マイナポータル(子ども・子育て新支援制度)について


令和3年3月19日更新

 政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」が運用開始されています。個人番号(マイナンバー)カードとICカードリーダライタの取得(マイナンバーカードに対応可能な一部スマホであれば不要)が必要ですが、あなたの個人情報を、行政機関同士がやりとりした履歴を確認することができる「情報提供等記録表示(やりとり履歴)」行政機関等が保有するあなたの個人情報につき検索して確認することができる「自己情報表示(あなたの情報)(参考までに、弊職が住所を有する神戸市が弊職に課すべき地方税(市県民税)を算定するために、弊職の平成29年分所得税確定申告データ(これが「あなたの情報」となります)を保有したという事実が確認できる書面(マイナポータルからPDF化して出力できます)(information4_1.pdf へのリンク)を披露します)」、そして、子育てに関するサービスの検索やオンライン申請が可能となる子育てワンストップサービスである「サービス検索・電子申請機能(ぴったりサービス)」などのサービスが提供されているとのことです。また、マイナポータルへログインすると、本人が予め登録しておいたメールアドレス宛に、ログインに心当たりがあるか確認を求めるメールを受信することができます(参考までに、当該受信メール(information4_2.pdf へのリンク)を披露します)

※ 詳細はリーフレット「マイナポータルについて」(information4_3.pdf へのリンク)をご参照下さい。

 マイナポータルの「子育てワンストップサービス」(information4_4.pdf へのリンク)では、子育てに関する手続(児童手当の手続、保育所の入所申請など)の検索(手続に必要な書類を一覧で表示など)やオンライン申請がパソコンやスマホを介して可能となる仕組みができるなど機能が充実しています。スマホの場合、マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォンが必要となるなど現状限定的(マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン一覧(令和3年3月16日現在))(information4_5.pdf へのリンク)ではありますが、ICカードリーダライタが不要でその利便性は高いものと思われます。

<子育てワンストップサービスである「サービス検索・電子申請機能(ぴったりサービス)」を活用する具体例(神戸市の場合)>


(内閣府ホームページへリンクしています)

 平成27年4月より全国の市町村で始まった、①質の高い教育・保育の提供②待機児童の解消③地域の子育て支援の充実を目指した「子ども・子育て支援新制度」の中で、利用できる施設として、

●3歳~5歳児を対象とした「幼稚園(朝~昼過ぎ)」・幼稚園機能を有した「認定こども園(朝~昼過ぎ)」→1号認定

●3歳~5歳児を対象とした「保育所(朝~夕方)」・保育所機能を有した「認定こども園(朝~夕方)」→2号認定

●0歳~2歳児を対象とした「保育所(朝~夕方)」・保育所機能を有した「認定こども園(朝~夕方)」・「地域型保育※」→3号認定

※ 0歳~2歳児を少人数で預かるもので、神戸市の場合、①小規模保育②事業所内保育③家庭的保育といったものが整備されています。

 といった各施設がありますが、これら施設を利用するに当たっては、「支給認定」受ける必要があります。上記のように子どもの年齢や保育の必要性に応じて1号から3号までの区分があり、当該認定を受けた後、

 「2・3号認定」の場合→希望する施設のある区役所や支所に対して「支給認定申請書兼保育利用申込書」等を直接提出する方法とは別に、「サービス検索・電子申請機能(ぴったりサービス)」を活用して電子申請で行う方法があります。

 なお、「1号認定」の場合→希望する施設への「願書・申込書」の提出後、入園が内定すると「支給認定申請書」等が交付され、当該申請をする際に「マイナポータル」を活用して電子申請する方法もあります。

 このように、電子申請をする方法も用意されるなど利便性の向上が図られています。詳細は、神戸市こども家庭局作成の令和3年度入園・入所希望の方向け「幼稚園・保育所・認定こども園等利用ガイド」(分かり易く解説されてます)がありますので、ご参照下さい。

 また、「LINE」と「サービス検索・電子申請機能(ぴったりサービス)」との連携(information4_6.pdf へのリンク)が構築され、マイナポータルのLINE公式アカウントへの友達登録後、子育てに関する行政サービスを検索して、「サービス検索・電子申請機能(ぴったりサービス)」でマイナンバーカードを用いて電子申請が行えるようになっており、益々便利になっています。是非ご活用いただきたいと思います。

 今後も、子育てに関するサービス以外の分野にも拡充されるものと思われます。

 なお、「LINE」のユーザー情報などに、そのアプリのシステム開発などを請け負う中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題を巡り、令和3年3月19日、武田総務大臣より、総務省としてのLINEアプリの利用を一時停止する旨発表がありましたが、上記の連携には直接の影響はないものと思われます。



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