令和3年度の法改正等の情報


令和3年4月1日公開

※ それぞれ、該当ページへリンク設定していますので、是非ご確認下さい。なお、特記していない限り、施行予定日は令和3年4月1日になります。


【働き方改革(同一労働同一賃金)(「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(短時間・有期雇用労働法)について」】(大企業から1年遅れでの中小企業での施行です)

【年金関係】
> 年金額は前年度からは0.1%の引き下げとなりました

> 国民年金及び厚生年金保険料について

> 年金給付の経過措置について(令和3年度の年金給付の経過措置一覧表振替加算額算出一覧表年金額の端数処理一覧表)

> 遺族基礎・厚生年金の「遺族の要件」や「年金額」等について(令和3年度の(遺族厚生年金に加算される)経過的寡婦加算の表)

> 年金生活者支援給付金について(令和3年度も、給付額は令和2年度と同額となります)
  年金生活者支援給付金(R3_hokaisei_1.pdf へのリンク)は、年金を含めても所得が低く経済的な援助を必要としている者に対し、年金に上乗せして支給するものです。
 当該給付金には、下記のように、4種類あります。
① 老齢年金生活者支援給付金
【支給要件】
ア 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
イ 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得(給与所得や利子所得など)との合計額が、老齢基礎年金満額相当(令和1年度分の基準額は平成30年度の老齢基礎年金満額相当である779,300円を使用します*1)以下であること
 ただし、令和1年度の老齢基礎年金満額は780,100円です(令和2年度の同満額は781,700円です)(令和3年度の同満額は780,900円になります)。詳細については、人事労務トピックス一覧表にある「令和2年度年金額等について」人事労務トピックス一覧表にある「令和3年度年金額等について」をご参照下さい。

*1 なお、令和2年8月1日からは、その基準額が779,900円以下となっています。

ウ 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
【給付額】
・保険料納付済期間に基づく給付額
  給付額(月額)=5,030円(令和3年度は令和2年度からの据置きで、5,030円*2)×保険料納付済期間(月数)/480か月
・保険料免除期間に基づく給付額
 給付額(月額)=10,845円*3(ただし、保険料1/4免除期間の場合は5,422円*4)×保険料免除期間(月数)/480か月
(例)
・ 保険料納付済期間480か月の場合
➣5,030円×480か月/480か月=5,030円
・ 保険料納付済期間240か月、保険料全額免除期間240か月の場合
➣5,030円×240か月/480か月+10,845円×240か月/480か月≒7,938円

*2 令和2年の物価変動率(0.0%)に基づいています。5,030円×1.000=5,030円となります。
*3 令和3年度の老齢基礎年金満額780,900円×1/12÷6≒10,845円(ちなみに、令和2年度分は、781,700円×1/12÷6≒10,856円)となります。
*4 令和3年度の老齢基礎年金満額780,900円×1/12÷12≒5,422円(ちなみに、令和2年度分は、781,700円×1/12÷12≒5,428円)となります。

② 補足的老齢年金生活者支援給付金
【支給要件】
  上記①の【支給要件】のうち、所得要件であるイを満たさない者であっても、
前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が779,300円超879,300万円*5
以下の者に対しては、老齢年金生活者支援給付金を受給する者と所得総額が逆転しないよう、補足的な給付を支給するもの

*5 なお、令和2年8月1日からは、それが779,900円超879,900円以下となっています。

【給付額】
 所得の増加に応じて逓減する。
 給付額(月額)=5,030円×保険料納付済期間(月数)/480か月×<(補足的老齢年金生活者支援給付金の上限基準額である879,900円-前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額)/(補足的老齢年金生活者支援給付金の上限基準額である879,900円-老齢年金生活者支援給付金の上限基準額である779,900円=つまり、100,000円)>
(例)
・ 保険料納付済期間480か月の場合で、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が800,000円の場合
➣5,030円×480か月/480か月×<(879,900円-800,000円)/100,000円>≒ 4,019円

