⽉までの間に、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した場合で、その休業により著しく報酬が低下した場合の「特例措置による改定」は、一定の要件に該当する場合には、令和3年4月から7月までの間についても、その休業により著しく報酬が低下した場合について適用されることになりました。事業主からの届出により、健康保険・厚⽣年⾦保険料の標準報酬⽉額を、通常の随時改定(4か月⽬に改定)によらず、特例により翌⽉から改定を可能とするものです。(covid19_51.pdf へのリンク)
 既に「特例措置による改定」を受けた場合で、一定の要件に該当する場合には、同年9月分から適用される「定時決定」につき、その変更が可能となりました。


(①の要件)
 下記の一定の要件を満たした場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、「(通常の)随時改定(4か月目に改定)」によらず、著しく報酬が低下した月の翌月から「特例措置による改定」が可能となるものです。例えば、令和2年8月に著しく報酬が低下した場合には、その後の同年9月と10月についても同様の状態であれば、当該3か月間に受けた報酬の総額を3で除した額(報酬月額)による標準報酬月額をもって、同年11月分で「(通常の)随時改定」が行われることになりますが、それによらず、同年9月分で「特例措置による改定」が可能になります。

・ 新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより、同年8月から12月(令和3年3月)(令和3年1月から7月)までの間に、著しく報酬が低下した月が生じた場合であること

・ 著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額(従前の標準報酬月額)に比し2等級以上低下した場合であること(固定的賃金の変動がなくても構わない)
 2等級以上低下した場合には、次の場合を含みます。令和2年4月分(5月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(covid19_14.pdf へのリンク)をご参照(橙色で強調した部分)下さい。なお、この場合には、同年8月を低下した月とする場合と同年9月から12月までを低下した月とする場合とに分ける必要があります。これは、同年9月1日より、厚生年金保法の標準報酬月額の等級区分の改定(従前の上限であった第31級を改め、第32級が上限となったもの)が施行されたことにより、同年8月を低下した月とする場合には、当該改定された上限が適用されないためです。
-同年8月を低下した月とする場合-
1 健康保険第50級又は厚生年金保険第31級の標準報酬月額にある者の報酬月額が降給したことにより、その算定された報酬月額が健康保険第49級又は厚生年金保険第30級以下の標準報酬月額に該当した場合➣この場合の降給前の報酬月額は、健康保険では1,415,000円以上、厚生年金保険では635,000円以上の場合に限ります。
2 健康保険、厚生年金保険いずれも第2級の標準報酬月額にある者の報酬月額が降給したことにより、その算定された報酬月額が健康保険では53,000円未満、厚生年金保険では83,000円未満となった場合
-同年9月から12月までを低下した月とする場合-
1 健康保険第50級又は厚生年金保険第32級の標準報酬月額にある者の報酬月額が降給したことにより、その算定された報酬月額が健康保険第49級又は厚生年金保険第31級以下の標準報酬月額に該当した場合➣この場合の降給前の報酬月額は、健康保険では1,415,000円以上、厚生年金保険では665,000円以上の場合に限ります。
2 同上

・ 当該特例措置による改定内容に本人が書面により同意していること➣参考様式として、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る同意書(月額変更届【特例】用(8〜12月を急減月とする場合・8月報酬による定時決定の場合))」(covid19_24.pdf へのリンク)「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る同意書(月額変更届【特例】用(令和2年8月〜令和3年3月を急減月とする場合・8月報酬による定時決定の場合))」(covid19_40.pdf へのリンク)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る同意書(月額変更届【特例】用(令和3年1〜7月を急減月とする場合))(covid19_47.pdf へのリンク)が用意されていますが、当該特例措置に係る「健康保険厚生年金保険被保険者月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届(特例(8~12月を急減月とする場合))」(covid19_25.pdf へのリンク)「健康保険厚生年金保険被保険者月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届(特例(令和2年8月~令和3年3月を急減月とする場合))」(covid19_32.pdf へのリンク)健康保険厚生年金保険被保険者月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届(特例(令和3年1~7月を急減月とする場合))(covid19_48.pdf へのリンク)に添付する必要はなく、ただし、当該同意書は届出から2年間の保存義務があります。同意を要するとされるのは、当該特例措置による改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることで、将来、本人が不利益を被ることがあり、そのことについても納得してもらう必要があるからです。

