母性健康管理支援サイトについて


令和3年4月4日更新

● 男女雇用機会均等法により、妊娠中・出産後1年以内の女性労働者が保健指導・健康診査の際に主治医や助産師から下記のような指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられています 。

 そのように、仕事を持つ妊産婦が主治医等から、

・妊娠中の通勤緩和
・妊娠中の休憩に関する措置
・妊娠中又は出産後の症状等に関する措置(作業の制限、勤務時間の短縮、休業等)

などの指導を受けた場合、その指導内容が事業主に的確に伝えられるようにするために利用される「母性健康管理指導事項連絡カード」(information2_1.pdf へのリンク)が用意されています。

 リーフレットはこちら(「母性健康管理事項連絡カード」を利用しましょう(平成29年8月))(information2_2.pdf へのリンク)から

● さらに、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」として、事業主にはその措置義務が生じています。

・妊娠中の女性労働者が 、保健指導・健康診査を受けた結果 、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして 、主治医等から指導を受け 、それを事業主に申し出た場合 、事業主は 、この指導に基づいて必要な措置を講じなければならないとされました。

本措置の対象期間は 、令和2年5月7日から令和4年1月31日で、下記の助成金の支給を受けるためには、令和3年3月31日までに下記支給条件をクリアーする必要があります)となっています。

● また、2020年度第2次補正予算案が可決成立したことで、そのような心理的なストレスを抱える妊娠中の⼥性のために特別な有給休暇制度を導⼊している企業向けの助成制度「新型コロナウイルス感染症に関する健康管理措置休暇取得支援助成金」(information2_3.pdf へのリンク)が設けられることになりました。なお、当該助成金については、雇用保険被保険者*1及び雇用保険被保険者以外の者*2いずれをも対象としています。
 さらに、当該助成金はその対象の違いにより、下記の通り、呼称にも違いがあります。
*1 雇用保険被保険者については、「(令和2年度)両立支援等助成金 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース」の対象になります。
*2 雇用保険被保険者以外の者については、「(令和2年度)新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の対象になります。

(支給条件)

 令和2年5月7日から令和3年3月31日までの間

① 「新型コロナウイルス感染症に関する健康管理措置」として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた当該労働者が取得できる有給の休暇制度を整備していること

② 通常の年次有給休暇の際に⽀払われる⾦額の6割以上を支払っていること

③ 「新型コロナウイルス感染症に関する健康管理措置」の内容とともに、当該有給休暇制度の内容についても当該労働者に周知していること

④ 当該有給休暇を合計して5日以上取得させていること

 とされています。

(助成内容)

  休暇が5⽇以上20⽇未満の場合には25万円、以降20⽇ごとに15万円を加算することとし、上限額は100万円とのことです。一事業者当り20⼈までとされています。なお、当該助成金の支給申請期間は令和2年6月15日から令和3年5月31日までとなっています。

● 令和3年度に取得した当該労働者の有給休暇分(令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間)の申請をする場合の要件などを定めた令和3年度版の助成金制度が実施されています。
 「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)」(information2_4.pdf へのリンク)となります。従って、当該助成金については、雇用保険被保険者に限るとことになります

(支給条件)

 令和2年5月7日から令和4年1月31日までの間

① 「新型コロナウイルス感染症に関する健康管理措置」として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた当該労働者が取得できる有給の休暇制度を整備していること

② 通常の年次有給休暇の際に⽀払われる⾦額の6割以上を支払っていること

③ 「新型コロナウイルス感染症に関する健康管理措置」の内容とともに、当該有給休暇制度の内容についても当該労働者に周知していること

④ 当該有給休暇を合計して20日以上取得させていること

 とされています。

(助成内容)

  当該労働者一人当たり、285,000円。一事業所当り5⼈まででとされています。なお、当該助成金の支給申請期間は、当該労働者の有給休暇の延べ日数が合計20日に達した日の翌日から令和4年2月28日までとなっています。

● 「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」(information2_5.pdf へのリンク)について
 当該助成金は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた当該労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主に対して助成するものです。なお、当該助成金については、雇用保険被保険者*1及び雇用保険被保険者以外の者*2いずれをも対象としています。

(支給条件)

① 「新型コロナウイルス感染症に関する健康管理措置」として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた当該労働者が取得できる有給の休暇制度を整備していること

② 通常の年次有給休暇の際に⽀払われる⾦額の6割以上を支払っていること

③ 「新型コロナウイルス感染症に関する健康管理措置」の内容とともに、当該有給休暇制度の内容についても当該労働者に周知していること

④ 令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間当該有給休暇を合計して5日以上取得させていること

⑤ ただし、当該助成金の申請までに、対象となる事業場において令和2年度の「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース) 」*1令和2年度の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」*2を受給していないこと
 とされています。

 当該有給休暇制度の整備、当該有給休暇制度等の周知及び当該有給休暇の付与そのものは令和2年5月7日から令和4年1月31日までに行うこととし、実際に当該有給休暇を当該労働者に取得させるのは令和3年4月1日から令和4年1月31日までの休暇取得期間内に行えばよいとされています。

(助成内容)

 1事業場につき1回限り 150,000円。なお、当該助成金の支給申請期間は、当該労働者の有給休暇の延べ日数が合計5日に達した日の翌日から令和4年2月28日までとなっています。

(併給について)

・ 当該労働者が雇用保険被保険者の場合 、同一の当該労働者の同一の期間は、「両立支援等助成金( 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)」との併給が可能とされます。
・ ただし、対象となる事業場において令和2年度の「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース) 」*1令和2年度の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」*2を受給したことがある場合には、当該助成金の併給できないとされています。

 厚生労働省ホームページ内において、職場における母性健康管理を推進し、働く女性の妊娠・出産をサポートするための「母性健康管理支援サイト(妊娠・出産をサポートする/女性にやさしい職場づくりナビ)」が開設されています。


コメントを残す