③ 障害年金生活者支援給付金
【支給要件】
・ 障害基礎年金の受給者であること
・ 前年の所得が4,621,000円以下であること
【給付額】
・ 障害等級2級の場合➣給付額(月額)5,030円
・ 障害等級1級の場合➣給付額(月額)6,288円(5,030円×1.25≒6,288円)

④ 遺族年金生活者支援給付金
【支給要件】
・ 遺族基礎年金の受給者であること
・ 前年の所得が4,621,000円以下であること
【給付額】
 給付額(月額)5,030円

● 施行日➣令和元(2019)年10月1日(消費税率の10%への引上げ日)
  なお、10月施行ではあるが、初回支払いは12月(10月分と11月分)で、2か月ごと、年金に上乗せして支給されるとのことです。
● 手続➣本人の認定請求により受給権が発生し、その支給事務は日本年金機構が担います。
● 費用➣全額国庫負担
● 税➣非課税
● 認定請求書➣給付を受けるためには、「年金生活者支援給付金請求書(はがき形式)」を提出する必要があるとのことです。なお、平成31年4月2日以後に基礎年金を受給する者については、事前(平成30年12月末頃)に同請求書が発送されたとのことで、平成31年4月から事前受付が開始されたとのことです。また、平成31年4月1日時点での基礎年金受給者に関しては、令和元年(2019)年9月中に、同請求書が発送され、受付が開始されました。
● なお、厚生労働省のホームページにおいて、特設ページが設けられています。

【健康保険関係】
➣ 健康保険料率及び介護保険料率について
 健康保険・厚生年金保険料率が前年度から0.1%引き上げられ(兵庫県の場合)➣    10.24%(102.4/1,000))とされています。なお、全国一律の介護保険料率も0.01%引き上げられ、1.80%(18/1,000)となっています。さらに、令和3年4月1日からの子ども・子育て拠出金率は前年度からの据置きとなり、0.36%(3.6/1,000)です。

> 賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設がなされます。
 詳細については、日本年金機構ホームページにある「令和3年4月からの賞与支払届等に係る総括表の廃止及び賞与不支給報告書の新設について」をご参照下さい。

【雇用保険関係】
➣ 雇用保険料率については、全体としての雇用保険料率は前年度からの据置きとされています。ただし、その中には、育児休業給付に係る雇用保険料率が含まれており、失業等給付に係る雇用保険料率としては、育児休業給付に係る雇用保険料率の分だけ縮減されています。


【労働に関する法律関係】
> 36協定届が新しくなります
 Information一覧表にある「時間外労働・休日労働に関する協定届について」

> 雇用関係助成金について(令和3年度)
 令和3年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)はこちら(R3_hokaisei_2.pdf へのリンク)から

> 改正高年齢者雇用安定法及び70歳までの就業機会確保に向けてのさらなる法改正の動き等について
・  65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置(70歳までの定年引上げ、65歳以上の継続雇用制度の導入、定年の廃止、創業支援等措置の導入のいずれか)を講ずることが事業主の努力義務となります。
・ 70歳未満で退職(定年や事業主都合によるもの)する高年齢者等について、事業主が再就職援助措置を講ずる努力義務及び多数離職届出を行う義務の対象とする。

> 労災保険の特別加入制度の対象拡大
  特別加入制度の対象として下記の事業及び作業が追加されます。いずれも「第2種特別加入者」となり、当該保険料率は3/1,000とするもの。
・ 柔道整復師が行う事業➣一人親方等
・ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定する創業支援等措置に基づき、委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が新たに開始する事業又は社会貢献事業に係る委託契約その他の契約に基づいて高年齢者が行う事業➣一人親方等
・ 放送番組(広告放送を含む)、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出もしくは企画の作業(芸能従事者)特別作業従事者
・ アニメーションの制作の作業(アニメ制作従事者)特別作業従事者


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