(①の申請手続き)
・ 「健康保険厚生年金保険被保険者月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届(特例(8~12月を急減月とする場合))」「健康保険厚生年金保険被保険者月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届(特例(令和2年8月~令和3年3月を急減月とする場合))」健康保険厚生年金保険被保険者月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届(特例(令和3年1~7月を急減月とする場合))「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る申立書(月額変更届【特例】用(8〜12月を急減月とする場合)(8月報酬による定時決定の場合))」(covid19_26.pdf へのリンク)「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る申立書(月額変更届【特例】用(令和2年8月〜令和3年3月を急減月とする場合)(8月報酬による定時決定の場合))」(covid19_33.pdf へのリンク)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る申立書(月額変更届【特例】用(令和3年1〜7月を急減月とする場合))(covid19_49.pdf へのリンク)を添付し、管轄の年金事務所に申請(電子申請も可)することになります。

(②の要件)
  令和2年4月又は5月に新型コロナウイルス感染症の影響により休業したことで著しく報酬が低下し、既に特例措置による改定を受けている場合について、下記の一定の要件を満たした場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、「(通常の)定時決定」によらず、特例により8月の報酬の総額にて定時決定の保険者算定を行うことが可能となったものです。

・ 新型コロナウイルス感染症の影響による休業があったことにより、同年4月又は5月に著しく報酬が低下し、同年5月分又は6月分に特例改定を受けた場合であること。

・ 同年8月に支払われた報酬の総額(1か月分)による標準報酬月額が、同年9月分での「定時決定」で決定された標準報酬月額に比し2等級以上低下した場合であること(固定的賃金の変動がなくても構わない)
 2等級以上低下した場合には、次の場合を含みます。令和2年4月分(5月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(covid19_14.pdf へのリンク)をご参照(橙色で強調した部分)下さい。
1 健康保険第50級又は厚生年金保険第31級の標準報酬月額にある者の報酬月額が降給したことにより、その算定された報酬月額が健康保険第49級又は厚生年金保険第30級以下の標準報酬月額に該当した場合➣この場合の降給前の報酬月額は、健康保険では1,415,000円以上、厚生年金保険では635,000円以上の場合に限ります。
2 同上

・ 当該特例措置による改定内容に本人が書面により同意していること参考様式として、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る同意書(月額変更届【特例】用(8〜12月を急減月とする場合・8月報酬による定時決定の場合))」(covid19_27.pdf へのリンク)「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る同意書(月額変更届【特例】用(令和2年8月〜令和3年3月を急減月とする場合・8月報酬による定時決定の場合))」(covid19_31.pdf へのリンク)が用意されていますが、当該特例措置に係る「健康保険厚生年金保険被保険者月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届(特例(8月報酬による定時決定の場合))」(covid19_28.pdf へのリンク)(covid19_34.pdf へのリンク)に添付する必要はなく、ただし、当該同意書は届出から2年間の保存義務があります。同意を要するとされるのは、当該特例措置による改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることで、将来、本人が不利益を被ることがあり、そのことについても納得してもらう必要があるからです。

 これは、例えば、同年4月は通常の報酬で、同年5月から6月までのいずれの月についても休業手当が支払われている場合には、同年4月から6月に受けた報酬の総額を3で除した額(報酬月額)による標準報酬月額をもって、同年9月に「(通常の)定時決定」が行われることになります。合わせて、同年5月(つまり、著しく報酬が低下した月)に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬月額(従前の標準報酬月額)に比し2等級以上低下する場合には、その翌月の6月から「特例措置による改定」が実施されることになり、同年6月から8月までは「特例措置による改定」による標準報酬月額が適用されることになります。しかし、当該特例措置によれば、同年4月から6月に受けた報酬の総額を3で除した額(報酬月額)による標準報酬月額をもって「(通常の)定時決定」を行うのではなく、同年8月に支払われた報酬の総額をもって同年9月分から「定時決定」の保険者算定を行い、標準報酬月額を決定するものです。従って、「(通常の)定時決定」は取り消されることになるとされます。

(②の申請手続き)
・ 「健康保険厚生年金保険被保険者月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届(特例(8月報酬による定時決定の場合))」「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る申立書(月額変更届【特例】用(8〜12月を急減月とする場合)(8月報酬による定時決定の場合))」(covid19_26.pdf へのリンク)「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う標準報酬月額の改定に係る申立書(月額変更届【特例】用(令和2年8月〜令和3年3月を急減月とする場合)(8月報酬による定時決定の場合))」(covid19_33.pdf へのリンク)を添付し、管轄の年金事務所に申請(電子申請も可)することになります。

(①②共通の申請の受付期間)
 令和3年3月1日まで(受付終了)でした。
 ただし、令和3年1月から3月までを急減月とする届出については、令和3年5月31日(月)までです。また、令和3年4月から7月までを急減月とする届出については、令和3年9月30日(木)までです。

