新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応支援金・助成金について


令和3年4月5日公開

● 新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金
 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所などから利用を控えるよう依頼があった場合(保護者の自主的な判断 で休ませた場合は対象外)で、それらに通う子ども、新型コロナウイルスに感染した子ども、新型コロナウィルスに感染したおそれのある子ども(発熱などの風邪症状 、濃厚接触者)及び医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの
高い基礎疾患などを有する子どもの世話を保護者として行うことが必要になった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対して助成するもの。
・ 雇用保険被保険者を対象とした「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)」➣当該コースについては、令和3年度においては存在しません。
・ 雇用保険被保険者以外の者を対象とした「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」

(助成内容などについての経過)
・令和2年2月27日から同年3月31日➣申請期間 令和2年3月18日から同年6月30日まで
 助成内容➣有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10(上限8,330円)
・令和2年2月27日から同年6月30日➣申請期間 令和2年3月18日から同年9月30日まで
 助成内容➣有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10(上限8,330円)
・令和2年2月27日から同年9月30日➣申請期間 令和2年3月18日から同年12月28日まで
 助成内容➣有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10(上限8,330円。ただし、令和2年4月1日以後に取得した休暇については15,000円を上限とする)
・令和2年2月27日から同年9月30日➣申請期間 令和2年3月18日から同年12月28日まで
 令和2年10月1日から同年12月31日➣申請期間 令和2年10月1日から令和3年3月31日まで
 助成内容➣有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10(上限8,330円。ただし、令和2年4月1日以後に取得した休暇については15,000円を上限とする)
・令和2年2月27日から同年9月30日➣申請期限 同年12月28日まで
 令和2年10月1日から同年12月31日➣申請期限 令和3年3月31日まで
 令和3年1月1日から同年3月31日➣申請期限 同年6月30日
 助成内容➣有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10(上限8,330円。ただし、令和2年4月1日以後に取得した休暇については15,000円を上限とする)
 なお、助成金で申請期限が同年12月28日分及び同令和3年3月31日分については、やむを得ない理由があると認められる下記Ⅰ・Ⅱの場合は、申請期限経過後に申請することが可能です。この場合の申請期限は令和3年6月30日となります。
Ⅰ. 労働者からの下記③の労働局の特別相談窓口への「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
Ⅱ. 労働者が労働局の『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合


 そして、上記のように、労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合には、以下の対応になるとのことです。その他詳細については、「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内」とするリーフレット(shogakko_jyoseikin_1-2.pdf へのリンク)をご参照下さい。
① 令和2年2月27日から同年3月31日の休み
➣本助成金を労働者が直接申請(個人申請分)
② 令和2年4月1日から令和3年3月31日の休み
➣「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の(雇用保険法の特例措置による)仕組みにより労働者が直接申請




● 新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所などから利用を控えるよう依頼があった場合(保護者の自主的な判断 で休ませた場合は対象外)で、それらに通う子ども、新型コロナウイルスに感染した子ども、新型コロナウィルスに感染したおそれのある子ども(発熱などの風邪症状 、濃厚接触者)及び医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの
高い基礎疾患などを有する子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に対して支援金を支給するもの。

(支援内容などについての経過)
・令和2年2月27日から同年3月31日➣申請期間 令和2年3月18日から同年6月30日まで
 支援内容➣就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)
・令和2年2月27日から同年6月30日➣申請期間 同年9月30日まで
 支援内容➣就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)
・令和2年2月27日から同年9月30日➣申請期間 同年12月28日まで
 支援内容➣就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)(ただし、令和2年4月1日から同年9月30日までの間においては、7,500円(定額)とする)
・令和2年2月27日から同年9月30日➣申請期間 令和2年3月18日から同年12月28日まで
 令和2年10月1日から同年12月31日➣申請期間 令和2年10月1日から令和3年3月31日まで
 支援内容➣就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)(ただし、令和2年4月1日から同年9月30日までの間においては、7,500円(定額)とする)
・令和2年10月1日から同年12月31日➣申請期限 令和2月10月1日から令和3年3月31日まで
 令和3年1月1日から同年3月31日➣申請期限 令和3年1月1日から同年6月30日

 支援内容➣就業できなかった日について、1日当たり7,500円(定額)

※ その他詳細については、最終版とされる「新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)のご案内」(令和2年12月29日作成分)(shogakko_shienkin_1-2.pdf へのリンク)をご参照下さい。




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