法定休暇付与の早期化の検討について


令和3年3月19日更新

 転職して不利にならない仕組みを作るため、「年次有給休暇(労働基準法第39条)」や「子の看護休暇や介護休暇(育児・介護休業法第16条の2~第16条の7)」といった法定休暇付与の早期化を促す内容を盛り込んだ①「労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)」②「育児・介護休業指針」(information1_1.pdf へのリンク)が平成29年10月1日から適用されています。

 年次有給休暇は、入社後半年間は付与されない、原則年5日まで取得できる子の看護休暇や介護休暇も、労使協定があれば入社後一定期間取得できなくすることが可能となるなど制約があります。これら指針では、事業主に対して、年次有給休暇付与の早期化を検討するなど年次有給休暇を取得しやすい環境の整備を図ること、労使協定を締結する場合であっても、雇用された期間が短い労働者に対しても、一定の日数については子の看護休暇や介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいとの方向性が示されています。

 ただ、これらはあくまでも配慮を求めるものであって、実効性が担保されているわけではありません!!

※ なお、①については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立し 、「 時間外労働の上限規制」や「勤務間インターバルを導入する努力義務」が新設されたことに伴う改正(information1_2.pdf へのリンク)(平成31年4月1日から)が、また、②については、⼦の看護休暇・介護休暇が「時間単位で取得できる」ようになったことに伴う改正(令和3年1月1日から)が行われています。
それぞれの指針の改正内容については、その新旧対照表(information1_3.pdf へのリンク)(information1_4.pdf へのリンク)でご確認下さい。


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