<休業が回復した場合について>
 上記①②のいずれかの措置を受けた場合に
休業が回復し、以下の要件を満たした場合に届出を行うものです。

1 次のいずれかに該当している場合
・ 令和2年8月から12月までの間に、新たに、休業により著しく報酬が低下したことにより、「特例措置による改定」を受けた場合
・ 同年4月又は5月に休業により著しく報酬が低下し「特例措置による改定」を受けている場合で、同年8月に支払われた報酬にて定時決定の保険者算定を受けた場合
2 令和3年8月までの間に、休業が回復した月(報酬支払の基礎となった日数が17日(特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日)以上なければなりません)の報酬総額を基にした標準報酬月額が、「特例措置による改定」等による標準報酬月額と比較して2等級以上上昇する場合


 この場合は、令和2年4月から7月までの間に、著しく報酬が低下した場合で、その後に休業が回復した場合の手続き(休業が回復した月から継続した3か月間に受けた報酬の総額を3で除した額との比較)とは違って休業が回復した月の報酬総額のみとの比較となっていますので、ご留意下さい。また、固定的賃金の変動の有無にかかわらず、必ず、下記様式を使用して届出することになります。

(申請手続き)
・ 「健康保険厚生年金保険被保険者月額変更届・厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届(特例(休業が回復した場合))」(covid19_29.pdf へのリンク)をもって、管轄の年金事務所に申請(電子申請も可)することになります。

● 新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について人事労務トピックス一覧表にある「国民年金保険料の(特例)免除、納付猶予・特例制度等について」をご参照下さい。
 令和2年5⽉1⽇から、新型コロナウイルス感染症の影響により国⺠年⾦保険料の納付が困難
となった場合の臨時特例免除申請の受付⼿続きが開始されています。
① 国民年金保険料の免除(全額・3/4免除・1/2免除・1/4免除)・納付猶予(covid19_15.pdf へのリンク)
・ 対象期間➣令和元年度分(令和2年2月から6月分)・令和2年度(令和2年7月から令和3年6月分)
・ 申請必要書類➣「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」(対象年度ごとに申請書を分ける必要があります)「所得の申出書」(covid19_16.pdf へのリンク)(covid19_17.pdf へのリンク)(令和元年度分、令和2年度分いずれの様式でも構わないとのことです)
・ 所得の基準➣減少後の所得見込額(控除後所得)➣令和2年2月以後から申請月までのうち収入が減少した任意の月(つまり、減収後の額が最低となった月)の収入額に12を乗じた年換算額を下記図表にある額に照らして判定します。
全額
免除・
納付
猶予
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円(例えば、単身世帯の場合は57万円、夫婦のみの世帯の場合は92万円になります)
3/4
免除

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

半額
免除
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
1/4
免除
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
② 学生納付特例(covid19_18.pdf へのリンク)
・ 対象期間➣令和元年度分(令和2年2月から3月分)・令和2年度(令和2年4月から令和3年3月分)
・ 申請必要書類➣「国民年金保険料学生納付特例申請書」(対象年度ごとに申請書を分ける必要があります)「所得の申出書」(covid19_19.pdf へのリンク)(covid19_20.pdf へのリンク)(対象年度ごとに申出書を分ける必要があるとのことです)「学生証のコピー」
・ 所得の基準➣減少後の所得見込額(控除後所得)➣令和2年2月以後から申請月までのうち収入が減少した任意の月(つまり、減収後の額が最低となった月)の収入額に12を乗じた年換算額を下記の計算式で計算した額の範囲内であること。
118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除額等

● 母性健康管理支援サイトについて(職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について)
 新型コロナウィルス感染症に関する「母性健康管理措置」による「休暇取得支援助成金」
(covid19_6.pdf へのリンク)というものがあります。上記リンク先でご参照下さい。なお、令和2年度から令和3年度への経過としてはその内容が複雑になっています。
・ 令和2年版としては、雇用保険被保険者及び雇用保険被保険者以外の者いずれの者をも対象とした「新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金(対象期間令和2年5月7日から令和3年3月31日)」(covid19_6.pdf へのリンク)・ さらに、令和3年度版として雇用保険被保険者のみを対象とした「両立支援等助成金(新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)(対象期間令和2年5月7日から令和4年1月31日)」(covid19_43.pdf へのリンク)
・ 雇用保険被保険者及び雇用保険被保険者以外の者いずれの者をも対象とした「新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金(対象期間令和3年4月1日から令和4年1月31日)」(covid19_44.pdf へのリンク)が実施されているといった具合です。

