「就職氷河期世代活躍支援」について


令和3年3月14日更新

 就職氷河期世代向けには、内閣官房「就職氷河期世代支援推進室」から発出されている下記リーフレットによると様々な支援メニューが用意されています。



 その中で、「スキルアップしたいけどお金や時間がない」においては、「短期間で就職に役立つ資格等の取得を支援します」として『短期資格等習得コース事業』が創設されています。また、令和2年7月31日の厚生労働省による報道機関向けプレスリリースにおいて、就職氷河期世代の正社員就職を支援するため、業界(実施)団体などと連携し、『短期資格等習得コース事業』を新たに開始する旨発表されています。下記リーフレット「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コースの創設」及び「実施団体」をご参照下さい。なお、各実施団体では、準備が整い次第、順次募集を開始する予定とのことです。


<求職者支援制度>

 新たに創設される『短期資格等習得コース事業』で実施される訓練、職場見学・職場体験については、『求職者支援制度*1(information21_1.pdf へのリンク)における「職業訓練受講給付金*2の対象になるものです。

*1 雇用保険を受給できない者が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するために、国が支援する制度のことで、「求職者支援訓練(雇用保険を受給できない求職者などを対象として、民間訓練機関が厚生労働大臣の認定を受けた職業訓練を実施するもの)」又は「公共職業訓練」を原則無料で受講でき、訓練期間中も訓練修了後も、ハローワークが積極的に就職支援を行い、さらに、一定の支給要件を満たせば、訓練期間中、「職業訓練受講給付金」を受給できるものです。

 雇用保険を受給できない者とは下記の場合が該当します。
・雇用保険に加入できなかった(例えば、1週間の所定労働時間が20時間未満である場合)
・雇用保険の失業給付(基本手当)を受給中に再就職できないまま、支給終了した(例えば、基本手当の支給限度日数である所定給付日数の全部につき基本手当を受給したが、再就職に至らなかった場合)
・雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない(例えば、一般的には、離職の日以前2年間(これを「算定対象期間」と言います)に被保険者期間(「被保険者であった期間(ある会社に入社したその日から離(退)職したその日までの期間のこと)」を資格喪失日の前日つまり離(退)職日より遡って1か月ごとに区切って、各期間のうち、賃金支払基礎日数が11日以上であった期間を被保険者期間1か月とカウントします)が通算して12か月以上なかった場合)
・自営業を廃業した
・就職が決まらないまま学校を卒業した 
 など

(求職者支援制度の対象者=「特定求職者」)

・ハローワークに求職の申込みをしていること
・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
・労働の意思と能力があること
・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

*2 職業訓練受講給付金とは
 上記特定求職者が、ハローワークの支援指示を受けて「求職者支援訓練」や「公共職業訓練」を受講し、一定の支給要件*3を満たす場合に「職業訓練受講手当(月額100,000円)」・「通所手当」・「寄宿手当(月額10,700円)」を受給できるものです。

*3 支給要件について
1.本人の収入が月8万円以下であること➣収入要件
2.世帯全体の収入が月25万円以下であること
3.世帯全体の金融資産が300万円以下であること
4.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと
5.全ての訓練実施日に出席していること。ただし、やむを得ない理由により欠席する場合には、支給単位期間ごとに8割以上出席していること➣出席要件
6.世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいなしこと
7.過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがないこと

(職業訓練受講給付金の特例措置について)(information21_2.pdf へのリンク)

①新型コロナウイルスの影響を受けて休業を余儀なくされている者やシフトが減少した者など*4のほか、②新型コロナウイルス感染症対策などの業務で地方公共団体などで臨時的に雇用されている者*5が働きながら訓練を受講しやすくするため、令和3年9月30日までの時限措置として、職業訓練受講給付金の収入要件*6出席要件*7に特例措置が設けられています。➣令和3年2月25日施行

*4 自営業、フリーランス、兼業や副業を行う者なども含まれます。

*5 地方公共団体などと期間の定めのある労働契約を締結している者で、都道府県や市町村に雇用されている者、都道府県や市町村から事業を委託されている事業主に雇用されている者が対象になります。ただし、新型コロナウイルス感染症対策業務に従事する者だけでなく、臨時的に地方公共団体などで従事するすべての者が対象になります。

*6 ①については、その固定的な収入(残業代や通勤手当などは含まない)が月12万円以下であればよく、②については、月12万円以下が対象となります。

*7 主による勤務日の証明書などの提出が前提となりますが、仕事で訓練を欠席せざるを得ない日がやむを得ない欠席とされます。


<就職氷河期世代の採用に向けた事業主のための助成金について>

・求職者を一定期間試行的に雇い入れようとする場合➣「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」

・正社員経験が無い(少ない)者を正社員として新たに雇い入れようとする場合➣「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」

・非正規雇用労働者に対して雇用型訓練(有期実習型訓練)を実施しようとする場合➣「人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)」

・企業内の非正規雇用労働者を正社員に転換等させた場合➣「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」

※ 詳細については、下記『「就職氷河期世代活躍支援」のご案内』とするリーフレットをご参照下さい。




 

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