雇用関係助成金について(令和3年度)


令和3年4月13日更新

【ご留意下さい!!】


【種類】
 助成金制度は多岐にわたり、内容も複雑になっていますので、以下ではその概要についてのみの説明とし、詳細については、それぞれのリーフレットで確認していただければと思います。なお、大きく分けて、「雇用関係助成金」と「労働条件等関係助成金」になります。

※ 令和3年度雇用・労働分野の助成金のご案内(15_3_1.pdf へのリンク)

※1 新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金
・ 雇用保険被保険者を対象とした「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)」
・ 雇用保険被保険者以外の者を対象とした「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」

※2 新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

 ※1及び※2については、別ページに掲載しています。ご確認下さい。

【雇用関係助成金】
 雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などを目指したものとなっています。

 令和3年度についても、労働生産性を向上させた企業の助成率・助成額を引き上げる「生産性要件」を対象とする助成金が多くあります。
※生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課)/雇用保険被保険者数(なお、生産性を算定するための「 生産性要件算定シート 」(15_3_2.pdf へのリンク)が用意(一般企業・社会福祉法人・医療法人・公益法人・NPO法人・学校法人・個人事業主用の7種類あります)されています) という算式で求められます。助成金の申請を行う直近の会計年度における生産性が3年度前と比べて、①6%以上伸びている②1%以上伸びていて、かつ金融機関から一定の事業性評価を得ている、①②のいずれかを満たしていることが要件となります。さらに、その算定対象となった期間(直近の会計年度及び当該年度から3年度前の年度)について、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合(退職勧奨も含む)による離職者を発生させていないことも要件となっています。
 この場合には、「与信取引等に関する情報提供に係る承諾書」(15_3_3.pdf へのリンク)を労働局に提出することが必要となり、その後、当該労働局から当該金融機関に対し、定められた照会事項が示され、その照会事項に対する当該金融機関からの意見を聴取し参考とすることで「生産性要件」の諾否を判定する仕組みとなっています。

※ 労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます(15_3_4.pdf へのリンク)
※ 生産性要件の対象となる助成金は下記の内、下線を施したものとなります。

1. 雇用調整助成金
 「新型コロナフィルス感染症」に係る特例措置については、厚生労働省ホームページにある「特設ページ(くらしや仕事の情報)」をご参照下さい。
 また、人事労務トピックスにある「雇用調整助成金の特例等について」もあわせてご参照下さい

2. 産業雇用安定助成金
 新型コロナウィルス感染症関係にある「産業雇用安定助成金」をご参照下さい

3. 労働移動支援助成金 2コース
① 再就職支援コース
② 早期雇入れ支援コース➣なお、新型コロナウィルス感染症の影響で離職した45歳以上の者を異業種の企業が雇い入れた場合に助成額を上乗せ(400,000円加算)する拡充策が令和3年度において実施されています。

4. 中途採用等支援助成金 3コース
① 中途採用拡大コース
② UIJターンコース
③ 生涯現役起業支援コース

5. 特定求職者雇用開発助成金 6コース
① 特定就職困難者コース(母子家庭の母等、60歳から64歳の高年齢者、身体・知的・精神障害者)
② 生涯現役コース
③ 被災者雇用開発コース(東日本大震災の被災離職者等が対象)
④ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
⑤ 就職氷河期世代安定雇用実現コース➣いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を正規雇用労働者(短時間労働者を除く)として雇い入れた事業主に対して助成するもの。
⑥ 生活保護受給者等雇用開発コース

6. トライアル雇用助成金 6コース
① 一般トライアルコース➣職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用する事業主に対して助成するもの。
② 障害者トライアルコース
③ 障害者短時間トライアルコース
④ 新型コロナウィルス感染症対応トライアルコース➣新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、離職期間が3か月を超え、かつ、就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1週間の所定労働時間が30時間以上で一定期間試行雇用する事業主に対して助成するもの。
⑤ 新型コロナウィルス感染症対応短時間トライアルコース➣新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、離職期間が3か月を超え、かつ、就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満で一定期間試行雇用する事業主に対して助成するもの。
⑥ 若年・女性建設労働者トライアルコース➣ 若年者(35歳未満)又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金(一般トライアルコース、障害者トライアルコース、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース又は新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース)の支給を受けた中小建設事業主に対して助成するもの。

7. 地域雇用開発助成金 2コース
① 地域雇用開発コース
② 沖縄若年者雇用促進コース

8. 「障害者作業施設設置等助成金」
9. 「障害者福祉施設設置等助成金」
10. 「障害者介助等助成金」
11. 「職場適応援助者助成金」
12. 「重度障害者等通勤対策助成金」
13. 「重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金」

※ 8から13まで→独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

14. 人材確保等支援助成金 9コース
① 雇用管理制度助成コース
② 介護福祉機器助成コース
③ 中小企業団体助成コース
④ 人事評価改善等助成コース
⑤ 雇用管理制度助成コース(建設分野)
⑥ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)
⑦ 作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)
⑧ 外国人労働者就労環境整備助成コース
➈ テレワークコース