● 雇用関係助成金に含まれる「両立支援等助成金」の一コースである「介護離職防止支援コース」の特例として、「新型コロナウィルス感染症対応特例」が創設されています。
詳細は『両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウィルス感染症対応特例」のご案内』とするリーフレット(covid19_9.pdf へのリンク)がありますので、ご確認下さい。

 なお、当該特例は、従来からある「介護離職防止支援コース」に定められた「介護両立支援制度」とは別の、対象となる労働者向けに「介護のための有給の休暇制度」を設けた場合に、一定の要件の下、助成されるというものです。
・ 対象となる休暇の取得期間➣令和2年4月1日から令和4年3月31日まで
・ 申請期限➣令和2年6月15日から受付開始されていて、支給要件を満たした日の翌日から起算して2か月以内とされています。令和2年6月15日前に支給要件を満たしている場合の申請期限は令和2年8月15日でした。
 「介護両立支援制度」
① 所定外労働の制限(免除)制度➣所定労働時間を超えて労働させない制度
② 時差出勤制度➣所定労働時間を変更することなく始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度
③ 深夜業の制限(免除)制度➣深夜(午後10時から午前5時までの間)において労働させない制度
④ 短時間勤務制度➣所定労働時間が7時間以上の労働者につい て、1日の所定労働時間を短縮する制度
⑤ 介護のための在宅勤務制度➣介護のため、情報通信技術(ICT)等を活用して在宅勤務を利用できる制度(要するに、テレワーク)
⑥ 介護休暇制度➣年次有給休暇とは別に、対象家族1人につき1年度につき5労働日を限度として時間単位で利用できる有給の休暇制度
⑦ 介護のためのフレックスタイム制度➣介護のため、労働者が申出によりフレックス タイムを利用できる制度
⑧ 介護サービス費用補助制度➣労働者が利用する介護サービスの費用の一部を事業主が補助する制度

● 雇用関係助成金に含まれる「両立支援等助成金」の一コースである「育児休業等支援コース」の特例として、「新型コロナウィルス感染症対応特例」が創設されています。
詳細は『両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウィルス感染症対応特例」のご案内』とするリーフレット(covid19_45.pdf へのリンク)がありますので、ご確認下さい。

 なお、当該特例は、新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対して、育児・介護休業法に基づく育児休業や子の看護休暇、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、特別な有給休暇(賃金全額支給)(令和3年度においては、R3.4.1からR4.3.31に取得した休暇を対象とします)を取得させた事業主を対象として助成するものです。

● 兵庫県後期高齢者医療広域連合での取組ではありますが、本来は「任意給付」である「傷病手当金」につき、今般の新型コロナウィルス感染症に感染した後期高齢者医療対象者向けに、適用期間(令和2年1月1日から令和3年6月30日)内での支給制度が設けられたとのことです。また、神戸市での取組ではありますが、同じく国民健康保険についても、同期間での「傷病手当金」の支給制度が設けられいます。お住まいの自治体で、取組の可否につきご確認下さい。なお、それら傷病手当金の支給額の算定方法は健康保険法のものとは違います。

※ 詳細については、兵庫県後期高齢者医療広域連合のホームページでご確認下さい。
※ 詳細については、神戸市のホームページでご確認下さい。

● 高齢者の就労拡⼤に伴う労働災害の増加に備え、⾼齢者が安⼼安全に働ける職場環境(下方画像をご参照下さい。なお、af_hojyokin_1の画像にすべてのPDF資料を添付しています)をつくることは必要です。また、新型コロナウィルス感染を防止するためにも、⾼齢者が就労する際に感染症予防が特に重要となる社会福祉施設、医療施設、旅館や飲⾷店等の接客サービス業などにおける利⽤者やお客様と密に接することを要する業務では、対⼈業務を簡素化できる設備改善や作業改善が望まれています。このような職場環境の改善に要した費⽤の⼀部を補助する制度(「エイジフレンドリー補助⾦」)(covid19_10.pdf へのリンク)があります。高年齢労働者を雇用する中小企業事業者に置かれましては、是非ご活用下さい。➣補助金申請期間は令和2年6月12日から10月末日までが、11月13日まで延長(covid19_30.pdf へのリンク)されました。
 なお、令和3年度については、当該補助金に係る補助事業者(執行団体)の公募を厚生労働省においてしている段階であり、実施の有無も含め未定です。






※ 助成金等申請に係る業務委託契約書_新型コロナウィルス感染症
こちら(covid19_42.pdf へのリンク)からどうぞ


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