法定相続情報証明制度について


令和3年3月19日更新

 法務省において、相続登記を促進するために、「法定相続情報証明制度」という新制度が設けられました。既に、平成29年5月29日から運用開始されています。

●相続人が登記所に対し、被相続人(亡くなった人)が生まれてから亡くなるまでの戸籍関係の書類等と、当該書類等に記載された内容に基づく「法定相続情報一覧図」等の必要書類を提出すると、登記官がその内容を確認し、認証文付の「法定相続情報一覧図の写し」が交付されます。

●当該写しが、相続登記の申請手続きはもちろんのこと、被相続人名義の預金の払戻等様々な相続手続きに利用することができるとのことです。相続放棄や遺産分割協議書といった書類は別途必要にはなりますが、相続手続きに関わる方々の負担軽減に繋がることがメリットとして挙げられています。本申出をすることができるのは被相続人の相続人ですが、代理人となることができるのは法定代理人の他、資格者代理人として、弊職のような社会保険労務士、弁護士、司法書士、行政書士等があります。是非、ご用命下さいますようお願い申し上げます。

●ただし、現状の法制度上、申請書類に「戸籍謄本添付」と定められている場合などには利用できない制約もあり、その利用が限定的になるおそれもありますが、当該制度の利用範囲の拡大化が図られるよう、改善措置が講じられることを期待したいと思います。

●なお、その後、法定相続情報一覧図の写しにつきましては,その利用範囲が順次拡大されており、平成30年4月1日より、相続税の申告書の添付書類としての活用など利便性が増しています。

●さらに、、令和2年10月26日からは、遺族(基礎・厚生)年金(information7_1.pdf へのリンク)、未支給年金(information7_2.pdf へのリンク)、死亡一時金(国民年金)(information7_3.pdf へのリンク)といった手続の添付書類を定める規定に「法定相続情報一覧図」の写しが追加されています。日本年金機構ホームページにおいて公開されているパンフレット『「法定相続情報一覧図の写し」が年金手続きの添付書類 として使用できるようになりました』はこちら(information7_5.pdf へのリンク)から。




※ 法務省が公表しているリーフレットはこちら(法定相続情報証明制度(平成29年5月29日から))(information7_4.pdf へのリンク)から

※ 法務局ホームページ内にある『「法定相続情報証明制度」について』において、その具体的な手続として、様々な事例を列挙して、その様式や記載例が示されています。ご参照下さい。


コメントを残す