15. 通年雇用助成金

16.  65歳超雇用推進助成金 3コース→独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
① 65歳超継続雇用促進コース➣令和3年4月から施行される「改正高年齢者雇用安定法」において、企業の努力義務となる「70歳までの就業機会の確保等」につき、その企業の環境整備を支援するために、当該コースの拡充が令和3年度において実施されます。70歳までの「継続雇用制度」の導入に当たって、特殊関係事業主(いわゆる、グループ会社)以外の企業へ移籍させ継続雇用する場合に係る費用などを助成することとされています。
※ 人事労務トピックス一覧表にある「改正高年齢者雇用安定法及び70歳までの就業機会確保に向けてのさらなる法改正の動き等について」をご参照下さい。
② 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
③ 高年齢者無期雇用転換コース

17. 高年齢労働者処遇改善促進助成金

18. キャリアアップ助成金(15_3_8.pdf へのリンク) 7コース
① 正社員化コース
・ 就職氷河期世代活躍支援の一環として、有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成するもの。
・ 紹介予定派遣を通じた派遣労働者の正社員化に取り組む派遣先事業主に対するキャリアアップ助成金の助成対象を拡充します 。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者(令和2年1月24日以後に離職した者)で就労経験のない職業に就くことを希望する者が紹介予定派遣の後、派遣先の事業所に正社員として直接雇用された場合、直接雇用前に当該事業所に従事していた期間について、本来6か月以上を要するところを2か月以上から6か月未満でも支給対象にするというものです。
② 障害者正社員化コース
③ 賃金規定等改定コース
④ 賃金規定等共通化コース
⑤ 諸手当制度共通化コース(健康診断制度コースが統合されています)
⑥ 選択的適用拡大(人事労務トピックス一覧表にある「短時間労働者の扱いについて」をご参照下さい)導入時処遇改善コース
⑦ 短時間労働者労働時間延長コース

19. 両立支援等助成金(15_3_7.pdf へのリンク) 7コース
① 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
② 介護離職防止支援コース(15_3_5.pdf へのリンク)
 この中には、「新型コロナウィルス感染症対応特例」というものがあり、当該特例は、新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者に対して、育児・介護休業法に基づく介護休業や介護休暇、労働基準法上の年次有給休暇とは別に 、特別な有給休暇(令和3年度においては、R3.4.1からR4.3.31に取得した休暇を対象とします)を付与して、介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を対象として助成するものです。
③ 育児休業等支援コース(15_3_6.pdf へのリンク)
 この中には、「新型コロナウィルス感染症対応特例」というものがあり、当該特例は、新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対して、育児・介護休業法に基づく育児休業や子の看護休暇、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、特別な有給休暇(賃金全額支給)(令和3年度においては、R3.4.1からR4.3.31に取得した休暇を対象とします)を取得させた事業主を対象として助成するものです。
④ 女性活躍加速化コース
⑤ 事業所内保育施設コース(現状は、新規受付停止中となっています)
⑥ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
  母性健康管理支援サイトについて(職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について)をご参照下さい。
⑦ 不妊治療両立支援コース

20. 人材開発支援助成金 7コース
① 特定訓練コース
② 一般訓練コース
③ 教育訓練休暇付与コース
④ 特別育成訓練コース(旧キャリアアップ助成金人材育成コース)
就職氷河期世代活躍支援の一環として、非正規雇用労働者を正規雇用労働者に転換することを目的として、下記の「有期実習型訓練」を実施する場合に、当該訓練経費や当該訓練時間中の賃金の一部等の助成を受けることができます。
⑤ 建設労働者認定訓練コース
⑥ 建設労働者技能実習コース
⑦ 障害者職業能力開発コース

当該コースを利用できる「有期実習型訓練」というものがあります。これは、
・パートやアルバイトなどの非正規雇用労働者を「ジョブ・カード」を活用したOJT(実習)とOFF-JT(座学等)とを組み合わせた訓練を行うことで、当該訓練修了後に当該対象労働者を正社員に転換することを目的に実施するものです。
・なお、「訓練期間要件」につき、従来は3か月以上6か月以下だったのが、令和2年2月14日以後は、それが2か月以上6か月以下という具合に緩和されています。
・この「有期実習型訓練」を実施する企業に対し、「訓練計画書」や「訓練カリキュラム」などの作成を始め各種申請手続を支援する機関として、全国各地にある商工会議所に設置されている「地域ジョブ・カードセンター」と「地域ジョブ・カードサポートセンター」があります。ご参照下さい。
・また、「ジョブ・カード」制度については、厚生労働省ホームページ内に特設サイト「ジョブ・カード制度総合サイト」があり、その中では「ジョブ・カード作成支援WEB/ソフトウェア」が用意されています。
「有期実習型訓練」とは別に、当該コースを利用できる「一般職業訓練」というものがあります。そのうちの「中長期的キャリア形成訓練」の対象訓練として、「専門実践教育訓練」に加えて、令和2年2月14日以後、「特定一般教育訓練」が追加されました。


【労働条件等関係助成金】
 主に、職場環境の改善を目指したものとなっています。

1.  業務改善助成金(最低賃金引き上げ関係)(15_3_9.pdf へのリンク) 1コース
 生産性向上等を通じた最低賃金の引上げを支援するためのものです。

2. 働き方改革推進支援助成金 4コース
 労働時間の設定改善を支援するためのものです。
① 労働時間短縮・年休促進支援コース(15_3_10.pdf へのリンク)
② 勤務間インターバル導入コース(15_3_11.pdf へのリンク)
③ 労働時間適正管理推進コース(15_3_12.pdf へのリンク)
④ 団体推進コース(15_3_13.pdf へのリンク)

3.  受動喫煙防止対策助成金 
 受動喫煙防止対策を支援するためのものです。

4. 産業保健関係助成金 6コース
 産業保健活動を支援するためのものです。これら助成金制度に関する問い合わせや申請は独立行政法人労働者健康安全機構となります。
① ストレスチェック助成金
② 職場環境改善計画助成金
③ 心の健康づくり計画助成金
④ 小規模事業場産業医活動助成金・建設現場コース
・ 産業医コース
・ 保健師コース
・ 直接健康相談環境整備コース
⑤ 治療と仕事の両立支援助成金
・ 環境整備コース
・ 制度活用コース
⑥ 副業・兼業労働者に対する健康確保措置助成金
 独立行政法人労働者健康安全機構ホームページにある特設ページ「副業・兼業労働者の健康診断助成金」をご参照下さい。
⑦ 事業場における労働者の健康保持増進計画助成金

5. エイジフレンドリー補助金
 新型コロナウィルス感染症関係にある「エイジフレンドリー補助金」をご参照下さい。なお、令和3年度は、その補助事業者(執行団体)を公募している段階であり、詳細については不明です。

6. その他
<企業主導型保育事業助成金>
 これは、一般事業主から徴収する「こども・子育て拠出金(事業主拠出金)」の対象事業に、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業(仕事・子育て両立支援事業)が追加されたことによるものです。事業主拠出金率の上限を1.5/1,000→2.5/1,000→4.5/1,000(平成30年度から)へアップし、その財源を確保しています。それに伴い、平成28年度は2/1,000(0.2%)、平成29年度は2.3/1,000(0.23%)となりました。さらに、平成30年度は2.9/1,000(0.29%)、令和元年度は3.4/1,000(0.34%)になりました。さらに、令和2年度及び令和3年度については、3.6/1,000(0.36%)へアップされています。
※ 当該事業については、公益財団法人児童育成協会が運営する「企業主導型保育事業ポータルサイト」があります。ご覧下さい。

<企業主導型ベビーシッター利用者支援事業>
(種類)
① ベビーシッター派遣事業(通常分)
事業主(「令和2年度版 割引券承認事業主一覧(令和2年7月14日現在)はこちらから(15_3_14.pdf へのリンク)」と言います)に雇用される労働者がベビーシッター派遣サービス(令和2年度版 割引券等取扱事業者一覧(令和2年10月)はこちらから(15_3_15.pdf へのリンク)を利用した場合に、その労働者が支払う利用料金の一部又は全部を助成する事業
② ベビーシッター派遣事業(多胎児分)
事業主(同)に雇用されている義務教育就学前の双生児等多胎児を養育している労働者がベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その労働者が支払う利用料金の一部又は全部を助成する事業
(利用条件)
 内閣府ホームページ内の特設サイトである「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における「ベビーシッター派遣事業」の令和3年度の取扱いについて」において記載されています。
(割引券利用手数料・割引券の額等)
事業主の区分 通常分 多胎児分
1枚当たりの
手数料 
割引券の額
(1日当り) 
1枚当たりの
手数料
割引券の額
(1日当り)
中小企業主
(労働者が1,000人未満)
70円  2,200円 270円  双子 9,000円
 540円  三つ子
以上
18,000円
それ以外の事業主
(労働者が1,000人以上)
180円 720円 双子  9,000円
1,440円   三つ子
以上
18,000円
※ なお、当該事業は、国から委託を受けた公益社団法人全国保育サービス協会が運営しています。
※ 協会は、通常分に関しては、割引金額2,200円の割引券を事業主に発行し、労働者が1日(回)対象児童1人につき2枚使用できます(月24枚上限)。事業主は割引券利用手数料として、上記表の通りの額を負担します。
 多胎児分
に関しては、割引金額9,000円又は18,000円(義務教育就学前の多胎児が3人以上の場合)の割引券(双生児等多胎児家庭用)を事業主に発行し、労働者が1日(回)につき1家庭1枚使用できます。原則として年度内2枚までです。事業主は割引券利用手数料として、義務教育就学前の双子の場合は割引券1枚につき中小事業主は270円、それ以外の事業主は720円を、義務教育就学前の多胎児が3人以上の場合については、1枚につき中小事業主は540円、それ以外の事業主は1,440円を負担します。

<「中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成 4コース」>
※ 独立行政法人勤労者退職金共済機構によるものです。


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